知事定例記者会見（令和7年11月7日）

知事定例記者会見

日時/令和7年11月7日（金）15:01～16:11
場所/記者会見室
記者数/21名（テレビカメラ1台）

知事顔写真

記者会見全景

会見項目

知事からの話題

いか釣り漁業採捕停止への対策について
冬の交通安全運動について

記者からの質問

いか釣り漁業採捕停止への対策について（１）
いか釣り漁業採捕停止への対策について（２）
いか釣り漁業採捕停止への対策について（３）
いか釣り漁業採捕停止への対策について（４）
いか釣り漁業採捕停止への対策について（５）
メガソーラーについて
ヒグマ対策について（１）
高病原性鳥インフルエンザへの対応について
ヒグマ対策について（２）
高レベル放射性廃棄物関連について（１）
高レベル放射性廃棄物関連について（２）
道産ホタテの中国への輸出再開について
泊発電所について（１）
ヒグマ対策について（３）
泊発電所について（２）

知事からの話題

いか釣り漁業採捕停止への対策について

話題１：「いか釣り漁業採捕停止への対策について」のYouTubeはこちら

　私からは二点お話しさせていただきます。
　いか釣り漁業の採捕停止の対策です。
　漁獲可能量、いわゆるＴＡＣが超過したとして１０月３１日に国より採捕停止命令が発出されました。小型するめいか釣り漁業について、これまで道として要望いたしまして、ＴＡＣが増枠となったわけですけれども、依然としてＴＡＣを超過しているということで、休業の状態が続いているところでございます。道内の漁業、水産加工業の関係者の皆さまからは、今後の影響を懸念する切実な声をいただいています。特にこれから漁期を迎える地域の漁業者の方々からは、一刻も早い操業再開を望む声が多数寄せられている状況にあります。
　こうした関係者の皆さんの不安や懸念の声に対応するために、道としてはまず、１０月２４日に、水産林務部に「小型するめいか釣り漁業緊急対策室」を設置いたしました。本庁漁業管理課と各沿海振興局に相談窓口も設置いたしました。また、漁業経営のため、ヤリイカを採捕したいという関係漁協からの要望などを踏まえまして、漁業関係者との調整を速やかに行い、昨日１１月６日にヤリイカを採捕するための許可を１５５隻に対して交付いたしました。さらに、北海道におけるスルメイカの資源調査を実施することを検討しています。関係者間での調整を行って、来週１０日には調査を開始したいと。開始するための許可を交付したいと考えています。ちょっと分かりにくいのですけれども、調査ということなのですけれども、これによりまして、スルメイカを漁獲することが可能となるという状況です。（モニターを指して）こちらに対象が書いてありますけれども、小型するめいか（釣り漁業）の漁獲が合計量を既に超えているので停止ということで、これは（採捕停止が）解除されませんでしたというのが今、冒頭お話ししたものです。知事の管理枠というのが３９８トンあるので、これを活用してやっていこうということです。そしてこの部分なのですけれども、この調査で実際イカを取るのですけれども、データを取るということです。今後のスルメイカの資源評価の精度向上に活用するということです。要は、漁業ができないので、海域の状況が分からないということもあるので、停止するけれども、調査ということで取ることによって精度を向上して、今後のＴＡＣの運用の見直しというものにも、ある意味ではつながってくるのだと思っています。このことも併せて国に求めていきたいと思っています。
　これがまず一点目です。

冬の交通安全運動について

話題２：「冬の交通安全運動について」のYouTubeはこちら

［配布資料：飲酒運転根絶シンポジウムチラシ］ (PDF 926KB)

［配布資料：冬の交通安全運動チラシ］ (PDF 2.62MB)

　二点目ですけれども、「冬の交通安全運動」です。
　今月１３日から２２日までの１０日間、「冬の交通安全運動」を実施いたします。９月に実施いたしました「秋の全国交通安全運動」、こちら多くの方々に呼びかけを行いまして、運動期間中にあって、交通事故で亡くなられた方の数が、昨年に比べて減少したところでございます。取り組みにご協力をいただいた関係の皆さまに対して感謝申し上げたいと思います。一方で、今年の交通事故の状況ですけれども、１１月６日現在で、昨年同時期と比べて交通事故の件数は減少しているものの、亡くなられた方の数については、１０５人と１９人増加しています。また９月には、道内で短期間のうちに交通死亡事故が多発したことから「全道交通死亡事故多発警報」を発表するなど、依然として厳しい状況にございます。こういった状況の中で、冬を迎えます。関係の皆さまと連携して、交通安全運動を展開していく必要があります。
　１３日初日ですけれども、赤れんが庁舎前庭におきまして、トラックドライバーでインフルエンサーの「トラックめいめい」さんをお招きして、セーフティコールを実施いたします。また、１４日金曜日には、新たな取り組みといたしまして、タイヤ館桑園様にご協力いただいて、タイヤ交換などの時期なので、タイヤ交換などで来店されたドライバーの皆さまに、スリップ事故防止、飲酒運転根絶を呼びかける新たな取り組みを展開していきます。これからの時期、降雪、気温の低下、路面凍結、スリップ事故のほか、日没が早まりますので、歩行者と車との接触事故が懸念されます。道民の皆さまには、車両を運転する際には、天気、路面状況に十分注意していただき、スピードダウン、車間距離の確保、横断歩道や交差点での安全確認を徹底していただくことと、歩いて外出される際には反射材を活用していただくことを心がけていただきたいと思います。また、飲酒運転につきましては、事故件数は減少しているものの、先日６日にも、網走市内で飲酒運転による死亡事故が発生するなど、いまだ根絶には至っていない状況にございます。こうした状況の中、「北海道飲酒運転根絶条例」の施行から１０年目を迎えるということを踏まえて、今月２０日には、ホテル札幌ガーデンパレスにて「飲酒運転根絶シンポジウム」を開催させていただきます。ぜひ多くの方々にご参加いただければと考えています。
　「冬の交通安全運動」期間中は、道内各地で街頭啓発などを行います。報道各機関の皆さまにも、本運動の周知に対するご協力をお願い申し上げます。
　私からは以上です。

記者からの質問

「質疑応答」のYouTubeはこちら

（北海道新聞）
　資源調査を実施され、資源調査のイカ釣り漁業のほうにですね、３９８トンの枠を使ってやってもらうということだったのですけれども、これによってどの程度漁業が続けられるのかという見通しみたいなものがあれば教えていただければと思います。あと、いくつか対策を列挙していただいたのですけれども、これ以外に何か新たに検討している対策とかがあるのか、その辺の状況を伺いたいです。

（知事）
　まず調査という形で、できるだけ早く来週１０日には、許可を交付してやると。（漁を）一日も早くやりたいということで、皆さんの要望がございますので、この土日を含めてしっかり調整して速やかにやりたいと思っています。このボリュームで３９８トンについては漁獲状況を確認していかなければ、どれぐらいでと申し上げることは現時点では難しいと思いますが、ただ一定程度、このことによって、基本的にはスルメイカについては１月ぐらいまでの期間がありますので、一定の期間は対応できるとは思っております。いずれにしても、そもそもこのＴＡＣの運用の中での、こういった停止という状況を受けての今の状況がありますので、今後のこの運用の見直しなどについて、国にしっかり、引き続き求めながら、対応していかなければならないと思っているところです。

（北海道新聞）
　国の、水産庁とかのほうの発言でも、いろいろ北海道のほうで調整して、枠のほうで調整をして何か漁業を続けられるようにしているというような発言もあったのですけど、これがこの対策に当たるのか、それ以外にも何かそういう、今示されたもの以外にも、何か漁法の融通とか考えられているのか。今後も追加で何かやるとか。

（知事）
　道の権限でできることは、（モニターを指して）ここの部分になるわけですよ。これは基本、小型船は５トン未満なのですね。今回３０トン未満までの部分をこの調査の枠組みでやると。これは今までにないやり方でやっています。だから、そういう意味では、これはあくまでも、こういう状況の中で、こういう形でやるしかないという話として、われわれとしても判断して、国とも調整してやっています。なので、本来であればこのＴＡＣの全体の中でどうしていくのですか、ということをしっかり（議論を）やらなければいけないのだけど、もう時間もないし、１日も早く取りたいということなわけで、だからやれることをもう、とにかくやるということで、土日も含めて調整して、これは最初は時間がかかるという話であったけれども、もう最短でも１０（日）を目指してやるということを今やっています。これから先のことや、いろいろ全体のことというのは問題があります。だから、そこはしっかり国に求めながら、今回、（今まで）なかったわけですからこういう状況が。だから、そこをしっかり検証して、見直しを求めていくことは必要だと思います。

（北海道新聞）
　今のお話の中であったとおり、資源調査を使って漁業を維持するという、こういうやり方については初めてやるということでよろしかったでしょうか。

（知事）
　そうですね。

（ＮＨＫ）
　イカ釣りに関してちょっと何点かあって、まず一点目なのですけど、今回のいわゆる資源調査での実施というのは、あくまでも主にその定置網の人たちのいわゆる資源枠を活用するという形での実施だったと思います。今回のこの調整に当たっては、羅臼だったり道南の函館の漁協の定置網の人との調整もやっていたかと思いますけれども、その羅臼の多分漁協などとの調整というのは現時点でもうついているのか、まだ若干調整が残っているのか。まずそこの部分はどうなっているか教えていただければと思います。

（知事）
　われわれとしては、もうできるだけ速やかにやりたい、１０日にもやりたいということについては、一定のお話もさせていただいて、本日、私からこのようにお話をさせていただいていますけれども、さらにそこは実際に定置網でやられている方、多くの方々にしっかりそういう方向性を丁寧に説明することも大事だと思いますから、そういった意味では今、１０日の予定と。やらせてほしいということで、一定の考えは説明して理解はいただいていると思うのですが、ただそこは丁寧にやらなければいけないと思いますから、この土日でしっかりやるということです。

（ＮＨＫ）
　そうすると、だから決定というわけではなくて、最終調整でもうその方向で今やる方向で最終調整しているという、現状としては。

（知事）
　そうですね。だから予定と。１０日にやらせていただきたいと。土日で調整して、とにかくもう、一日も早く何とかしてほしいと、毎日、声が来ていますから。とにかくそれに応えるために、何とかご理解いただいて、やっていこうと今作業しているところです。

（ＮＨＫ）
　あとちょっと二点ほどあって、本来、多分、これまでの国がスルメイカ漁で過去５年分ぐらいＴＡＣを元々設定した数字でいうと、例えば去年とか一昨年とかだと７万９２００ぐらいだったところが、今年、実際の漁獲量を元にですけど、結構大幅に今年減らした結果、それがまさかの豊漁という形につながって今回の事態を招いていると思うのですけれども、そもそもまず今回の当初、今年示したその国のＴＡＣの見通し、１万２０００だったか１万９０００だったかあれですけど、についての判断が、ちょっと結果論になってしまうかもしれませんけど、適切だったかどうかについてまず、あのご認識があればお伺いできればと思います。

（知事）
　しっかり資源を守っていかなければならないということは、漁業者の皆さまのみならず、国もわれわれも共通の考え方です。ですから、しっかり資源を守りながら、漁業を維持していくことに皆さん理解はあると思います。そういう状況の中で漁獲量が想定を下回る中で、地域の方にもご理解もいただきながら設定したＴＡＣの数字を早晩、上回ったということですので、その中で今回増枠もあるのですが、それをさらに上回る実績という状況になっている。このことをしっかり検証した上で、ＴＡＣの見直しというものは考えていかなければいけないと思います。
　ただ、その見直しを考えていくに当たっても、結局、早いもの勝ちというか、北海道が結局、日本全体の中では取れないという状況になっている。そうすると資源把握、どういう状況なのかということも、実際に取り行かない、行くことができない状況の中で、分からないという中で、この調査という形で実質取るということをやらせていただいて、その上で今後の見直しにつなげていくと。これはもう、本当にどういった形があるのかと考えた中で、現時点でできることをとにかくやろうということで、今回、こういう形になっていますけれども、さまざまな課題については、投げかけられているので、やはり平等にしてほしいと。目の前にイカがいて、今まで取れなかったのに今取れる。北海道が取る前に、他のところで取って、もう数字上は（上限に）きているのでもうやめてくださいと。なかなか感情的にも、資源を守るのは分かるのだけれども、それが客観的にも正しいのかどうかということについて、しっかり検証する。その時間もかかりますよね。もう目の前に、そういう１月までの期間という中でやるので、そこは今回の件をしっかり水産庁とも共有しながらやっていくしかないのかなと思っています。

（ＮＨＫ）
　最後一点なのですけれど、今日農水大臣の会見とかでもあったかと思いますが、まさにＴＡＣの見直しについては、いろいろな関係者からいわゆる日本全体としてのその設計という状況のものを、海域ごとにある程度ちゃんと分けてやるべきなのではないかという意見も出ていますが、一方でスルメイカに限っては、どこで取れるかということの実態がなかなか把握しづらいという難しさもあると思いますけれども、現時点で、知事として今回の問題が起きたことを踏まえてＴＡＣの枠組みについて、例えば、地域ごとの枠組みを設けるべきかどうかについてお考えを、もしあればお聞かせいただければと思います。

（知事）
　これは、後ほどしっかり検証も含めてやっていかなければいけないと思うのですけれど、私は個人的に思っているのは、例えば、今は停止されて取れませんと。結局、資源というか状況把握のためにも調査をしなければいけない。ということは、基本的に（漁が）止まった時に（調査は）セットなのではないですかと、ある意味で。でもセットなのだけど、これは定置網の枠が、結局、そういう枠で設定されているから、本来こういう資源調査という形でのこの３０トン未満のところは想定していないわけです。でもこれが止まると、結局止まっても調査をしなければいけないので、やらなければいけないわけですよね。だから、今まで採捕停止の部分が現実に起きなかった中で、こういう状況になっているわけですけれども、そういう漁獲をリアルタイムというか、できるだけ早く確認していくこともそうですし、実際に停止したときのバッファーというか、そういう対応のあり方というのは、結果として北海道の枠になっているのです。北海道の部分になっていますから、ここはいろいろ考えさせられるところがあるのではないかと思います。
　やはり早いもの勝ちで、オリンピック方式でやっていくこと自体に、感情的にもそれが科学的にも正しいのかということへの意見には、しっかり、謙虚に向き合っていただく必要があるのかなと思います。

（ｕｈｂ）
　イカ釣りの件でお伺いします。追加配分の部分の３９８トンというところなのですけれども、これは５００でもなく４００でもなく、３９８という数字が出てきた根拠というのは、背景はどんなものがあるのでしょうか。

（知事）
　追加自体はわれわれで要求して、これだけくれと言っているわけではないというところだと思いますけれども。

（広報広聴課長）
　補足があれば、お願いします。

（水産林務部漁業管理課長）
　これは１１月５日の国の水産政策審議会の上で追加配分がされております。中身としては、ＴＡＣの総枠に対して１８００トンの増枠、それに対する各漁業種類、また都道府県の配分のシェアで配分されております。また関係の留保枠から、１２００トンが同じように配分されていると聞いております。

（ｕｈｂ）
　続いて、今、採捕停止命令が出ている中で、この３９８トンを小型するめいか釣り漁業にプラスすると、超過している分を超えてくるとは思うのですけれども、この採捕停止命令はすぐに解除される見通しなのでしょうか。

（知事）
　採捕停止自体は解除できないのです。もう既に漁獲が５８９６トンで、これは取った分の報告というのは、ずれているので、もう超えているのではないかとかという状況の中で止めて、協力いただいて、結果としてこの結果だったと。追加したのだけれども、それをもう超えてしまっているので、停止状態ですということです。今回については、資源調査という形で許可を与えて、１０日を目指して、今、その調整をしているということで。だから、感覚的には、実際イカを取っているから、（漁を）再開したなという感じなのですけれども、一応、資源調査ということでイカを取るということなのですよね。ちょっと分かりにくいですが。

（ｕｈｂ）
　なるほど。その５７５７トンに３９８トンがプラスされて。

（知事）
　これは別です。本来だったら、これはさっき記者の方が言っていた定置網の話とか、あと小型スルメイカの部分で言うと、（モニターを指して）この５トン未満、こちらは３０トン未満なのです。だから、これ「ほか」とかと入っているのですけれども、そういう中で、もうここで、要はもうやるしかないということで、追加配分を活用してやるということなので、ちょっと制度が分かりにくくて、あれだと思うのですけれども、実態としては、でも１０日に予定どおりいけば、再開ができるという。やりたいという申請が来て、許可して、再開するという流れになります。

（ｕｈｂ）
　確認です。３９８トンは、本来は５トン未満のところの枠なのですけれども、それを５トン以上３０トン未満の船の枠に、船に資源調査という形で許可を出して取ってもらうということですか。

（知事）
　そうです。資源調査という目的で、取るということです。本来のこの道知事管理枠を活用して資源調査をやるということです。

（北海道新聞）
　もう一点、スルメイカの件で質問だったのですけれども、北海道のほうが定置網でのスルメイカの捕獲を抑えるように、渡島管内の１４漁協に要請をしたということでした。これに関して、この影響と今後こういう要請というのが、渡島以外の他の地域にも広がる可能性というのはあるか、そこを教えていただければと思います。

（知事）
　これがちょっとまた分かりにくくて恐縮なのですけれども、さっき別の記者の方からお話がありました定置網の部分での、道全体のＴＡＣが３３００トンあるのです。（モニターを指して）ちょっとそこに書いていないのですけれども、この３３００トンが定置網の漁獲のＴＡＣなのですね。これが、北海道全体のこの３３００トンの枠を、このままだったら超えてしまうかもしれないということで、皆さんにお話しして、ちょっと一時お休みしようということ。あともう一つは、渡島管内で、ほとんどそれを使っているという状況があって、その渡島以外の海域でも、このままいくと漁獲ができなくなる。さっき言った、日本全体の話の北海道版みたいな話ですね、簡単に言うと。そういう状況なので、この二つの理由、３３００（トン）を超えるかもしれない、また、渡島でほとんど取っているから、それ以外のところが取れなくなってしまうかもしれないということで、影響があるということで（漁獲抑制の協力を）お願いしたということです。ですから、こういった定置網についても、北海道全体でできたほうがいいわけですので、そういったことにも注意しながらやっていくと。さらに言うと、結局そういう意味では、本来であればこの追加枠についても、調査という形での追加の部分なので、定置網の皆さんにもご説明をさせていただいて、ご理解いただいて、調査という形での再開をご理解いただくことを今、調整したい。１０日を目指してやっていると。皆さんちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、そういう状況です。今のところ、他のところでどうこうということではなくて、そういう関連性の中で、今、対応しているということですね。

（北海道新聞）
　全体を守るために、渡島に今ちょっとお願いをしているから、逆に他のところにお願いするという感じでは、今はないということですね。

（知事）
　はい。この枠については、今言った二つの大きな理由です。全体を超えてしまう可能性もあるよね。また、ほとんどを渡島で取っているよね。渡島以外のところだって、これから取るよねという中で、渡島管内の１４の漁協に対して、お願いをしたということです。

（ＳＴＶ）
　イカ釣り漁業について伺います。小型船に道知事管理枠が３９８トン、資源調査を目的という形だと思うのですけれども、小型いか釣り漁業に関する皆さんが今困っているというところが背景にあると思うのですけれど、資源調査という名目というか、そういったところというのは何か後でつけたような感じがするのですけれども、そういった目的というか、名目みたいなものは、やはり必要なのでしょうか。

（知事）
　ちょっと繰り返しの説明で恐縮なのですけれども、（モニターを指して）こちらで採捕停止になってしまっているので、要は資源量を調査しなければいけないではないですか。船が出られないではないですか。だから調査自体の必要性はあると思うのです。調査で取るのですけれど、それは普通に取るわけですから、そういう外形的実態としては再開できるのですけれど。だから、そういう意味で、当然調査の必要性があると思うのです。

（産経新聞）
　釧路市のメガソーラーの関係で伺わせてください。先日、北海道の各部署が集まって、釧路市内で初めてのヒアリングというのを行いました。知事にもご報告が入っていると思いますが、その内容を聞いてどのように受け止めているかお聞かせください。

（知事）
　これは、まず一部報道で、この釧路市北斗における太陽光発電施設の開発行為について、工事が再開という報道なども一部であったわけでありますけれども、まず工事は再開していないということでありますので、その点は申し上げたいと思います。そして、これは記者会見でお話ししましたけれども、土壌の調査の結果が判明するまでは、土地の形質変更を行わないことについては、先に行ったこの場においても、あらためて事業者のほうに確認していますので、まず再開という状況ではないということは皆さんと共有したいと思います。そして本件に係る違反事案については、これまでも道から、事業者のほうに関係法令を所管する各部局が連携して、適切な指導を行ってきているわけでありますけれども、今回道からの指導事項に対する事業者の対応状況のほか、今後の事業計画、そして釧路市との協議の状況などについて確認を行うということで、４日に、事業者に対してヒアリングを実施したところであります。事業者のほうから、社会的にも大きな問題となっていることから、しっかりと説明させていただいて、地域との共生を図っていきたいと発言があったところです。道としては、釧路市とも連携して、市所管の法令等の対応状況も確認しながら、対応していきたいと考えています。

（産経新聞）
　もう一点だけ伺わせてください。現地で私もお邪魔させていただいて、終了後に各担当部の課長、部長がぶら下がり取材に応じてくださいました。その中で、例えば盛土（規制法）、土壌（汚染対策法）、森林（法）、それぞれの法律の所管に対しての質問については、ある程度詳しくお話をいただいたのですが、例えばそれ以外の法律で、何か法に抵触するようなことはあるのかということについては、皆さんなかなか明確なご回答がないと。担当外なのでということがありました。そのあたり、横串の話は以前の会見でもご質問させていただいて、通さなければいけないねという知事のお話もあったと思うのですが、前回の（１１月）４日のぶら下がりの中では、その横串は通っていないではないかと、情報共有が進んでいないのではないかということがありまして、現状そのほかの少なくとも、道の経済部ホームページには２８の法令が紹介してあります。太陽光発電で。それらの検証が終わっているのかどうか、法令違反という意味でですね。他にも何か、疑義が生じているものがあるかどうか。あれば教えていただけますか。

（知事）
　法令違反等については、これは道庁一丸となって、どうしても関係する法律の部局がそれぞれ専掌しているので、役所というのは横串の部分で対応が、課題になるところがありますから、道庁全体で対応するということで、やらせていただいております。現時点において、新たな法に違反する、遵守事項が守られていない、そういう報告を私は受けておりませんので、そういったものは今の時点では、新たに皆さまにご報告するものはないというふうに受け止めています。

（ＴＶｈ）
　今日の朝ですね、クマ対策の要望書を国のほうに提出されたかと思います。内容ですね、ガバメントハンターの確保でしたり、ハンターの保証についてのこと、それから、警察官によるライフル銃を使った駆除の実現などに向けての内容等々盛り込まれておりました。道からは緊急のことだったかと思いますが、無事提出を終えたということで、受け止めをお願いいたします。

（知事）
　この会見の場でも申し上げましたけれど、パッケージの取りまとめが今月の中旬ということで、政府からお話がありましたので、速やかに要望しようということで、本日、加納副知事と、北海道市長会、町村会の皆さまとともに、環境省のほうに緊急の要望を行わせていただきました。内容については、主にヒグマの市街地出没対応の抜本的な対策の速やかな実施、そして指定管理鳥獣対策交付金については、当初追加予算措置を含めて、国から道への要望額が満額措置されていない状況がありまして、国のほうでもこれは非常に重要な問題とおっしゃっていただいていますので、交付金については、せめて満額で措置していただかないと、対応が難しくなりますので、そういったこと、そして、それは補正予算も含めた交付金の確保や、財政支援の拡充という形で要望させていただきました。また、ここ数日で、警察官、自衛隊と自治体との一層の連携体制の構築について、さらに、捕獲従事者への公務災害補償の適用を可能とする制度の整備について要望させていただきました。ご対応いただきました環境省からは、「まさに今、国が先頭に立って対応していく」と発言いただきましたので、私どもの緊急性、また、切迫した状況について、今、国が先頭に立って対応していくということであります。この発言のとおりですね、この要望も踏まえて速やかに対応していただきたい。特にこのパッケージへの反映をいただきたいと考えております。道としては、環境省をはじめとする関係する省庁、市町村、道警察、捕獲従事者の方々などと連携して、とにかく人命最優先ということで、住民の皆さまの安全・安心が確保されるように、引き続きこのヒグマ対策にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

（ＴＶｈ）
　国からの道の要望額が満額ではなかったという以前のことだったかと思うのですけれども、そちらは予算が足りなくて、国は道のほうに満額できなかったというような認識でしょうか。

（知事）
　国としても予算枠というのがあって、各地域がやりたいということに対して満額措置が難しいという状況なのだと報告を受けていますけれども、やはり今、クマの対応については、今までとは違った形で出没の機会が増加する、また、人身事故なども増えている状況を考えると、やはりしっかり財政措置を拡充していただく、少なくとも自治体がやりたいということが適切に行われるように、この交付金について予算措置していただくことは、最低限の必要なことだと思います。それは道民の皆さまや国民の皆さまにそういった要求どおり十分措置されていないことというのは、なかなか伝わっていない状況もあるのではないかと思います。国として前面に立ってやっていくということがありますので、人命に関わることなので、しっかり措置を拡充してほしいと思っています。

（ＴＶｈ）
　話題がちょっと変わって大変恐縮なのですけれども、恵庭市の鳥インフルの件でちょっと伺いたいと思います。そろそろ殺処分が全て終わる頃かというふうに思いますけれども、白老町に引き続き恵庭市でも出てしまったということで、なかなか対応に追われていて今後の対策なども見直すとか、具体的なことを出すこと難しいかと思うのですけれども、道としては、対策を新たに考えなければいけないとか、そういったような受け止めはあるでしょうか。

（知事）
　今回、全国で今シーズン初となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜という形で、対策、防疫措置、これを相次いで、２４時間３交代で対応して懸命に取り組みをしているところであります。職員が中心になっておりますけれども、関係いただいた多くの方に本当にお力添えいただいて感謝申し上げたいと思います。まずは迅速な防疫措置に全力を挙げて、まん延の防止に全力で取り組んでいくことが重要でありますので、今後ともしっかり対応していきたいと思いますが、今回の発生直後に実施された道と国の疫学調査によりますと、発生鶏舎で、スズメなどの野生動物が侵入可能な隙間が認められているということであります。これは白老町のところです。恵庭市の農場につきましては、現在、疫学調査が実施されている状況です。どうしてもそういった野生動物の侵入を契機として持ち込まれるところがあります。ですので、こういった疫学調査はまず速報ですが、そういう状況です。卵や鶏肉を安定的に供給していくためには、これ以上発生させないことが何より重要となりますので、全ての養鶏場に対して、鶏舎の消毒、周辺の消毒、防鳥ネットの点検・修繕の徹底はもとより、道内外の発生事例の共有、そして、先ほど申し上げました疫学調査結果を踏まえた家畜保健衛生所によるきめ細かな巡回、こういったものにより精度を上げた防疫対策を指導していきたいと考えています。
　なお、本日午後５時１５分の予定ですけれども、防疫措置の状況、今後の対応については、第４回目となる対策本部会議を開催したいと思っていますので、その会議においても、そういった事項について確認していきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　クマの関連で追加の質問になりますけれども、今日、国に対して行った要望の中に、具体的な部分で恐縮なのですけれども、退職予定の自衛官だったりとか警察官をガバメントハンターとして採用するための支援を強化してほしいという項目と、あと自衛隊の連携方法について、具体的に警察やその自治体との訓練にも参加してほしいというような具体的な要望があったと思いますが、それぞれについて、今回、要請を行った狙いについて伺えればと思います。

（知事）
　今回、警察と自衛隊が前例なき形で秋田県などに応援に入っている状況があります。皆さんご承知のとおり、自衛官、警察官については、銃器の取り扱い、そして危機管理、そういった意味での経験がある方々が多いわけでありまして、こうした方々が退職後に狩猟免許を取得されて、クマの駆除や捕獲にご協力をいただくことが、今般の国の対応なども踏まえますと、捕獲従事者の人材確保にもつながるのではないかということを考える中で、今回、国に対して要望もさせていただきました。
　要望の具体的内容につきましては、自衛隊、警察官の退職予定者の方々に対する説明会を開催するとか、またその任用に当たっての財政的な支援も要望させていただきました。また、自衛隊の部分については、秋田県への防衛省、自衛隊の支援については捕獲用の箱わなの輸送などが行われるという状況でありますので、道としても北部方面総監部と、そういった自衛隊の支援内容の情報収集をともに行うとともに、それを共有し、自衛隊に協力していただく事態になり得ることを想定しながら、既に自衛隊の北部方面総監部には、ご理解、ご協力をいただいて、（ヒグマ対策）推進会議に参画をいただいていますので、こういうものを活用しながら、連携体制をしっかり構築すべく取り組んでいきたいと考えています。そういう意味でも、国としてのそういった協力を併せて要望しているということです。

（ＮＨＫ）
　道内においては、なかなかやはり各地でクマが出没する中で、やはりガバメントハンターというのを政府は言っていますけど、なかなか直近で、スピード感を持って、そういういわゆる撃ち手を確保するというのはなかなか難しい側面もあると思いますけれども、そういった道内の事情みたいなものも鑑みて、即戦力としても期待が持てるのではないかということでの要望だったという理解でいいのでしょうか。

（知事）
　そうですね。あらゆるジャンルにおいて、そういう意味では人材の確保というのは大きな課題でありますけれども、今回、緊急対応という状況の中で、自衛官や警察官の方が、そういった形で新しくルールも変えて対応されてもいますので、そういった方々にご協力をいただくということに対する提案として、国のほうに要望させていただきました。このことを受けて、国としてどう判断するのか、ということはありますが、われわれとしてやはりそういった退職される方に説明会の開催といった機会を通して、今も危機管理という意味では、自衛隊の方に、例えば災害対応とか北海道や道内の市町村もあるので、そういう危機管理を担ってきた方に採用して活躍いただくということは、結構道内では行われています。ただ、今回のようないわゆるヒグマという意味では、初めての試みでもあるわけでありますけれども、銃器の扱いですとか、危機管理などにはそういった経験のある方も多いですから、そういった意味では非常に可能性があるのではないか、という考えのもとで要望させていただいたということです。

（北海道新聞）
　二点、質問というか確認させていただきたいのですが、まず一つ目が高レベル放射性廃棄物、核のごみの関係です。寿都町、神恵内村、今後国が概要調査に進みたいということを言ってきた場合に、知事は反対の意向、反対の考えを述べるということで、お変わりがないか確認したいというのが一点と、６年前になるのですが、幌延町で原子力研究開発機構が処分技術の研究期間をですね、延長するというときに、ここで私だいぶ質問させていただいたのですけれど、その時に知事は議会でも２０２８年度末、令和１０年度末までに終了するという約束なのだということを議会でも発言されていて、それがその後、その期限について変更はないか、つまり先方から変更したいということを言われていないか、そういう検討があるという話を聞かれていないか、その二点をまず聞かせてください。

（知事）
　これは繰り返し申し上げてきていることなのですけれども、文献調査から仮に概要調査に移行するという場合は、現時点で反対の意見を申し上げることには変わりはない、ということで繰り返し申し上げてきております。その点、変わりはないということでお話しさせていただきたいと思います。また、深地層研究の件についても、まず公開のもとで確認会議を開催させていただいていまして、三者協定というものがありますので、三者協定に則って、研究計画に則して工程表に基づき進められているかを確認していくということになっています。その確認をしていくことによって、研究は再び延長はなく、令和１０年度までに必要な成果を得て終了するということで考えておりまして、この点も変わりないということです。

（北海道新聞）
　幌延町のほうからまず伺いますけれど、原子力機構のほうから、また延長したいと、まだ研究をやめたくないのだという話が来た場合は、知事としてはどう対応されるのかというのと、寿都町、神恵内村に関しては文献調査、元々２年という目安があった中で、もう今年の１１月で５年になってしまうのですけれど、この長さについて、これだけ長いこと続いていることについて、知事がどう思っていらっしゃるか、感想でも受け止めでも何でもいいのですが、何か一言いただいていいですか。

（知事）
　その５年というのは。

（北海道新聞）
　つまり、文献調査は元々２年程度というふうにして始まったけれども、もうこの１１月で、５年になってしまうと。ちょっと長すぎるのではないかという声が地元でも上がっていますけれども、知事はどうお考えかというのを聞かせていただければ。

（知事）
　文献調査の件については、それはわれわれとしては、やはりさまざまな課題があるということで、パブリックコメントでも指摘しています。長い期間になっているということについては、われわれが何かやっているわけではなくて、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）のほうでどういう形でそれを受け止めて、答えを出してくるのかということに尽きるのかと思っています。ですから、必要な期間はそれぞれあるのだろうと思いますので、われわれのそういった投げかけに適切に回答していただく必要があるのではないかと私は思っています。それと、研究の延長についてですけれど、先ほど申し上げたように、令和１０年度までに必要な成果を得て、この技術基盤の整備を完了するよう取り組むということで、これは原子力機構からも説明しているという状況でありますので、大事なのはやはり公開のもとでそこをしっかり、他の方もご覧いただける中で、進捗を確認して、令和１０年でしっかりと必要な成果を得て終わるということが大切なことだと思いますので、そこをしっかりやっていくということに尽きるのかなと思います。

（北海道新聞）
　幌延、研究を終わるということでいいのですよね、２０２８年、令和１０年度末で終わるという約束が、今のところ生きているという考え方でいいですね。

（知事）
　それは確認会議でしっかり進捗を、工程表があって、確認していっているわけですから、必要な成果を得て終了するということで考えています。

（北海道新聞）
　もう一点聞かせてください。この前（１１月）３日の北海道庁主催の泊（原発）の再稼働の説明会なんかでも話が出ていたのであえて伺いたいのですけれど、「北海道省エネ・新エネ促進条例」というのがあって原子力は過渡的なエネルギーであり、脱原発の視点に立ってというような、全国都道府県で唯一そういう脱原発という文言が出てくる条例をお持ちで、知事は核のごみの関係の時に、たびたび核のごみは受け入れがたいという条例があるのでということを、おっしゃられているのですが、泊の再稼働に当たって、省エネ新エネ条例の脱原発の視点に立ってという文言があるので、再稼働に対しては反対しますとかですね、慎重になりますというようなことをおっしゃる可能性というのはありますか。

（知事）
　今ご質問にありました条例は、泊発電所３号機の増設に係る議論の中で、原子力は過渡的エネルギーであるという認識の下に、省エネルギーの促進、新エネルギーの開発導入の促進を図るために提案して可決されたというものであります。条例の前文にはこうした制定の趣旨が述べられているということで私も認識しています。原発については、何よりも安全性の確保、これが大前提であります。安全性、必要性についてはエネルギー政策に責任を持つ国が丁寧に説明して、道民の皆さまの理解と信頼を得ていくことが重要と考えています。この３号機については、今、説明会、さまざまやらせていただいています。さまざまな意見をいただいています。そういった道民の皆さまの声、道議会、関係自治体、そういったものを踏まえて、これは私としては総合的に判断していきたいと思っています。

（北海道新聞）
　核ごみに関しても、今後例えば、町民投票とか、いろいろ意見を聞く場面が出てきて、色々な意見が、さまざまな意見が出てくると思うのですけれど、核ごみに関しても。その核ごみに関しては条例があるので、反対の立場なのだということをおっしゃられて、その論理というのは、原発の再稼働に関しても同じように、省エネ新エネ促進条例があるのでというふうにはならないですか。

（知事）
　私は最終処分の問題については、これは北海道だけの問題になると、以前もご質問いただいて、やり取りをしたことを思い出しているのですけれども、やはり幌延町の深地層研究を受け入れて、全国で１カ所、その最終処分の場所を作るということになっていまして、それを北海道だけの問題、さらにはこの幌延町の研究も、唯一、深地層研究を受け入れて、受け入れる時にそういうさまざまな議論があって、条例もできてということがあるわけです。ですから、そういったことはぜひ皆さんに知っていただきたいと思います。原発立地地域、またこれはそういった北海道だけの問題では私はないと思っています。また、法律上の課題などがさまざまある、それを具体的に私達は指摘しています。ですから、そういったことをしっかり受け止めていただいて、国は考えていただきたいと思っています。原発の再稼働については先ほど申し上げたとおりです。

（北海道新聞）
　つまり、条例を根拠にするということでいうと、同じ論理が適用されてもおかしくないのではとも思うのですけれど、そこの知事の中での扱いの違いというか、それはどういうところに起因するものと考えればいいでしょうか。

（知事）
　そこは今申し上げた最終処分の問題については、全国で１カ所作る、それが北海道だけの問題になると、これは私はおかしいと。この最終処分の問題というのは、私は別に何か重要な問題ではないとかそういうこと言っているわけではなくて、重要な問題だと思うし、国民的にしっかり議論すべきことだと思うのですけれど、その議論が、国民的議論が深まっているかというと、私はそうではないと思うし、また、最終処分法の問題も、私は言う立場でありますし、それを具体的に問題箇所についても指摘して、パブリックコメントも出しています。ですから、そういった点、泊の部分については、これは先ほど申し上げたようなさまざまな意見があることをしっかり受けとめながら、総合的にそれを判断することだと思っています。

（日経新聞）
　今の核ごみに関連して、先週の（寿都）町長選で勝利した片岡町長も、会見で全国的な議論になるまでというところを繰り返し強調されていたのですけれども、知事として、この核ごみの問題が全国的な議論になったとご判断される、そのタイミングというのはどういう状況なのですか。例えば、国が科学的特性とかに基づいて、候補地を例えばいくつか選んで、みたいな状況になったのが、全国的な議論になった状態なのか、その辺はいかがでしょうか。

（知事）
　これやはり、そういったプロセス自体の見直し、この新たなプロセスの下で候補地の絞り込みだとか、そういった地域理解を得ながら進めていくことが私は必要ではないかと。今、手挙げ制で、実際手が挙がっているのが、北海道で２カ所挙がっていますけれども、例えば、これはどこの県とか、どこのあれだと言うと、またあれかもしれませんけれども、電力をいっぱい使っているという意味では、やはり都市部の皆さんが電気を使っているわけですよね。でも、そういった原発立地地域や関係するところでしか、今、そういう議論すら行われていないわけですよね。ですから、それは例えば、全国で１カ所作るというのが、今の枠組みなので、北海道でやりますとなったら、他の地域の人は、「いや、よかったな」と、「全国に１カ所しか作らないのだから、北海道が引き受けてくれてよかったな」となったら、それって議論って進むのですか。だからやはり、私はしっかり、今、文献調査を全国で初めてやった中で、片岡町長もそうだし、考え方は、私は多分町長と違うところもあると思うけれども、今のままではいけないという点については、多分一致しているのだと思うのです。町の意見も分断されて、大変な状況の中で、この問題に向き合っていると思うのです。やはりそこは唯一、北海道で文献調査が行われた中で、国はそういった実際の問題というか、課題提起をしっかり受け止めていただいて、考えていくことが私は大事だと思いますので、ＮＵＭＯからどのような見解が出てくるのかということを、注視したいと思っています。

（日本経済新聞）
　話題変わるのですけれども、ホタテ関連で、鈴木農林水産相、今日、日本産の冷凍ホタテが中国向けに約６トン輸出されたということを明らかにしました。まずこれは北海道産という理解で合っているのかというのと併せて、禁輸前のホタテの主要輸出先であった中国向けが、いわゆる再開したことについての所感があれば教えてください。

（知事）
　これは本当に振り返ると、令和５年の８月に中国による日本産水産物の輸入停止措置、こういうものがありまして、２年２カ月という長い期間を経て、ようやくこの第一歩を踏み出すということなのだろうと受け止めています。
　政府のほうにも、科学的根拠に基づかない輸入停止措置については直ちにやめさせてほしいと言ってきた中で、今振り返ると２年２カ月間もかかっているということです。皆さん、あの当時、思い出していただきたいのですけれども、連日、ニュースなどでも、これはどうなんだということで取り上げていただきましたけれども、あれからもう２年２カ月経っている状況です。
　そしてこの間、道内の生産者、そして加工の業者の方、大変困難な状況の中で販路を開拓する。そして科学的根拠に基づかない輸入停止措置なのだけれども、そういった風評が生じないように、また国内で何とか消費を喚起して、ホタテを食べてもらおうということでやったり、また加工体制を強化したりということで、この間さまざまな取り組みを進めてきましたので、本当に関係の方々にあらためてそこは感謝を申し上げたいと思います。
　ただ一方で、この中国政府による施設の再登録については、本当に多く申請が行われているのです。申請は多く行われているのだけれども、現状では道内は１社にとどまっているということで、どうしてそういう状況になっているのかはよく分からないということですよね。だからそういう意味では、なかなか先が見通せないことに対する不安を持っている方、申請はしたのだけれども、全然音沙汰がないという状況もあるということです。ですから円滑に再登録などが進むように、これはどうしても国対国の話の中で、再開なども動いているので、ここは国に働きかけなければいけないと思いますし、国としても中国に対して働きかけを行って、日中首脳会談でもこれは申し入れを行ったと言っているのですけれども、速やかに申請している方が輸出できるようにしてほしい。
　それと私はすごく思っているのは、科学的根拠に基づかない中で止められているのです。だから何か科学的根拠に基づかない中でまた止められたら、これ何なのだという話になりますから、そこは、そういったことがないように国対国でしっかり対応していただきたいと思っています。
　われわれ、この輸出の戦略もつくっています。要は国の政治経済動向によって影響を受けるそういったカントリーリスクを意識しながら、品目ですとか、輸出先国を多角化していく。こういうことをしっかり輸出の面では、取り組んでいかなければならないとあらためてそこは思っているというところです。

（日経新聞）
　最後に、話題が変わるのですけれども、先週の記者会見の後に、北電の齋藤社長が、電気料金値下げの方針を知事に説明されました。あらためて、この説明を受けて道民の納得感を含めて、知事としてどのように評価されているか。また、この電気料金の値下げというこの要素が、泊原発再稼働の是非に係る判断に影響を与え得る要素となるとお考えでしょうか。

（知事）
　齋藤社長が説明に来られて、この後説明会の中でも、その点も説明していくと。私から、丁寧にそれは説明してくださいということで申し上げましたので、そういったことも踏まえて、先ほど申し上げたように、総合的に判断していくと。そのことについても、社長にも申し上げました。

（ｕｈｂ）
　クマの春期捕獲管理について伺います。先日の検討会で、春期捕獲管理ができなかった自治体が１１０ほどに上りました。それについての課題、受け止めをいただけますでしょうか。

（知事）
　これは、捕獲の担い手となる人材を確保していくこと、そのために道としては、狩猟免許試験の受験希望者全員が、可能な限り希望する試験を受けられるようにということで、曜日設定だとか、農業が忙しくない日、期間だったり、そういう時に試験を実施して、試験の回数とか、受験する定員を増やすとか、そういった形で対応してきたほか、新たに免許を取得しようという方々に対して、出前の講座やセミナーを開催して、免許の取得の促進に取り組んでいます。何よりやはり人材の確保をしっかりやっていくことが大事だと思っています。
　また、仮にその免許を取ったとしても、ヒグマの捕獲については、捕獲の技術の向上、そして技能の継承を図っていかなければいけません。ですから、経験の浅い狩猟者を対象とした射撃の実習のほか、ヒグマの捕獲技術の習得のためのベテランの狩猟者の方による講習会、そして春期管理捕獲に参加していただくことによって、また育成もしていくということで取り組んでおります。
　今申し上げたような取り組みをしっかり対応しながら、必要な人材の育成と確保にはしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。いずれにしても、今、出没機会も増えて、厳しい状況がありますから、先ほど申し上げたような自衛隊や警察という話まで出てきている状況も踏まえて、しっかりと対策を強化していければと思っています。

（ｕｈｂ）
　もう一点だけ。春期管理捕獲も含め、ハンターなのですけれども、検討会では専門家から、いろいろな意味でのインセンティブ、謝礼であるとかですね。そういったものが足りない部分はあるのではないかという指摘がありました。今、知事がおっしゃった人材の各免許であるとか、技術であるところとかはもちろんなのですけれども、今、対策交付金や道の自治体への補助等で報奨に関してはあると思うのですが、さらに道として増やしていくというようなお考えというのはあるのでしょうか。

（知事）
　これは、市町村が設定するゾーニング計画に基づく捕獲ですとか、緊急銃猟の際の報酬や弾のお金、燃料代に支援を行っています。道としても、さまざまな有効なメニューをしっかり活用して、市町村を応援していく、こういうものをしっかりやっていかなければいけないと思いますし、あと新たな局面の下で、道としてどういった支援ができるのかということも日々考えていかなければいけないと思っています。ただ、国にも本日要望しましたけれども、やはり少なくとも市町村が必要としている交付金の満額の措置については、どうしても国のほうにも、総理をはじめ、今までにない対応をしていくのだということでお話しいただいていますので、必要な予算を確保していくことと、例えば交付率を引き上げるとか、そういったことなど、懸命に捕獲に努力を重ねていただいている市町村を、できるだけその負担を軽減するための取り組みをしっかり強化していただきたいと思います。道としても、しっかり対応していければと思っています。

（読売新聞）
　泊の原発の再稼働に関する知事同意について確認なのですけれども、知事は判断するための要素として、道議会での議論というのを拳げることが多いと思うのですけれども、この道議会での議論というのが、どういったものをイメージされているのかお伺いできればと思いまして。例えば、道議会として何らかの結論を出してほしいと考えていらっしゃるのか、議会全体でなくても、例えば会派ごとに意見を出してほしいだったりとか、そういった結論や意見にこだわらず議論をしてもらって、そこであぶり出された課題とかに注目していきたいとか、どういうイメージを持たれているのかを教えていただければ。

（知事）
　二元代表制で、議会と知事という関係があるわけでありまして、議会における議論のあり方について「こうあるべし」ということを私から申し上げることは、適切ではないのではないかと考えるわけでありますけれども、やはりこの泊発電所３号機の再稼働は、道政上、重要な課題であると考えております。道議会においては、二つの委員会における連合審査会が開催されるということなど、精力的な議論をいただいているところかと思います。いずれにしても、重ねて申し上げますけれども、これはやはり重要な課題ですから、道民の代表である道議会の皆さまとしっかり議論をさせていただいて、政策を進めていくことが大切だと認識しています。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責　広報広聴課）