知事定例記者会見
- 日時/令和7年10月17日（金）14:44～15:20
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 第３７回「星空の街･あおぞらの街」全国大会in美瑛町について
記者からの質問
- 倶知安町における農地転用について（１）
- ニセコ町における建築基準法違反について
- ヒグマ対策について
- 自民党と日本維新の会の連立協議について
- 泊発電所について（１）
- 泊発電所について（２）
- 倶知安町における農地転用について（２）
知事からの話題
第３７回「星空の街･あおぞらの街」全国大会in美瑛町について
私からは一点お話しさせていただきます。
来週１０月２５、２６日の両日ですけれども、美瑛町において、「星降る美瑛、未来へつなぐ青空の約束」をテーマに、第３７回「星空の街・あおぞらの街」全国大会が開催されることとなりました。２５日については、高円宮妃殿下ご臨席のもとで、式典、星空・あおぞら報告会、丘のまち郷土学館「美宙」天文台名誉台長で理学博士の佐治晴夫先生がご講演をされます。私もこちらに出席する予定でございます。
北海道では６年ぶりの開催となる全国大会となります。高円宮妃殿下がご臨席になりまして、式典においてお言葉を賜るということは、清澄な大気の恵みを将来の世代へ引き継ぐため、尽力されている皆さまに大きな励みとなるものと考えているところでございます。「星空の街・あおぞらの街」全国大会は、大気環境保全意識の高揚と地域おこしを目的として、平成元年度から毎年開催されているものになります。今回で３７回なのですけれども、道内の開催においては、第１回大会が芦別市で、次いで陸別町、弟子屈町ということで、今回の美瑛町の開催で、実は北海道は、長野県と並んで全国最多４回目の開催となります。妃殿下におかれましては、平成７年の福島県で開催された第７回大会から、毎年ご臨席をされておるところでありまして、令和元年に弟子屈町で開催された際には、私も一緒に参加させていただいております。
妃殿下をはじめ、参加の皆さんが、これは天候が重要なのですけれども、晴天のもと美しい空をご覧いただけることを期待しているところでございます。そして北海道には、この美瑛町のみならず、星空が見える環境づくりを進めている市町村がございますので、道としては、この大会を契機として、そういった情報発信をしていくということと、道民の方々がこの夜空を見上げていただくきっかけになればと思いますし、北海道の美しい空が将来に引き継がれていくように、取り組みをこれからもしていきたいと考えています。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＨＴＢ）
先ほど、レクを受けたのですけれども、倶知安町の農地について、宅地の転用、今回、開発とともに道のほうで認めたと思うのですけれども、その理由を踏まえた上で、法令上不備がなかったとしても地元住民の方が不安に思っていたりだとか、道に対して署名の提出があったりだとか、そういった動きがあったかと思うのですけれども、その点どのように考えていらっしゃるのか知事としての受け止めをお願いいたします。
（知事）
これは道として、倶知安町農業委員会のご意見を踏まえて農地法の許可基準に適合すると判断をして、許可を行ったというものです。
ただ、今、ご質問にありましたとおり、さまざまな声があるということであります。倶知安町の町長からも、この事業について、道として確認をしておりますけれども、住民の方から反対意見があるものの、冬場の宿泊施設での労働力の確保のために従業員の宿舎を建設することが必要であるということ、それとまちづくりの観点からも、市街地に宿舎をコンパクトにまとめて建設すると、点在して作るのではなくて、まちづくりの観点から、宿舎をコンパクトにまとめて建設することが必要なのだということでありました。こういった発言も町長からあったという報告を受けているところであります。そういったさまざまな声がありますので、倶知安町においては、近隣の町内会と開発事業者の方、その間に入って周辺の住民の皆さまとの共生、そして暮らしの安全を確保するための協定を結んでいこうということでありまして、取り組みを進めていくということであります。
道としても、そういったさまざまな不安な声などもあるということですので、倶知安町と連携して、住民の皆さんの不安を払拭していくことに努めていきたいと思っています。
（ＨＴＢ）
道としては、まだ今、倶知安町と連携しているという段階なのかなと思うのですけれど、今後、何か道として取り組んでいくだとか、倶知安町に対して何かやっていくという部分があるのかどうか。また、その取り組みというのをやはり町が主体としてやるべきなのか、そのあたりどのように考えているのかお願いします。
（知事）
まずこれは、倶知安町のまちづくりにも関係することだと思います。今、さまざまな声はあるということが、町も道も分かってはいますけれども、一方で、冬場の宿泊施設、多くのお客様がお越しになっている中で労働力を確保していくこともやはり大切なことでもあります。そして、先ほど言ったような、まちづくり全体で考えると、そういうコンパクトな対応が必要だと、これも一つ理由としてはあるのだと思います。ただ、先ほどの協定という中で、そういった皆さんの不安が払拭できるものになるように、これから倶知安町と開発事業者が話をしていかれますので、道としては、そういった状況も注視をしながら必要な対応をできればと思います。ただ、やはりこれは毎回会見でも、こういった話が出るときに、どうしても市町村、また都道府県での対応になかなか限界があるのも事実で、外国人の皆さんとの共生にあっては、今いろいろまさに自民党と維新の協議の中でもそういった項目がテーマでもあるということですが、そういった受け入れ、共生に当たっての国としての考え方というのがなかなか判然としない中で、市町村や都道府県がその対応に苦慮しているという状況もありますので、これはしっかり倶知安町と道も連携してやっていきますけれども、国として、法律上必要な対応や、また受け入れに当たっての全体の考え方、そういったものはやはり併せて、国としても考えていただきたいと思っています。
（ＨＴＢ）
またちょっと話が変わるのですけれども、ニセコエリアのほうで、工事の停止、巽をはじめとして、もう一件、また別な住宅というかそういったところで工事停止という問題がありまして、そういったことが相次いでいるということに対してどのように受け止めているか、また道として今後どういうふうに対応していくかというところを教えてください。
（知事）
違反事例については、しっかり厳正に対応していくと。また法令遵守は当然求められることでありますので、行政指導をはじめとした対応を厳正に行っていくということが、大事だと思っています。
その上で、今回の件もそうなのですけれども、前回の会見でも申し上げましたが、そういったさまざまな違反事例の覚知、要はそういった動きがあるぞということをしっかり把握して、迅速に対応していくことがやはり大事だと思います。なので、そこは道内の市町村にご協力をお願いするということで、先般の会見の後に文書を発出しました。
また、一般の方々から情報が寄せられることもあります。その点もやはり強化していかなければならないと思っています。いずれにしても、覚知から対応までいかに迅速に行っていくのかということが大事。さらには、そういった開発行為や事業を行う皆さんには、そもそものルールをしっかりとお伝えして、守ってもらわなければ困るということをしっかり啓発していくことが大事だと思っています。その上で、更なるそういったルールを守らない方々に対して、毅然とした対応をとっていく上でも、必要な法改正なども国に求めていますので、条例やその他対応が困難な部分について、例えば氏名公表などが可能となるような改正なども国にも求めています。そういった市町村、都道府県、そして国もこれらの問題にしっかり対応できるように、道としてやれることを徹底してやっていくことと、さらなる連携の強化も図りながらこういった対応を進めていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
話題変わって恐縮ですが、まず大きく二点ありまして、一点目ですが、ヒグマの関係です。一昨日、仙台市でご承知のように制度開始以降初めて緊急銃猟が適用されました。道内でも、まさに今日、また札幌市の手稲区で出没していますように、各地で出没が相次いでいますけれども、道内ではまだ緊急銃猟の適用案件はありませんが、制度開始から１カ月余りが経ちまして、道として、制度の運用面での課題などについて、今どのように受け止めていらっしゃるか、現状認識をまずお願いできればと思います。
（知事）
緊急銃猟を適切に実施していくためには、やはり事前に必要な役割分担を整理した上で、捕獲者も含めて役割に応じた人員をあらかじめ特定しておくことなど、迅速に円滑に対応できる体制を整備することが重要であります。道としては、補正予算の議決をいただきましたので、こういうものを活用してマニュアルの作成、備品の購入、保険加入、さまざまなこういった体制の整備の支援を行っていくということと、緊急銃猟の実施の時には、職員を派遣することなど、安全かつ迅速に対応できる環境づくりを進めているところです。引き続き、訓練でさまざまなそういった確認なども行いながら、ヒグマ対策、道民の皆さんが不安に思っていますので、安全・安心が確保されるように、しっかり対応していきたいと思っています。その上で、緊急銃猟自体初めてありました。これは国にも言っていたのですけれど、環境省で、緊急銃猟に（係る経費）ついては、申請主義というか、緊急なのにそんなの事前に（申請を）出しておけみたいな状況になっているので、逆に言えば、みんな事前に（申請を）出していかなければいけないのですけれど、何か役所的な、申請が出ていないからお金はあげられませんみたいなことではなくて、まさに緊急なので、そういう柔軟な運用をしてくれということとか、あとは市町村も、緊急銃猟までいかなかった、という事例がありましたよね。ああいうこととか、今回緊急銃猟になりましたということも含めて、正直、情報を共有してほしいというご意見があります。北海道は当然、道内で共有していくのですけれど、他の県で起こったものも全部、環境省には情報が集まるので、それをフィードバックしてもらって、良かった点とか、悪かった点とか、そういう得られた教訓を速やかに共有できるようにしてほしいということで、今日、大臣も会見でそれをやっていきたいということを言ってくれていたので、それはぜひ共有していただきたいと思います。というのは、もう初めてみんなやることなので、訓練とか色々なことをやっているのですけれど、これもうちょっとこうしたほうが良かったなとか、そういうのがあるではないですか。なので、それはどうしても国に全部情報が集まるので、それをやってほしいと思っています。そういったこともしっかり国ともやっていくということで今日、確認が取れたので、そういうものも共有しながら、しっかり体制を整えていきたいなと思っています。
（ＮＨＫ）
ちょっと話題変わりまして、先ほどちょっと言及のありました国政の件についてお伺いしたいと思います。ご承知のように、今まさに自民と維新の連立協議が、この後、今、３時ぐらいかな、２回目の協議がスタートするわけですけれども、まず、この自民と維新の連立に向けての協議の受け止めを、率直にまずどのように受け止めていらっしゃるか、お願いできますでしょうか。
（知事）
政権の枠組み、国会においては、やはり多数で政策決定していくということですから、今の少数の与党の中では、国会運営を安定的に進めていくために、他党との連携ということで、さまざまな政策協議などを行う、これは国政においては、当然行われるであろうと思います。ただ一方で、やはりとにかくこの物価高をはじめとする対策を、とにかく早くやってくれということが、国民の願いであるということで、最近、重要なことだし、どういった連立の枠組みになるのか、ならないのか、また、政策の協議がどう進捗して、われわれ道民、国民に影響があるというのも分かるけれども、とにかく早く経済対策をやって、少しでも今の状況を緩和する、対応することを期待しているところから考えると、そういう思いを持っている方のほうが多いのではないかなと思います。
なので、私の立場だと、知事の立場なので、どうしても国で対策を決めたものを受けて、道議会とか、また、市町村であれば市町村議会とか、そういったところと議論して、みんなにそれをお届けするということを考えると、今までの日程感で考えて既にかなり遅れているので、そこはすごく懸念しています。要は、結果として皆さんにいろいろな対策をお届けすることが、日々、刻々と現実としては遅れているということも同時にあるので、そこは皆さんの不安の声にしっかり寄り添って、ぜひそういったことを意識した上で、国会運営をやっていただきたいなと思っています。
（ＮＨＫ）
細かい点で二点ありますけれども、今、連立協議の中で、吉村代表は連立を判断する上でマストだと掲げている政策のうちの一つが、副首都構想となっています。おそらく維新としては、当然、大阪府を含め、関西圏を副首都にしたいという意向があると思いますけれども、それとは別に、北海道や例えば九州とかでも、副首都構想の検討の余地が今後ある話かなという感じもしていますけれども、まずこの副首都構想について、現時点で何か受け止めのようなものがもしありましたら、お考えなど伺えればと思います。
（知事）
吉村（大阪府）知事とも私もお話したことは何度かありますけれど、やはり東京一極集中の問題を打破していく、また、変えていくと考えると、首都のバックアップ機能というのは長い間議論されてきて、私も都庁の職員でしたけれど、石原都政時代にも、首都機能移転反対ということで石原さんは言っていましたけれど、やはり大規模災害とかいろいろな危機管理対応を考えても、そういったバックアップ機能というのをしっかり持っていくことに対して、かなり理解が進んでいるのではないかと思います。東京に住んでいる方にとっても、やはり首都東京を維持する上でも、解決しなければいけない課題でもあるので、例えばバックアップでいうと、最近、具体的に言われるのはデータセンターとかはむしろ、東京都、大阪府に八割集中しているから、東京都と大阪府の補完代替として北海道ということで名指しされて、今、整備もしています。ですから、既に一部役割も北海道が担っているということです。
吉村さんも言っているけれど、例えば、この副首都のことを話しつつ、いわゆる東京都以外のところで一定の枠組みというか、そういうものを作っていくべき、その中の一つとして札幌市ということで言っているのです。なので、北海道のポテンシャルとか、北海道の価値というものは、私は会話していて、吉村さんは理解しているのではと思うので、そういう副首都という、大阪府というところだけではなくて、国家全体のグランドデザインの中で、多極分散であったり、東京都以外のエンジンとか、産業の集積を作っていくという、本人が思っていることをもう少し話していただけると、大阪府以外の人も、そういう考えなのだということが分かるのかなと思っています。いずれにしても、私は、北海道は食と経済の安全保障で、もう本当に欠くことのできない地域だから、それだけでも国を支える重要な役割、事実上のバックアップを担うところだと思いますし、半導体、ＡＩ、食、エネルギー、いろいろなところで期待が高まっていますから、彼の考え方と近いところもあるのではないかなと思っています。
（ＮＨＫ）
最後なのですけれど、もう一つ、今まさに国会方面で議論になったのは国会議員の定数削減について、吉村知事は今回の次の秋の臨時国会の中でも結論を出すようにというようなことを言っていますけれども、定数削減については、一知事として、どのようにお考えとして受け止めていらっしゃるかというのも最後、お伺いできればと思います。
（知事）
維新は身を切る改革ということでずっと言っていて、吉村さんも確か（給与の）３０パーセントカットをやっていて、私も３０パーセントカットをやっていて、知事（給与）削減少数派みたいな、確か兵庫県の齋藤さんとか、石川県の馳さんとか、私以外はみんな維新みたいな感じなのですけれど、そういう改革をなすためには、身を切るということで、私は夕張の時に７０パーセント（カットを）やっていましたけれど、その話をしたら「もう私の削減なんて大したことないですね」と彼、言っていましたけれどもね。そういう冗談はさておき、国会議員の議員の削減というのは、私、夕張の時、（市議会議員の）１８人が９人になって、５０パーセントの議員を減らすということで、市長給与７０パーセントカットということで徹底的に行革をしてやると。その時にやはり、分かりやすい話なのですけれど、１８人、今まで議員がいたと。そうすると、その１８人がいろいろな議員活動をするということで、９人と半分になってしまうと、要は、例えば今まで何とかという地域にその議員が来ていたと。でも、最近来ないと。なぜなら、その１８人が９人になっているから。今までと同じ活動をする場合は、単純に２倍やらなければならないではないですか。２倍活動して、１８人の時と同じ肌感覚になる。それがなかなかできないとどうなるかというと、ますます住民にとって身近ではないから、前より全然来てくれていないし、それだったらもっといらないのではないかと。１８人が９人だったけれど、もっと減らしてもいいのではないかという感じにもなると。一方で、実はそこの地域に課題がないわけではなくて、課題がより深刻化していたりとかして、本来であればそういったことを、２倍の活動をして、みんなが拾い上げて、改善していくということを住民も求めているではないですか。ちょっと言葉がどうかは別として、活動の中身の質と量をどうするかという話だと思うのですね。活動の中身が２倍だったら（定数は）半分でもいいではないですか、簡単に言えば。でも、活動の中身も変わらないで半分になってしまったら、そういう感じになってしまうので。確かに人口も減っていくし、いろいろな状況がある中で議員の定数をどうするのですかと毎回（話題に）出るのですけれども、一方でそういう声をどう政策に反映するのか、そういう中身、質の問題もいろいろ議論して、地方、特に人口が少ないところの声をどう拾っていくのだということもセットで考えていかないと、私は、１８人を９人にする、徹底的に行革というか、全部やるということをやった中では、そういう現実の課題が出てきたというところも経験しているので、やはりそこも考えるというのも大事かなと。それが、結局、国民にとっても不利益になったりとかもするので、やるのだったら活動レベルをむしろ上げつつ、そういうところをどうできるかということを、やはり同時に考えないといけないのではないかなと思っています。
（朝日新聞）
泊原発の関連でお伺いします。先週末で一連の９月２０日から始まった住民説明会が終わりましたけれども、まだ結果は集計中ではあると思いますが、現時点での知事の受け止めを聞かせてください。あともう一点、１１月３日からは、札幌市をはじめとする６圏域での説明会も全道民を対象にして開かれます。さまざまな意見が出ることが予想されると思いますが、どういう機会にしたいかというところも教えてください。
（知事）
まず、多くの方にご参加いただいたということであります。本当に皆さんお忙しい中ですけれども、休日などにもかかわらず参加いただいた方には、感謝申し上げたいと思います。皆さんにその概要をお配りしているので、もし関心のある方がいらっしゃったら、数字とかいろいろなことも書いてあるので、参考にしていただけたらありがたいと思います。
まず、この説明会での質疑は、賛否にかかわらずさまざまなご質問やご意見が多く寄せられました。そして、多くの会場で開催の時間を決めてはいるのですが、延長して、寄せられた質問については全て回答するという形で対応しているというところです。一方、これは皆さんいろいろ忙しいですから、関心はあるのだけれど参加できない方もいらっしゃるので、そういった方に対して、ホームページにおいても会場の議事録、そして質疑等に加えて記録動画についても準備できるものから順次掲載していきます。そして、いつでもご意見を寄せていただける投稿フォームも用意させていただいて、ぜひ会場に参加いただく、また、会場に参加できない、みんなの前で発言するのも私は苦手だなという方も、やはり、後からでもいつでもご意見をいただけるように、開催にあたって会場に行けない方も、どうやってご意見いただけるのかということで今やっています。ぜひ、ご覧いただけたらありがたいなと思っています。
今後、道内６圏域でも説明会を開催しますので、ぜひ会場にお越しいただきたいとは考えていますけれども、なかなかご都合もつかず、行けないという方も当然いらっしゃるので、来週になりますけれども、「広報紙ほっかいどう」は約２５０万部発行していますけれども、こちらでもお知らせをして、また、ご意見いただけるところへの誘導もやっていきたいと思っています。そして、一部会場については、これからやる分につきましてライブ配信も行おうと思っていますので、もし行けないのだけれども、ライブで見ようという方もいらっしゃったら、ご覧いただけたらありがたいなと思っています。
さまざまな工夫をしながら、どうすれば皆さんの声をお寄せいただけるのか、しっかり考えながら、これからも対応していきたいと思います。
そして、この再稼働についてはそういった声なども踏まえて、総合的に判断をしていきたいと考えています。
（毎日新聞）
先ほどの質問に関連して、二つだったのですけれども、一つ目、泊原発の投稿フォームを用意されるということでしたけれども、道民からの意見の投稿フォームは、いつからいつまでということでしょうか。概要があれば。
（広報広聴課長）
事務的にお答えします。
（経済部資源エネルギー局長）
投稿フォームは既に開設しております。もうご覧いただけて、投稿できる状態にあります。いつまでというか、閉める時期は、今のところまだ特に決定しておりません。
（毎日新聞）
もう一点、冒頭の質疑で、倶知安町の農地転用のことについてです。知事のご発言の中で、倶知安町と道も連携するけれども、国として法律上必要な対応も考えていただきたいというご発言ありましたけれども、今回の倶知安町の農地転用の事案について、何か必要な法律改正というものがあるとお考えなのでしょうか。
（知事）
これは外国人との共生の全体論の中で、私は繰り返し、政府に、有識者（国の「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の構成員）の立場でも申し上げているのは、さまざまな形で入国をされて、特にニセコ町・倶知安町エリアは、外国人の方の割合が２０パーセントを超えている状況になっています。ですから、そういった状況の中で、多文化共生を進めていく時に、例えばですけれども、お子さんが教育を受けたいと言った時には、学校に通うことになります。その時に、例えば先生を加配措置して、言葉がなかなか難しいので、プリントを配っても、保護者の方に伝わらないという場合などもありまして、いろいろな工夫を凝らしながら、基礎自治体として、いろいろな対応をしているのですけれども、そういうものが、結局、町村とかの財政的な負担であったり、また人材確保やいろいろなもので負担にもなっていたりします。
ですから、要は（受け入れについて）都道府県とか市町村におまかせで今、来ているのですけれども、やはり日本全体でそういった受け入れをいろいろこれから、よりしていこうということを政府として考えておられるということですので、そういう場合、例えば必要な財源について国として応援していくことなどしっかり検討した上で、法律改正が必要であれば、法を改正したり、またその支援制度の枠組みを新設または充実する。私は特別交付税措置とか、例えばそういう特別な事情に当たるのではないかということも言っていますけれども、そういった財政需要に対して、財源措置していったりとか、今、そういった議論まではなかなか踏み込んで行われていないので、そういったことも含めて、これまでもいろいろ意見は申し上げていますけれども、これからもそこは発言をしていきたい。また、倶知安町、ニセコ町もそうですし、道内の自治体からいろいろなことを悩んでいる首長の方もいらっしゃるので、そういった方々とも連携をしながら、具体的な提案をこれからもしていければと思います。
（毎日新聞）
その農地転用のことで、何か規制強化が必要だとかそういう趣旨ではないということですよね。
（知事）
そうですね。今回の件については、これはルールの中で、それぞれ農業委員会で、いろいろな議論がある中で、これは認めていくという判断をされて、許可をしたという流れであります。ただ、これからその土地を利用して、具体的に開発行為などが行われていくので、いわゆる外国人との共生というところでは、さまざまな課題もある。また、地域からの懸念の声も出ていて、先ほど言った協定を結んだりとか、いろいろなことはやっていくのですけれども、でもそれは、北海道だけの問題なのですか、都道府県や市町村だけで対応していく話なのですか、というところについては、やはり、国もこれからいろいろ考えていくと言っているのです。どこが、誰が総理になるかいまだ分からないということかもしれませんけれども、全ての政党が対応していかなければいけないということで、全ての政党がいろいろ言っていますので、そういう意味では、具体的なことですよね。規制強化するのだとか、対応していくのだとかと、それぞれがいろいろとお話ししていますけれども、それを具体的にどうやって何をしていくのですかということは、なかなかみんながないということなので、そこをわれわれは、具体的な提案という形で国にお話ししていくということが大事だと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
