知事定例記者会見
- 日時/令和7年10月24日（金）15:38～16:12
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 高病原性鳥インフルエンザへの対応について
- 違法開発・違法建築通報受付サイトの開設について
記者からの質問
- 高レベル放射性廃棄物について
- 泊発電所について（１）
- 泊発電所について（２）
- ヒグマ対策について
- 国の農政について
- 小型スルメイカ釣り漁業の休業について
知事からの話題
高病原性鳥インフルエンザへの対応について
私から二点お話しさせていただきます。
まず一点目は、高病原性鳥インフルエンザへの対応についてであります。今週２２日水曜日に疑似患畜が確認されました。高病原性鳥インフルエンザの対応について、ご説明をさせていただければと思います。
今回、疑似患畜が確認された農場ですけれども、白老町にある採卵鶏約４５万９千羽を飼養している農場になります。家きん飼養農場では、この秋からのシーズンで国内初の発生という状況になります。道内でこれまで発生が確認された農場では、過去３番目の規模という状況になります。北海道では２２日に開催いたしました対策本部会議において、防疫計画を決定し、速やかに殺処分等の防疫措置を開始させていただきました。また、同日、会議に先立ちまして、対策本部会議前になりますが、新たに就任されました鈴木農林水産大臣と電話で直接お話しさせていただき、新体制となった国とも緊密に連携を図りながら、万全の対策をとっていくことで確認もしたところでございます。
国からは他県に対し、農場に対する監視体制の強化について、通知を迅速に発出するということとともに、発生直後にリエゾンとして職員を派遣いただいて、防疫措置が円滑に進むよう、連携した対応を行っているところでございます。
防疫体制につきましては、道職員を中心に国、白老町、関係機関の皆さまと連携、協力をいたしまして、２４時間体制で迅速な防疫措置に取り組んでいるところでございます。道では、令和５年の千歳市での鳥インフルエンザの発生以降、職員の負担軽減ということで、昨年度から食事、送迎バスの手配を委託して実施しております。さらに、防疫業務の外部委託に向けた検討を進めて、他県での対応実績も踏まえて、民間事業者と発生に備えた意見交換を行って、今回から初めて鶏舎内の殺処分、清掃、消毒、この作業の一部を民間事業者の方に委託したところでございます。現在、３０名規模で殺処分や清掃業務に従事していただいています。全体が約１２０人体制でございますので、その中で（民間事業者の方は）３０名の体制ということです。作業については、順調に進んでいるところであります。さらなる職員の負担軽減に向けて、増員について民間の事業者と調整させていただいております。現時点において、殺処分については、１０月３０日ごろ、清掃消毒作業も含めた防疫措置については、１１月２日ごろに完了する計画としているところでありますけれども、たった今入った情報によりますと、本日、１５時現在の殺処分については１５万羽、進捗率については約３３パーセントになっております。
なお、現場からは寒さ対策が必要であるという声も受けておりまして、農場の休憩所のストーブの新たな設置など、円滑な防疫業務が行われるよう、対策についても順次、追加のものがあれば、進めているというところも申し添えたいと思います。
北海道では、既に野鳥の死骸からの鳥インフルエンザの陽性が２例確認されています。感染リスクが高い状況が続くということがありますので、これ以上の感染拡大を防ぐために、２２日の対策本部会議終了後速やかに、道内の養鶏事業者の皆さまに対して、発生状況の共有に加えて、鶏舎周辺の消毒と防鳥ネットの確認など、農場へのウイルス侵入防止対策の徹底について、あらためて厳重な警戒と対応をお願いしたところでございます。
道民の皆さまに対してでございますが、道民の皆さまには死んでいる、または弱っている鳥などの野生動物を見つけた場合についても、素手では触らないということをお願い申し上げます。もし触れてしまった場合については、手洗いなど十分に行っていただいて、冷静に対応いただきたいということを申し上げます。また、死んだ鳥などを見つけた場合、お住まいの総合振興局、そして市町村にご連絡をいただくようお願い申し上げます。
また、これは重ねて申し上げてきておりますけれども、現在流通しております鶏の卵、また、鶏肉については、食べても安心でありますので、道産の鶏肉や卵について、生産者の皆さまを応援いただきたい、食べて応援いただきたいと思っております。
加えて、今回の防疫措置による殺処分の数ですけれども、道内で流通している採卵鶏の８パーセントに当たるという状況があります。現在、道内で流通している卵の量、価格への影響は限定的であり、少ないと見ておりますので、道民の皆さまにおかれましては、卵、鶏肉の買い急ぎ、買い溜めされることなく、冷静に対応いただけるようお願い申し上げます。
北海道においては、ホームページ、ＳＮＳなどを活用いたしまして、情報発信させていただいております。また、報道機関の皆さまにも、ご理解とご協力をいただきながら、引き続き、丁寧な進捗の情報共有、情報の発信をしていきたいと思っておりますので、引き続きのご理解をお願い申し上げます。
道としては、この地域の方々に安心していただくため、白老町の発生農場における防疫措置、今懸命に職員が中心となって行っているところであります。一刻も早く完了することができるよう、引き続き、全力で対応に当たっていきたいと思っております。
これが一点目でございます。
違法開発・違法建築通報受付サイトの開設について
二点目でございます。
二点目は、違法開発や違法建築の事案については、覚知から対応までいかに迅速に対応するかが重要であるということで、これまでも会見の場でも質疑などでお答えしてまいりました。これまでも市町村、そして国とも連携させていただいて、違反情報の受け付け、そして情報の共有を図ってまいりました。
倶知安町などにおいて違反事例が相次いでいることから、先般、市町村の皆さまに対して、情報提供を促す通知を発出するとともに、やれることを徹底して行っていくため、今回さらに補完的な役割にはなりますが、広く情報提供を呼びかける違法開発、違法建築に関する通報窓口として、道のホームページに「安心まちづくりホットライン」を開設して受付を開始することといたしました。本日開設をするとともに、午後３時より専用フォームでの受付を開始いたしました。全国で調べたのですけれども、都道府県でこうした取り組みをやっているところは多分ないのではないかと思いますけれども、こうした取り組みを行っていきます。この窓口に寄せられた情報の取り扱いについては、庁内で共有させていただいて、振興局や市町村などとも連携させていただいて、調査・確認などを進めていきます。まず、できることから取り組んでいくということで、今回対応していきますので、運用しながら、見直すべきことがあれば見直しもしていきたいと思っています。
都市計画法、建築基準法、これに違反した開発、建築行為は、災害時の危険、生活環境の悪化を招く恐れがありますので、道民の皆さまにおかれましては、こうした工事などを見聞きした場合につきましては、新設した窓口に、ぜひ、情報をお寄せいただければと思います。これからも、できることを徹底して行うということで、対応してまいりたいと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（日本経済新聞）
核ゴミ関連で伺います。地層処分に係る文献調査を終えた寿都町では、来週、町長選挙があります。概要調査への移行が争点の一つになっていると思うのですけれども、あらためてになりますが、概要調査への移行の是非について、知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
これは、繰り返し申し上げていますけれども、文献調査終了後、概要調査に仮に移行するという場合については、条例の制定の趣旨も踏まえて、現時点で反対の意見を申し上げるということに変わりはございません。このことは繰り返し申し上げてきているところであります。
（日本経済新聞）
寿都町では、概要調査に関する住民投票を行うことも条例で決まっているのですけれども、結果が賛成多数の場合でも、概要調査への移行については、引き続き知事として反対していくお考えでしょうか。
（知事）
現時点でそういった考えであることには変わりはありません。町がどのような形で今後対応していくのかについては、注視はしていきたいと思います。
（日本経済新聞）
パブコメで選定プロセスについても異議を唱えていらっしゃると思います。手挙げ方式ではなくて、国が責任を持って選定をするという趣旨だと思うのですけれども、知事のこの考えが認められて、国がある種、全国的な議論として発展させる形で、科学的な知見の下、選定した処分地の候補地に、北海道の自治体が選ばれた場合、再度の文献調査やその先の概要調査を受け入れることには反対されるのか。その辺はいかがでしょうか。
（知事）
まず、パブリックコメントで制度上の課題などについて申し上げていて、その取り扱いがどうなるかということが、まだ国から示されてないという状況ですので、まずここをしっかり見ていきたいと思っています。ただ、先ほど申し上げたように、条例制定趣旨なども踏まえて、現時点で反対だということを申し上げているわけでありまして、そういった状況が何か変わるということではないということは申し上げたいと思います。
（共同通信）
今日、泊原発の関係で、泊村議会の特別委員会で、３号機の再稼働を認める方針が可決されました。村議会は再稼働に同意する方針が事実上固まったことになるのですけれども、それについての知事のご見解と、再稼働に関しての現在の知事のお考えを伺えますでしょうか。
（知事）
今、ご質問のあった件は、泊村議会の特別委員会において、泊発電所３号機を早期に再稼働することを求める旨の陳情が採択されたということであります。このことは承知しております。今後、こうした村議会のご意見も踏まえて、泊村としてのご判断をされていくということであります。そういう受け止めであります。
いずれにしても、この泊発電所３号機の再稼働については、私としては道議会、そして関係自治体、道民の皆さまの声などを踏まえて、総合的に判断してまいるという考えです。
（北海道新聞）
同じく泊原発についてお伺いします。弊社が今月、道民意識調査を行いまして、再稼働への賛否を聞いたところ、賛成意見が５２パーセント、反対意見が３４パーセントという結果が出ました。一方、泊原発３号機の安全対策で心配な点がありますか、と尋ねた質問では、地震・津波など自然災害対策と答えた方が７８パーセントと最も多く、原発事故が起きた際の避難計画については約４割の方が不十分と答える回答もありました。こうした結果について、可能な限り知事の受け止めをお聞かせいただければと思います。
（知事）
今、ご質問にあった報道があったことは承知しています。やはり原発については、今ご質問の中でもいろいろな調査の中でのお話がありましたけれども、さまざまな意見があるということで承知しています。再稼働についても、経済団体、市民団体の方々などから、これまでもさまざまなご意見や、ご要望もいただいています。そういう中で、このたびの意識調査、そういう報道の結果についても、道民の皆さまのご意見の一つとして受け止めています。また、これまで、後志管内の７カ所で開催いたしました住民説明会おおいても、賛否だけにとどまらないさまざまなご質問、ご意見などが寄せられています。今後開催する道内６圏域での説明会、そしてホームページのご意見の投稿フォーム、こういうものも通じて、さまざまな道民の皆さまのご意見の把握に努めていきたいと考えています。先ほども申し上げましたけれども、さまざまな機会を通じて把握した道民の皆さまの声、道議会、関係自治体のご意見も踏まえて、再稼働については総合的に判断していきたいと考えています。
（北海道新聞）
関連でもう一問だけお願いします。今回の調査で、再稼働に賛成と答えた人の６割が、電気料金が安くなるということを理由として挙げております。北電が、早ければ今月末にも再稼働後の電気料金の値下げ幅の試算を示すと発表しておりますが、知事が再稼働の是非を判断する上で、電気料金の引き下げ幅をどのように位置付けていらっしゃるのかということをあらためてお聞かせください。
（知事）
以前から同じようなご質問をいただいていまして、それで道民の皆さまの関心が高いということもお話しさせていただいています。北電は今、電気料金が全国的に高い水準になっています。そういう意味では、道民生活、道内経済に大きな影響を与えていると。そういう中で、北電の社長会見では、泊発電所の再稼働に伴う電気料金の値下げについては検討の最終段階ということとともに、早ければ今月末の会見で示すことができるように取り組んでいきたいと発言もあったところです。電気料金については、エネルギー価格が高騰している中で、先ほど申し上げたように道民の皆さまの関心が高いところがあると思います。値下げの考え方については、北電が道民の皆さまに対して、丁寧に説明していくことがまずは重要だと考えています。私としては非常に関心の高い話でもあるので、北電のこうした動向を注視していきたいと考えています。再稼働については先ほど申し上げた考えであります。
（ＮＨＫ）
ヒグマの緊急銃猟についてお尋ねします。先ほど、札幌市西区で昨日も出没して撃てなかった場所で２度目の正直という形で、札幌市が緊急銃猟を行ったということで、道内で初めてだということであったと思うのですけれども、制度が開始されて１カ月余りということでの初適用になりましたが、この緊急銃猟についての受け止めをお願いできればと思います。
（知事）
今ご質問にあったとおり、初めてとなる緊急銃猟が行われたところです。本日１４時３０分ごろ、札幌市西区西野において、住民の安全確保の上で、道内では初めてとなる緊急銃猟が行われ、ヒグマ２頭の捕獲を行ったという報告がございました。この緊急銃猟の実施に当たっては、北海道から、本庁のヒグマ対策室、そして石狩振興局の職員を現地に派遣して、札幌市、そして道警察とともに交通規制、そして近隣住民の方々の避難誘導を行うなど関係機関と連携して、対応に当たったところでございます。
この場所では、昨日、札幌市において、緊急銃猟の準備が進められていたところなのですけれども、ヒグマが山林に立ち去りまして、緊急の危険がない状況になりまして、緊急銃猟の実施には至らなかったものでもあります。
道として、今回、北海道初の緊急銃猟の実施になりましたので、このことについては速やかに道内の市町村に情報提供したいと思います。このほか、昨日、そして本日の札幌市の事例について、札幌市とも課題などの振り返りをして、既に他県で実施されている事例も併せて、市町村や関係の機関の皆さんに共有したいと考えています。
こうした対応例を参考に、今後とも訓練を積み重ねながら住民の避難など具体的な実施手順を確認していくなど、緊急銃猟を円滑に実施できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。
（ＮＨＫ）
一応確認なのですけれども、先日、国のほうでも全国の事例については、それぞれの都道府県などに共有するとありましたが、今回の昨日のケースや今日のケースというものは、道として独自でいわゆる道内の市町村に共有するということの対応を取る、という理解でまずいいのかどうか教えてください。
（知事）
そうです。確か国に対しては３日だったと思うのですけれども、緊急銃猟後３日以内に国に報告すると。ですから、国のほうに情報が一元化されるということです。一方で、国も大臣は情報共有すると言っているのですけれども、いまいちぱっとしないというか、機能しないというか、今、むしろ報道とかに出たものを取りにいって、それで情報を整理して、道内に共有しています。なので、まずはこういう事実が今回初めてあったので、そこは速やかに共有すること、共有できることは共有すると。その上で、課題もさまざま振り返って、そういうことも共有する。いずれにしても、各市町村も初めての制度運用でやはり不安なところがあるわけですので、積極的に国に対しても情報を取りにいきますし、昨日は緊急銃猟に至らなかったのですけど、道内で起きた、そういうことも含めて共有していくということで、少しでも市町村が安心して向き合えるような環境づくりに努めていきたいと思っています。国も各県も、そういう意味では初めてなので、ここはしっかりそういう視点で対応していくことが大事かなとは思っています。
（ＮＨＫ）
もう一点、念のためというか、今日、道の職員もおそらく現地に行っていたかと思うのですけれども、今日の対応については、緊急配備から発砲まで比較的時間としてはかからずに速やかにできたような、時間的なものだけで見るとそんなイメージもありますけれども、今回の手順などについての、知事の評価というのはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
まだ細かいことも含めて評価するのは早いのかなと思ってはいますが、まず今回速報として入ってきた中では、大きな課題などが生じることなく対応はできたと。ただ、やはりしっかり振り返ることが大事だと思います。それは今日だけではなくて、昨日も含めて。だから、そこは札幌市とも連携して対応して、要はみんなはそういう情報こそ知りたいので、うまくいきましたという情報も大事なのですれけども、こういう課題があったということを知りたいということが、結構ニーズとしてあるので、そこは速報と若干時間がかかるところとあるのですけれども、皆さんができるだけ知りたいという状況なので、そこはできるタイミングで、順次やっていきたいと思っています。
（日本農業新聞）
高市新内閣について、高市首相は、総裁選などで食料安全保障の強化に言及してきましたが、農政の個別政策については具体的に踏み込んだ内容が表に出ていない印象です。新政権の農政に対する期待や要望、注文などあればお聞かせください。
（知事）
特に今、米政策に対していろいろな声が聞こえているところがあるのではないかなと思っています。小泉前農林水産大臣が就任直後に、北海道にも来ていただいて、私も意見交換をさせていただきましたけれど、その際は直接、生産者の声を聞くということで対応いただいたことには感謝をしています。
しかしながらその後、全国的にコメへの関心はさらに高まって、政府備蓄米の売り渡し、そして収穫量調査の見直しなど、前例のないスピードでさまざまな取り組みを進めてきたというところだと思います。
この間、そういう意味では大変多くの苦労があったのだと思うのですけれども、引き続きそういう継続課題を受け止めた中で、新たに就任した鈴木大臣には、前大臣が進めてこられた中で、期待と不安、懸念の声もある中で、スピードを持った対応をしてきたことをしっかり受けた中で、まずこの農政に向き合っていただきたいと思っています。そして、就任以降の会見について、さまざまご発言されていまして、米の増産、政府備蓄米の運用については、細かいことは申し上げませんけれども、前大臣の方針からの転換と受け止められかねない発言もあったのではないかと思います。そういう意味では、前大臣のときも、生産者からは、猫の目のように政策が変わるというようなことであったり、そういう政策転換に対する不安や懸念の声もある中で、また新たに就任した大臣の中で、更なる転換とも受け止められかねない、そういう発言を受けて不安に思っている生産者がいるということも、やはり謙虚に受け止めていただく必要があるのではないかと思います。私も地域を回っていて、そういう懸念の声を首長や生産者の方からお伺いもしています。
本年、北海道については田植えも始まる状況の中で、全国で先駆けて、もう増産していこうということで、生産者、全国いろいろみんな様子見だったのですけれども、北海道としてはやはり期待に応えるための増産だということで打ち出して、その後に国としては増産に舵を切るということになりました。ですから、今申し上げたような新大臣の発言も含めて、やはり懸命に米の安定生産に向き合っている生産者の皆さんに、これ以上不安な思いを抱かせないように、大臣としては発言についても丁寧に、背景とか、真意とか、私も文字で見ているだけなので、もしかしたら何かいろいろな背景があってお話しされているのだと思うので、そこは丁寧に説明していただくことが私は大事だと思います。特に、就任の時は皆さん、特に注目して発言を聞いていると思うのです。だからそこは丁寧に対応してほしいと思っています。
いずれにしても、やはり国民の皆さんもこれだけお米の関心が高い中で、安心して米づくりが続けられるという状況、そして消費者の皆さんも安心してお米を買えるという状況ができるようにコメの需要、価格、そして稲作経営の安定、こういうものに向けて、短期でコロコロ変わるということはやはり不安なので、そういう中長期的な視点を持って効果的な対策をしっかり打ち出していただくことが、消費者、生産者双方にとって安心感につながると思うので、ぜひそのことを期待したいと思いますし、道としてもさまざまな提案、発言をしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
スルメイカの休漁に関して、何点かお聞きしたいことがあります。昨日、道内の関係団体が、水産庁に対してＴＡＣの増枠を要望したという情報がありました。道として水産庁に対して、今後要望していく予定があるのかどうか。もし、要望していた場合は、どういった要望をされたのか教えていただければと思います。
（知事）
昨日、道としても皆さんとともに要望させていただいています。これはまず、背景というか、確認なのですけれども、漁獲可能量が上限に達する恐れがあるということで、（全国）いか釣り漁業協議会からの要請に基づいて、現在、漁場が形成されている北海道、青森、岩手においては、業界が自主的な休漁を決定しているという状況です。（北海道）いか釣漁業協会は、とにかく１日も早い操業の再開を望んでいます。ですので、漁業経営への影響、そして加工業者への影響など、関連産業への影響の拡大が危惧されるということで、昨日になりますけれども、この全国いか釣り漁業協議会、そして北海道いか釣漁業協会の皆さまとともに、漁業者が１日も早く操業が再開できるように、具体的には、ＴＡＣの追加配分などについて、水産庁に要望を行わせていただいたところでございます。
そして、本日、鈴木農林水産大臣が、会見の中でこのＴＡＣについて、増枠を検討するということで、考えを示されたということなので、われわれの要望に対して、速やかに検討していくということで対応いただいたということについては、まだ検討結果が出てきていないので、何とも申し上げられないところでありますが、やはり大臣が責任者として、増枠検討という考えを示したということは、まず一歩前進かなと思っています。ただ、検討の結果を速やかに出していただくということは、予断を持って申し上げられない状態なのだと思いますので、そこをしっかり注視していきたいと思いますし、関係の皆さんともしっかりそこは引き続き、求めていきたいと思います。
そして道としては、先ほど言ったような漁業者のみならず、加工も含めて影響が懸念されるので、速やかに振興局に相談窓口を設置して、影響の把握に努めていきます。そして水産林務部にも対策室を立ち上げて、資源状況に応じた柔軟な運用、先ほど言った数値ですね、ＴＡＣについても、その資源状況に応じた柔軟な運用については、道総研（北海道立総合研究機構）の水産試験場と検討していくということなど、関係団体と連携して、国への要望などに適切に反映して、必要な対応を行っていきたいと思っています。
いずれにしても、本日大臣が、増枠検討ということでご発言をされたということですので、ここをしっかり見極めていくことが大事かなと思います。検討にあたっては、速やかにと言っているので、そんな時間をかけて検討ということではないと思うのですが、１日も早く検討結果をお知らせいただくことを願っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
