知事定例記者会見
- 日時/令和7年10月31日（金）14:44～15:29
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- ヒグマ対策について
- オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンについて
記者からの質問
- ヒグマ対策について（１）
- ヒグマ対策について（２）
- ヒグマ対策について（３）
- メガソーラーについて（１）
- 寿都町長選挙の結果について
- 泊発電所について（１）
- 泊発電所について（２）
- 泊発電所について（３）
- 小型スルメイカ釣り漁業の休業について
- 泊発電所について（４）
- メガソーラーについて（２）
知事からの話題
ヒグマ対策について
私から二点お話しさせていただきます。
まず一点目ですけれども、ヒグマ対策についてであります。「北海道ヒグマ対策推進会議」を設置いたしましたので、ご報告いたします。道ではこれまでも、市町村や道警察、猟友会などと連携をいたしまして、各種のヒグマ対策に取り組んできたわけでありますが、今週２８日、秋田県知事と小泉防衛大臣が面談をされました。また、昨日になりますけれども、国におけるクマ被害対策に関する関係閣僚会議が開催されました。こういったことなども踏まえて、道としても喫緊の課題でありますヒグマ対策の充実強化に向けて、関係機関とのより一層の連携を図ることなどを目的として、本日、新たに「北海道ヒグマ対策推進会議」を設置し、第１回目の会議を速やかに開催したところでございます。この「北海道ヒグマ対策推進会議」でありますけれども、これまで担当者レベルで開催してまいりました「ヒグマ対策関係者会議」について、庁内各部長、そして振興局長を構成員とするほか、新たに市長会、町村会、札幌市、さらには陸上自衛隊北部方面総監部などの国の関係機関にもご参画いただいて、メンバーの拡充を図り、新たな会議体として設置させていただいたものでございます。
本日の会議でありますけれども、道から本年度の人身事故の発生状況などをご説明させいただきましたほか、札幌市からは、先週実施された緊急銃猟の状況についてご報告をいただき、環境省北海道地方環境事務所からは、昨日の関係閣僚会議の内容をご報告いただきました。さらに、道警察からは「警察官によるヒグマの駆除については、実施に当たっての仕組みや具体的な運用について、警察庁で今後検討していく」ということ、北部方面総監部からは「国民の生命とくらしを守り抜くという本来の任務と本日の会議の趣旨を踏まえ、引き続き道と連携を密にしていく」ということなど、出席をいただいた関係機関の皆さまから関係省庁からの指示事項などの対応状況について、報告をいただきました。副知事から、国の指示が緊急なものは直ちに実施する、中長期的なものは国の検討内容も注視しながら適切に対応していただくようにお願いを申し上げたところでございます。今後とも、関係機関が連携協力をしながら対応していくことも確認したところでございます。
道としては、この会議の場なども通じまして、ヒグマ対策に関わる関係者間の情報の共有や連携の強化をより一層緊密なものといたしまして、今後取りまとめられる予定となっております国のクマ被害対策施策パッケージに関して、道からも必要な要望を行ってまいりたいと考えております。こういったことなど、国の対策も踏まえて、関係機関が一体となった取り組みを進めて、何よりも人命最優先ということで、道民の皆さまの安全・安心が確保されるように、ヒグマ対策の一層の充実の強化に取り組んでいきたいと考えております。引き続き、皆さまのご協力をお願い申し上げます。
これが一点目でございます。
オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンについて
二点目が、こども家庭庁では、毎年１１月が「秋のこどもまんなか月間」と定めまして、その取り組みの一つとして、「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を実施しているところでございます。今年は「知らせよう あなたが あの子の声になる」という標語の下で、全国で児童虐待防止の取り組みを集中的に展開することとなっております。また、キャンペーン期間中の１１月３日に、児童虐待問題についての理解をより一層深めていただくため、「こどもと親の笑顔があふれる社会へ」というテーマの下で、著名人の皆さんが出席するこども家庭庁主催の「全国フォーラム」が札幌コンベンションセンターで開催されます。ご案内については、お手元に資料を配付させていただいております。多くの皆さまにご参加いただければと思っております。
一方で、令和５年度の児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数でございますけれども、全国におきましては２２万５５０９件に上っておりまして、北海道におきましても６７１７件で、いずれも過去最多を更新しているという状況でございます。虐待によって子どもの尊い命が失われる事案も後を絶たない状況にございます。児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」への通報も、ここ数年、全国で７万件を上回る利用がございます。道民の皆さま、そして関係者の皆さまの認知度向上によりまして、相談件数が増加をしている状況でございます。早期対応から保護・支援につなげていくということでありまして、こういったダイヤルにご連絡いただいたことに感謝申し上げたいと思いますし、一定の効果が見られているということも、皆さんにはご報告したいと思います。
道としても、街頭放送などを行いまして、この「１８９」「いちはやく」の周知を図るほか、札幌市内の街頭大型ビジョンで、啓発映像の放映なども行いまして、道民の皆さまの理解、そして関心を深めていただいて、地域の見守る力を高めて、児童虐待防止を推進していきたいと考えております。
道民の皆さまにおかれましても、虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときは、児童相談所虐待対応ダイヤル、この「１８９」「いちはやく」にご連絡を、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。マスコミの皆さまにおかれましても、この児童虐待防止に向けた理解の促進に向け、引き続きお力添えをお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
クマの関係で、先ほど知事からは、道としても今後の国の政策パッケージに向けて、必要な要望を行っていくというご発言がございましたけれども、今日の閣議後の会見では、小泉防衛大臣が自衛隊の活用については、箱わなの輸送について自衛隊として協力していく方針だという話をしていました。さらに、今日、日中、自民党のプロジェクトチームでも、このクマ対策についての要望が行われて、関係省庁に対しては、国が警察の機動隊の派遣計画を策定してほしいということですとか、箱わなだったり、スプレーの購入費用について、自治体に対する財政支援をしてほしいというようなことを求めています。今後、来月の中旬にも、国のほうでは、政策パッケージをまとめるということを言っていましたけれども、現時点で知事としてなかなか時間がない中で、道としてはどのような要望をしていきたいかということをお聞かせいただければと思います。
（知事）
これは、来月中旬にパッケージを取りまとめるということで、官房長官もお話しされています。これまでの間、大変痛ましい人身事故、死亡事故も起きた中で、これまでも、市町村長、多くの方々とともに国に対する対策強化の要望は行わせていただいてきましたけれども、今回、先ほど申し上げたような会議も設置する中で、本日も環境省のほうからこのパッケージの改定に向けて、関係機関から積極的な意見をいただきたいということで、会議の中でもご発言をいただきました。また、今ご質問にあったように、自衛隊、そして警察、こういうところへのそれぞれ担当所管閣僚からの発言、また、党の中からもそういったご意見もあるということですので、そういったことも念頭に置いた上で、今、現実の問題として発生した人身の事案なども踏まえた中で、これまで要望してきたもの、そして足らざるもの、こういうものを今整理して、来月の中旬と言っているので、もう来月すぐなので、迅速に取りまとめを行って、早い段階で要望をしていきたいと思っています。今の時点で整理中なので、具体の要望の新規項目について申し上げる状況ではないのですが、今申し上げたような考え方の下でやっていきたいと思っています。一方で、いろいろなことが混在している状況があって、自衛隊の派遣の話ですけれども、北海道は自衛隊の派遣を要請しないのかということで、結構、昨日の札幌市長（会見）でも聞かれたということです。今、秋田県の状況がどんな根拠で、そもそも秋田県に派遣しているのですかということでありますけれども、一般的にいわゆる災害派遣とかだと三要件があって「緊急性」、「非代替性」、「公共性」、こういう状況の中で災害派遣で自衛隊を要請するということなのですけれども、秋田県の今回の件というのは、そういった派遣とは異なった形で、自衛隊法第１００条というのが地方自治体からの事業の委託として対応するということで聞いていまして、まずそういう状況の取り扱いになっているということでありました。そういった状況の中で、今回の会議開催に当たっては、副知事のほうから北部方面総監部に対して、いわゆるこの会議への参画の要請、協力要請をさせていただいて、承諾いただきました。ですから、そういった意味での協力要請を、もう既にわれわれとしては行ったという理解であります。今後、具体的な内容については今日の会議でも、秋田県の事例もまだ定まってない状況がありますので、そういったものも見ながら、まさに対策を検討していくということです。今日は、北部方面総監部からも、道民の皆さんにも共有したいのですけれども、そもそも自衛隊の本務というのは、国民の皆さまの生命、暮らしを守り抜くということで、本来の任務に当たっていただいていますので、そういった状況も踏まえた中で、どういうことができるのかということは、今日もご発言ありましたので、そこは皆さんには認識していただきたいと思っています。先ほどの警察の関係も課題がないとは言い難い状況だと思っています。例えば、いわゆるハンターのような経験もない中で、また、その環境、実際に捕獲するに必要な状況が確保できているのかとか、いろいろな課題があります。これも官房長官も言及されていることだと思いますけれども、そういったことはありますが、まずは認識を共有して、道民を守るということで、今日、第一回目をやりましたので、これをしっかり更新していきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
一応、併せてなのですけれども、今後の国への意見要望の方法、細かい話で恐縮なのですけれど、環境大臣は先日の閣議後会見で、聞き取っているというようなことも言っていましたけれども、いわゆる直接、例えば中央省庁に申し入れに行くという形ではなく、あくまでも例えば文書の形で国のほうに提出する、みたいなかたちで考えているかどうかということについて何か今お考えはありますか。
（知事）
私の意見ですけれど、両方必要なのではないかと思います。現に環境省から意見も聞かれています。だから、そこでもしっかり必要な意見は申し上げて、北海道における背景も踏まえて、必要性のある項目について要望するし、また、いわゆる政務三役がいますから、そういったところを念頭に置いて、非常に重要な問題でありますから、上京して、しっかりと訴える、こういうことも両方必要性があるのではないかなと私は思っています。ただ、相手もあることだし、とにかく時間がないので、もう来月中旬と言っていたので。とにかくもう急いでやるということで考えています。
（ＮＨＫ）
そうすると、多分アポとかの関係もあるので何とも言えないと思いますけれども、仮に向こう側との調整が整えば、知事自ら直接この問題については、道としての今の要望みたいなものを訴えていくというお考えが、今の時点ではおありだという認識でよろしいですか。
（知事）
東京に行って、いずれにしてもしっかり話をするということが必要だと思います。ただ、どうしても日程の調整があるので、今の時点で私が行くとか、いつ行くということは申し上げることができませんが、いずれにしても、非常に重要なことなので、かつ、国の対応フェーズも変わる、変わるに当たって課題がないわけでもないですから、そこは必要なことをしっかり言っていく必要があると思っています。
（ＴＶｈ）
今のところで確認したかったのですけれども、今、知事から自衛隊の派遣に関して、北海道が参画の要請をして承諾してもらったというお話がありましたけれども、これに関しては、何か大きなクマに関して有事があった時に備えて、情報共有を自衛隊ともして、何かあった時にしっかり協力要請ができるような体制を構築するというようなイメージでよろしかったでしょうか。
（知事）
そうですね。要は、秋田県で要請されて、具体的に何をやっていくのかという計画を、今、組んでいる状況です。秋田県と北海道を比較すると、秋田県の目撃情報件数とか、人身事故の状況というのは、突出して極めて厳しい状況になっていることは、数字上もあると思っています。ただ、自衛隊という形でのこういった対応というのは、今までなかなか、なかったことでもありまして、そういう対応をどうしていくのかも、今定まっていないですが、ただ、やはり本道においては、ヒグマという危機があるわけで、自衛隊にご協力を申し上げるような事態になることも想定する中で、そういう意味では今までは（クマ被害に対する支援）活動を自衛隊として、していないわけですから、まずは関係機関でしっかり認識を共有した中で、いざという時に適切に対応できる環境をお互い整えていくために、急な会議設定、開催という依頼でしたけれども、北部方面総監部でご理解いただいて、本日ご参加いただいたということであります。これをスタートとして、しっかり連携していきたいと思います。
（ＴＶｈ）
もう一点確認がございました。警察庁で警察官のライフル銃を使って駆除する体制を検討しているということに関してですが、まだこの体制も整っていない段階で、検討段階ということなのですけれども、実際にこれが警察官も頼れるような体制になった場合、道として今まで猟友会に頼ってきた部分で、ガバメントハンターなんていう言葉も出ていましたけれども、そういうところと並行して、これからこう見直していきたいというような知事のお考えはあるでしょうか。
（知事）
これは今朝も報道で出ていて、国のほうでも当然のことですけれども、警察において今そういった活動をしていないわけで、当然クマに関する知識を習得していただく、また訓練をした上で、警察官にしっかり対応いただくと。その対応するに当たっての装備だとか資機材の整備がなければ、なかなかすぐにできないという状況もあるということです。これは国も、官房長官がそういった趣旨のお話をされているので、そうだと思います。そういった意味では、猟友会ハンターの皆さんから、足らない部分というものを教えていただきながら、ということが前提なのだろうと思うわけですが、本日の会議の中では、警察官によるヒグマの駆除はまず実施に当たっての仕組み、そして具体的な運用は警察庁で今後検討していくという発言でございましたので、今の時点での状況であるということで、皆さんにもお知らせしたいと思います。ただ、これが実現すれば、地域での安心・安全な体制の強化にはつながるとは考えるわけでありますが、先ほど申し上げたような課題も、現実としてはあるということも注視していかなければならない。
いずれにしても、検討していくということで政府として発言しているので、さらなる具体の検討というものを注視していく必要があると思っています。
（北海道新聞）
今のクマに関連して、ガバメントハンターの話なのですけれども、各自治体で確保に苦慮している現状があると思いまして、国としても先ほどの自衛隊派遣だとか、警察のライフル銃の話に併せまして、このガバメントハンターの確保について支援をしていくという話が出ているのですけれども、道としまして、この年度内ですとか、例えば新年度に自治体に対して、具体的な確保の支援策の考えがあればお聞かせください。
（知事）
道としては、さまざま対策予算というものは補正などでも措置して行っています。今回、国がガバメントハンターということで、当初でやるのか、どこでやるのかと言っていたのですが、今回は、補正予算を活用した対応を進めていくということ、さらには中期的な来年度予算を活用した人材の確保ということで言及をしたので、これはわれわれとしてはありがたい考えだと思います。予算措置というものを根拠に、ガバメントハンターといった捕獲者を確保していく。そういう形で市町村が取り組めることになれば、大きな前進だと思っています。この補正予算、どうしても予算の裏付けがないと、事業ができないので、ここは政府から発言があったとおり、迅速に対応いただければありがたいと思っています。
そういった状況の中で、各市町村は、今こういうガバメントハンターの確保予算もない、国としての予算措置がない中で、北海道では、私も地域に行った時にお会いしましたけれども、例えば地域おこし協力隊の制度を活用して、有害駆除に従事されているという事例、またその地域おこし協力隊を卒業後もある意味では、ガバメントハンターとしてのヒグマ対策などを担うという形で活躍をされているという事例もあります。ですから、市町村は特にヒグマ対策、いろいろ創意工夫を考えながらやっています。そういったことも市町村の皆さんとも共有しながら、この新たな取り組み、また他の地域における先進的取り組みもご紹介、共有しながら、体制の強化というのをしっかりやっていかなければいけないと思っています。いずれにしても、先ほど、冒頭に話しましたけれども、この補正対応ということであれば、できれば早くそういった内容を決めていただけるとありがたいなと。内容が確定してから人を融通していくという形になるので、できるだけ早く教えていただきたいということで、市町村の皆さんも思っているところです。
（産経新聞）
環境省が、釧路湿原国立公園の拡張を検討していることが分かりました。太陽光発電の新たな建設抑制が狙いとされています。この受け止めをお聞かせいただけますか。
（知事）
釧路湿原国立公園、日本最大の湿原を有しています。多くの動植物の貴重な生息地であります。これまで多くの地元の方々のご努力によって保全されてきた、北海道を代表する国立公園であります。公園区域の拡張については、優れた自然環境と景観の法的な保全が図られる一方で、土地利用の制約を伴うということで、地域の意向を十分踏まえて行われることが重要だと思っています。先日、１０月２５日に美瑛町で「星空の街・あおぞらの街」全国大会が開催されました。石原環境大臣が就任後、被災地にまず行かれて、２カ所目の出張が北海道ということで、２５日に来られまして、その環境大臣とも意見交換をさせていただいたところです。石原大臣からは、釧路国立公園の区域の拡張などについて検討しているというお話もその際もございました。現在、環境省と地元の振興局と地元の市町村との間で、担当レベルでのヒアリングを実施しているという状況であります。道としても、環境省、関係市町村の皆さんなどと情報共有を図りながら、先ほど申し上げた公園の貴重な自然環境の保全、そして適正な利用、この取り組みに向けて、しっかり対応していきたいと思っています。
（産経新聞）
関連でもう一点お聞かせください。白老町で昨日、住民団体がメガソーラー計画に対する規制強化を求める要望書を提出しました。その際、町長は、無秩序なメガソーラー事業にも反対で、町としてできることを整理して、道や国に規制強化を働きかけたいとおっしゃっていました。道も国に対しての規制強化というのは、その必要性を度々、知事のほうからも発言があったかと思うのですが、北海道として、国への要請、要望以外に、規制強化の対策というのを検討することはお考えか、お聞かせください。
（知事）
この場で何度も申し上げてきたところでありますけれども、やはり法令を遵守する。当然のことですけれども、法令を遵守しない開発行為については許容できるものではないということであります。法令をしっかり遵守していただく、そしてまた、遵守すべき法律においても課題があるということであります。このこと自体は、われわれも、釧路市やさまざまな地域の声もあって国に要望してまいりましたけれども、国のほうでも先ほどの釧路の（公園の）拡張のみならず、関係する法律において、より対応を強化することを検討しているということでありますので、国としてしっかり対応を強化していただきたいと思っています。
また、道においても今検討中というところでありますが、さまざまな議会議論、また多くの道民の皆さまからの声も受けて、まずそういった考え方を開発事業者、また、道民の皆さま、関係者の方々にしっかりと理解していただくために作っていかなければならないと考えていますし、また、道における条例の運用をさらに厳格化する。また、法律に根拠がある事務手続要領、こういうものもさらに厳格化して迅速に対応していく。やはり北海道としてできることを徹底的にやっていくということで、今申し上げたような法律を遵守しない開発行為、また、地域との共生、その地域の皆さんが理解しない中で進められることがないように、しっかりやっていくということであります。白老町における対応については、町のほうからもお話がございましたが、しっかりそこは適切に対応していきたいと思っています。
（毎日新聞）
寿都町長選で、この前現職の片岡町長が７選目となったことについて、お伺いしたいと思います。片岡町長は核ゴミの概要調査の移行にも前向きな方であって、知事は反対されてきていると思うのですけれども、まず再選をどのように受け止めたかというのをお伺いします。
（知事）
これは選挙でありまして、町民の皆さんがご判断された、そういう結果だと受け止めています。
（毎日新聞）
今後、寿都町とのコミュニケーションをとって、核ゴミの次のステップへの移行を考えていく必要性もあると思うのですけれども、それは引き続きどのように知事としては進めていかれますか。
（知事）
そこは一貫して、私は文献調査から概要調査に移行する場合は、反対だということで申し上げていますので、そのことに変わりはないということです。
（建設新聞）
泊原発３号機の再稼働関係で一つご質問です。本日、泊村の議会で、再稼働への同意を求める意見書が採択されて、村長に手渡されました。周辺の共和町や岩内町でも、経済団体などからの陳情が特別委員会に出されて採択されています。３号機は国の審査に合格しましたけれども、例えば、道とエネ庁の説明はこれからですし、まだまだ安全対策の理解というのも不透明というか進んでいない中で、こうした判断のタイミングというのは少し早いのかなという見方もできるのかと思いますが、知事のお考えを教えてください。
（知事）
そこは、各町村におけるご判断を、これから議会などの状況も踏まえてご判断されていくということだと思っていますし、そういうふうに受け止めています。
（ＨＢＣ）
泊原発再稼働に関連してもう一点伺わせてください。北電が再稼働に伴う電気料金の値下げを今日、この後発表する予定になっております。夕方には知事のほうにも報告があると聞いておりますが、下げ幅がおよそ１割を超えるというような報道もあります。現段階でですけれども、今回の値下げに対する知事の所見と、それが、原発再稼働の地元同意にどのように影響してくるか、どう考えていらっしゃるか、現段階で教えてください。
（知事）
まず、電気料金が全国的にも高い水準に北海道はあります。道民の皆さまの生活、そして道内の経済にも、大きな影響を与えているという状況の中で、道民の皆さまの電気料金に対する関心は高いということがあります。ですので、この値下げについては、その背景、考え方、こういうものも含めて、やはりその関心の高い道民の皆さまに対して丁寧に説明していただくことが重要だと考えています。本日、齋藤社長が来るということですので、まずはその内容をしっかり聞きたいと思っています。
（日本経済新聞）
先ほどの質問とちょっと似たような質問になってしまうのですけれども、泊原発再稼働後に電気料金が値下げされるとすれば、値下げが行われるということに対して、どのようなお考えを持たれているのかということと、あと、原発の再稼働に同意するか否かに当たって、電気料金の値下げ幅というのをどれぐらい重視されているのか、ご意見をいただければと思います。
（知事）
これから説明に来るという話ですから、まず社長の説明というのも、私としてもしっかりお聞きしたいと考えています。ただ、先ほど申し上げたように、全国的に北海道の電気代が高いという水準にあるということです。ですから、道民の皆さまの生活にそういう大きな影響がある中での関心の高い事項ですから、（北電は）今日、この後記者会見をやられるということだと思いますけれども、やはり道民の皆さまに対して、その背景ですとか、考え方をしっかり説明していただきたいと私は思っていますし、それは重要だと思っています。その上で、この再稼働については、道議会、また、関係自治体、道民の皆さまの声も本当にさまざまあります。今回そういった料金の話も経た上で、説明会もやっていきます。その中でもいろいろな声が出ると思います。そういったことも踏まえて、私としては総合的に判断していきたいと考えています。
（北海道新聞）
スルメイカの休漁の関係で質問があります。北海道は道漁業調整規則の制限措置で、ヤリイカを主たる目的とすることを除くとしており、スルメイカだけではなくヤリイカも現在漁獲できない状況となっています。道内の漁業者からは、ヤリイカも取れないのかということに対して困惑の声が広がっています。もし、スルメイカの休漁が今後も続く場合、ヤリイカを特例で漁獲できる措置を行う考えがあるのかどうか教えていただけますでしょうか。
（知事）
本日、農林水産大臣が、北海道を含む全国の小型スルメイカ釣り漁業についての採捕停止命令を発出しました。この命令は明日１１月１日から来年の３月３１日まで続くという状況でありまして、漁業経営はもちろんのこと、水産加工、さまざまな関連産業への大きな影響が危惧されるところです。こうした中、先ほど質問のあったヤリイカを漁獲して経営の維持につなげたいとの相談を受けているという報告がありました。道内では、主にスルメイカの釣り漁業者がヤリイカを主目的として操業する場合、関係する漁業者との調整を図った上で、ヤリイカを採捕するための許可が別途必要になるという状況です。知事権限でヤリイカの捕獲について判断することになります。今後の予定としては、１１月５日に開催が予定されている「水産政策審議会資源管理分科会」に向けて、道ではスルメイカのＴＡＣの増枠などの要望をしてきましたので、まずはこのスルメイカの増枠確保をしっかり関係者とともに強く求めていくと。５日にこの結果を出すと言っているので、この５日を見極めたいと思いますけれども、それを見極めて、ヤリイカの漁獲が可能となるように漁業者の皆さまの要望に寄り添って、私としては速やかに対応していきたいと考えています。いずれにせよ、５日の状況は見極めたいと思っています。
（ＮＨＫ）
質問戻って、電気料金の話、この後正式に報告が来るということだと思うのですけれども、今、知事のご発言の中で、北海道の電気料金が全国的にも高い状況だということを、これまでもおっしゃってきたかと思いますが、これから社長が来て報告されるときの知事の評価材料というか、目線として重視されるポイントとしては、値下げの幅によって、北海道が全国一、今高いという状況がどうなるかという部分に一つ着眼して、報告を聞きたいという理解でいいのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。
（知事）
まず、値下げ幅も含めて、まだ話を聞いていませんので、その内容、そして背景・考え方、ここをまずしっかりお聞きして、必要なことをその場でも申し上げたいと思っています。先ほども申し上げましたけれども、この電気料金に対して関心が高いと思っていますので、値下げ幅もそうなのですけれども、なんでそうなったのだ、なんでそういう形なのだ、ということに対して、やはり説明すると。どんな説明をするのか、ということも大事だと思うので、この後来られるということなので、そこをまずしっかり聞きたい。いずれにしても、関心が非常に高いことだと考えています。
（ＮＨＫ）
そうすると、いわゆる値下げの幅もそうですけれども、こういう値下げをすることに至った背景の部分が、どういう理屈で北電が決めたのかということに着目して、いわゆる話を聞きたいという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
そこは重要だと思います。どうしても、（値下げの）幅の報道が中心となると思うのですけれども、なぜそうなったのか、その背景と考え方が大事ではないかと思いますので、まずは今日しっかり聞きたいと思っています。社長のほうから説明したいということで来られますので、そこはまずしっかり説明を聞きたいと思います。
（ＨＴＢ）
釧路市北斗のメガソーラー建設についてと、盛土規制法に関する質問をしたいです。釧路市で盛土規制法が施行されたのは今年４月からで、４月以降に、もし工事を始めたとしたら知事の許可が必要になると思います。北斗の建設を巡って、道は事業者が提出した作業日報をもとに、３月１７日から土木シートを敷くという工事を始めたと認識しているということでしたが、道はその作業日報のみを根拠に着工日を判断しているのか、また、もしその作業日報をもとに（判断した）ということだったとしたら、手書きで虚偽の報告である可能性もゼロではないと思います。仮に、４月以降に着工していたとしたら、盛土規制法違反にもなってしまいますが、道としてはどのような見解を持っていますでしょうか。
（知事）
そこは、１０月２０日になりますけれども、事業者に対しまして、ヒアリングなどを行って、状況確認をしたということで、担当より報告を受けているところでありまして、ご質問のようなご心配には当たらないと報告を受けています。
（広報広聴課長）
詳細については、後ほど担当部局からご説明させますので。
（ＨＴＢ）
弊社の記者が道の担当課に再度聞き取りを２８日にしたのですけども、事業者から３月１７日は、地面がぬかるんでいたので土木シートを敷く作業は行えず、５月の連休明けに行ったという回答を得ました。一方、この問題を指摘している釧路市議が１５日に担当課に問い合わせたところ、道としては法に基づく報告聴取として、現場の作業日報の写しにより、３月１７日から土木シートの建設を行っていると確認していると返答があったそうなのですが、その差異がどうなっているのかというのと、訂正が事業者からの連絡１本で聞いていいのか、信ぴょう性に関わると思うのですが、その辺りの見解を。
（広報広聴課長）
細かいことなので、後ほど担当課から説明させますので、知事の方からは差し控えさせていただければと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
