知事定例記者会見
- 日時/令和7年5月15日（木）15:05～15:18
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 大阪・関西万博について
記者からの質問
- 故安倍元総理大臣の国葬儀について
- 北海道への防災庁の拠点の設置について
- 静内対空射撃場における地対艦ミサイルの実射訓練について
- 北海道新幹線について
知事からの話題
大阪・関西万博について
私からは一点、お話しさせていただきます。
明後日、５月１７日の土曜日、大阪・関西万博のＥＸＰＯホールにおいて予定されておりますアイヌ舞踊の披露に併せて、北海道経済連合会の藤井会長、北海道商工会議所連合会の岩田会頭とともに、大阪・関西万博を訪問させていただくことにしました。万博開催期間中は、国内外から観光客の皆さまはもとより、さまざまな分野のビジネス関係者の来日も見込まれます。北海道が有する自然、観光資源、食、文化を世界に発信する良い機会になると思っています。２００名を超える踊り手によるアイヌ舞踊の披露などを通じて、万博を訪れる多くの方々にアイヌ文化に興味を持っていただいて、ウポポイをはじめ、道内のアイヌ関連施設にもご来訪いただければと考えているところです。さらに、万博とタイミングを合わせまして、大阪府のあべのハルカスのどさんこプラザおよびイベントスペースにおいて、近鉄百貨店のご協力を得て、食と観光をＰＲするイベント、そして北方領土の啓発なども企画しています。同日夕方には私もこちらに訪問させていただいて、ＰＲに参加したいと思っています。
また、万博のシンボルである大屋根リング、こちらは北海道出身の建築家である藤本壮介さんが手掛けたものでもありますので、会場で実際に間近で見ることができるのを楽しみにしています。
万博は未来の暮らしや社会のあり方を体験できる、貴重な機会ということであります。道民の皆さまにも会場を訪れていただければと思いますし、万博を訪れた国内外の方々には、これを機に北海道にも足を延ばしていただきたいということでＰＲしていきたいと思います。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
二点お伺いします。
まず一点目なのですけれども、本日、安倍元総理の国葬の公費返還訴訟の判決が札幌地裁でありまして、原告側の市民団体の訴えを退けるという判決が言い渡されました。これについての知事の受け止めをお願いします。
（知事）
これは今ご質問にありましたように、札幌地方裁判所において、国葬儀参列に係る公費の返還を求める住民訴訟についての判決が言い渡されました。こちらについては、当方の主張が認められたと承知しているところです。
（ＮＨＫ）
二点目になりますけれども、今週の道議会の常任委員会で、今、政府が設置を目指している防災庁の拠点施設を北海道としても誘致する考えが示されました。政府のほうでも、具体的な防災庁のあり方については、有識者会議などで検討がまだ進んでいる最中ではあると思うのですけれども、現時点で、知事として誘致の狙いですとか、例えば、具体的に道内でこれから誘致するに当たって、どの辺りが候補地としてふさわしいと考えているかなどを、現時点でのお考えをお聞かせいただければと思います。
（知事）
データセンターとかもそうなのですけれども、これまでも北海道がやはり同時被災リスクが低いということで、今、そういったものの集積なども進んでいますし、リスク分散の観点から、国も、東京都、大阪府の補完代替として北海道ということでやっています。そういう意味で、この迅速かつ効率的な災害応急対策が図られるということなど、この防災庁の拠点が北海道に設置されるということは、国と北海道双方にメリットがあると考えています。これは、施設の機能は違いますけれども、そういったリスク分散先の一つとして、国自らがそういった政策上の位置付けをされています。やはり本州を考えた時に、九州とか北海道というのは、陸続きではないのでバックアップできるということがあると思っていますので、国が防災庁の設置に向けてさまざま動きがある中で、ぜひ防災庁の拠点設置ということで要請していこうと考えました。ただ、具体的に道内のどこがいいですかということについての、具体的な場所ということではないのですが、当然これは北海道内の市長会、町村会などとの連携が重要だと思いますし、自治体の中には、ぜひ、わが市にとか、わが町にこの防災庁を設置してほしいという状況などもあるのではないかと思っていますので、いずれにしても連携して、対応していければいいと思っています。
（ＨＢＣ）
一昨日、防衛省が地対艦ミサイルの実射訓練を、新ひだか町の施設で行うことを発表しました。道内の施設がこういった訓練の場に選ばれたことへの受け止めと、訓練に当たって、政府、防衛省に望むこと、防衛局への要請なども考えているのか、そういったところを教えていただけますか。
（知事）
前に会見でも少しお話ししましたけれども、北海道周辺でのロシア海軍の活動が活発化するということなど、北海道の安全保障環境が急速に厳しさを増しているという状況の中で、自衛隊によるこうした訓練は重要であると認識しています。認識はしていますけれども、一方で、北海道において実施されるいかなる訓練においても、当然のことながら、道民の皆さまの安全・安心が確保されることが何よりも重要であると考えています。
昨日になりますけれども、北海道では、担当部局のほうから、陸上自衛隊北部方面総監部に対して、あらためて訓練の実施に当たっては安全管理を徹底してくださいと、そして、道民の皆さまに不安や支障を与えることがないように申し入れを行いました。
道としては、引き続き、道防衛局、関係自治体の皆さまとも情報共有を図って、道民の皆さまの不安解消に向けて、適切に対応していきたいと考えているところです。
（ＳＴＶ）
北海道新幹線の札幌開業が遅れることについて伺います。沿線自治体のまちづくりなどさまざまな影響が懸念されている中ですが、鈴木知事は幅広い分野を包括的に支援する政策パッケージの検討実施を政府に求めています。その政策パッケージとは、具体的にはどういったところを考えているのかお考えを伺えればと思います。
（知事）
先月開催された北海道新幹線札幌延伸推進会議の中でも、本当にさまざまな影響への懸念の声を、自治体の皆さま、関係者の方々からいただきました。まさに切実なるそういった声が、会議の中でも皆さんからあったところです。
私から、国に対しては、影響の最小化、２０３８年プラスアルファという状況の中で、さまざまな影響が懸念される中で、それを最小化していくためには、まず、この鉄道局を所管する国土交通省が主体的な役割を果たしていただいて、幅広い分野を包括的に支援する政策パッケージを作成してくださいと。ただ、これは、国土交通省だけにとどまる話なのかというと、それ以外にご協力いただく他省の話も出てくると。また、この新幹線の話自体が、政府として、２０３０年度ということで決定しているわけですから、政府を挙げて検討を実施してほしいということを、強力に求めたところです。具体的に、どういった分野におけるお話がさまざまあったのかということですが、今、特別対策室を道に設置していますけれども、そこにおいて主にはまちづくりですよね。まちづくり全体に影響を与える、また、地域の経済、観光、新幹線駅周辺の整備、さらには地方の負担など幅広い分野、さらには短期的、中長期的、そういった観点からの影響を整理しています。これは、影響の整理とともに、国に対して支援策の検討を求めていくということで、今、取り組みも進めています。いずれにしてもさまざまな影響が懸念されていますので、そこは国としても従来にはない、そういった話として、支援パッケージというものを、ぜひ政府を挙げて検討を実施していただくことを引き続き強く求めていきたいと思っています。
（ＳＴＶ）
その影響というところにおいてですね、そのどこまでが新幹線の影響、遅れることの影響なのかって、なかなか線引きが難しい面もあるかと思いますが、その辺はいかがでしょう。
（知事）
予定どおり効果が発現した場合得られたであろう、そういったさまざまな効果というものを、新幹線の開業効果としても、今までわれわれが試算してきたような状況もありますし、また、新たに２０３８年プラスアルファという状況が現実になった際に生じる負担、発現する効果と、今回大幅に伸びることによって新たな課題が出てくるということなどもあるので、そこは一概に金額ベースでどうだとかということは、今の時点で整理は困難な状況はありますけれども、いずれにしてもわれわれとしては、もう既に考えうるものを全て、しっかり国にお伝えした上で、検討をスタートさせていくことが重要だと思っているので、そこは鉄道局の話ではないですよねとか、国土交通省の話ではないですよねとか、そういったことではなくて、もうとにかく考えられる影響というものを、まずは共有するところから、スタートしていきたいと思っています。
この会議の場でなかなか言い尽くせなかったこととかも、今いろいろ出てきていると聞いていますので、そこはしっかり丁寧に、われわれ道として、それぞれの単体のまちが言うことも大事だけど、われわれとして全体の状況をしっかり国に共有していくことが大事だと思うので、広域自治体としての役割もしっかり果たしていきたいなと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
