知事定例記者会見
- 日時/令和7年4月18日（金）14:52～15:53
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 寿都町及び神恵内村における文献調査報告書に関する意見募集（パブコメ）に対する道の意見提出について
記者からの質問
- 高レベル放射性廃棄物について（１）
- 高レベル放射性廃棄物について（２）
- 高レベル放射性廃棄物について（３）
- 高レベル放射性廃棄物について（４）
- 高レベル放射性廃棄物について（５）
- 卒業アルバム業者からの個人情報の漏えいのおそれについて
- 札幌市における男子高校生の服の切りつけ容疑事案について
- 岩倉・前苫小牧市長の逝去について
- 議会質問について
- 公約の達成状況について
- 浜里ウインドファームの稼働停止について
- ノースサファリサッポロへの補助金などの支給について（１）
- ノースサファリサッポロへの補助金などの支給について（２）
- ノースサファリサッポロへの補助金などの支給について（３）
知事からの話題
寿都町及び神恵内村における文献調査報告書に関する意見募集（パブコメ）に対する道の意見提出について
一点、お話しさせていただきます。
高レベル放射性廃棄物についてであります。原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯが実施しております、寿都町及び神恵内村における文献調査報告書に関する意見募集、パブリックコメントについて、昨日、道として意見を提出させていただきました。意見の取りまとめにあたってでありますけれども、文献調査報告書の内容のみならず、最終処分事業全般に関する政策的な意見を述べる必要があると考えまして、社会科学や自然科学の分野から８名の専門有識者の方々を選定して、１月下旬以降、道が作成した意見案に対し、個別に意見聴取を行ったところでございます。専門有識者の方々からは、政策的な意見として、最終処分地の選定プロセスに関するご指摘もいただきましたほか、技術的な意見として、噴火や技術的観点からの検討といった報告書の評価項目に関する観点からも、さまざまなご意見をいただきました。これらの意見を参考に、道としての意見を取りまとめたところでございます。
提出した意見の主な概要についてご説明いたします。まず、最終処分事業全般に関する政策的な意見といたしまして、処分地選定プロセス、文献調査報告書の結果、国民理解の促進に向けた効果的な取組の推進、この三点を意見として提出いたしました。特に処分地選定プロセスにつきましては、これまでもこの記者会見の場などでも、記者の方からさまざまご質問などもいただき、お答えしてきたところでありますけれども、現行の選定プロセスは市町村からの発意を主とするものであるということになっています。最適な処分地選定という観点で問題があることから、最適な処分地選定に向けたプロセスの見直しを行うべきであるということ、また、見直す場合、その導入は新規候補地から対象とすることとし、既に実施している地域は、地域からの発意を主とすることに十分配慮し、既存のプロセスに沿って手続きを進めるべきであるということ、さらには、報告書の内容について地域が事前に意見する手続きは整備されていないということであります。地域の意見をどのように反映するのか、その取り扱いを明確にするべきであるということなどについて、有識者からのご意見を踏まえ、道意見として取りまとめたところでございます。また、こうした点に加えまして、技術的な分野につきましても、有識者からいただいたご意見を参考に取りまとめたというところでございます。
今回の意見提出を受けて、今後、ＮＵＭＯにおいては、パブリックコメントで寄せられた意見に対する見解をまとめて、道と寿都町、神恵内村に提出されるものと承知しています。私としては、寿都町及び神恵内村における文献調査終了後、仮に概要調査に移行しようとする場合には、条例制定の趣旨も踏まえ、現時点で反対の意見を述べる考えでございます。意見の表明にあたっては、必要な国の手続きが経られた後に、道議会での議論はもとより、さまざまな機会を通じて把握した道民の皆さまなどのご意見も踏まえ、適切に対応してまいる考えであります。
私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
今の道の意見に関して、意見をお聞きします。道はこれまでも経産省に対して、選定プロセスの見直しを求めてきていました。その中で、今回ＮＵＭＯに対しても、見直しを求めた狙いをあらためて教えてください。
（知事）
それはそれぞれ、実質的に文献調査の取り組みは経済産業省、そしてＮＵＭＯにおいて、今まで取り組みがなされてきたことから、それぞれに対して、対応について提言申し上げるということが適切という考えから行っています。
（日本経済新聞）
概要の中で、自治体の発意を主とする選定プロセスに課題がある、というふうに見直しが必要だということを書かれたと思うのですけれども、一方で、既に文献調査を終えた寿都町、神恵内村に関しては、既存のプロセスに沿って手続きを進めるべきだということで、選定プロセスに問題意識がある中で、既に名乗りを上げている寿都町、神恵内村に関しても、既存のプロセスでの手続きではなく、プロセス全体を見直す過程で、ゼロベースでといった意見にまとめることもできたと思うのですけれども、そのようにされなかった理由はなぜでしょうか。
（知事）
そもそも今の状態が前提として行われている中で、ルール変更が仮に行われる場合、それは今の前提で行われているということがあるわけですから、新たなところから対象とすることは、当たり前のことではないかと思います。
（毎日新聞）
意見書の中で、現行のプロセスで確実に処分地を見出すことは難しいのではないか、というくだりがありますけれども、ここについてちょっと根拠というのが、この意見書の中だと少し分かりづらかったのですけれども、知事としてそう指摘される背景のお考えを教えてください。
（知事）
これは、それぞれのプロセスにおいて、各首長に対して意見をお伺いして、プロセスから外れるという状況があります。
さらに、最終的に完成するまで、２０年以上にわたってそういった状況にあるわけですから、そういう意味では、なかなかそういったプロセスがある以上、難しさがあるということは誰でも分かっていることなのではないかと思います。
（毎日新聞）
その２０年の間に、首長によって止まってしまうからという、首長によって変わる、この２０年間という長さと、その首長の判断というところの、なんて言うのですかね。２０年の中で、首長が止めるという判断が出てくる可能性が高いという、そういうことですかね。
（知事）
そういうこともあるのではないですか。例えば２０年間ずっと町長とか村長とか知事をやっていますという方のほうが珍しいと思うし、海外の事例でも、例えば推進する人がいて、反対する人がいてということで、選挙でそういうことが行われる中で白紙に戻ったりだとか、そういったこともあるのではないでしょうか。
（建設新聞）
関連しての質問なのですけれども、今回あらためて特に道としてここを強調したいというような内容と、そこに対するＮＵＭＯの回答に知事からの期待するような内容というのがあれば教えてください。
（知事）
やはり専門的な技術的なところについては、課題の事実に即した形で有識者の方々からもご意見いただいておりますけれども、今回特にプロセス、行政的意見として、この処分地選定プロセス、この文献調査報告書の結果、国民理解の促進に向けた効果的な取組の推進の三点については、これまで記者会見の場でも私も繰り返し申し上げてきたのですけれども、有識者の皆さまからも、かなりそういった意味ではご指摘があったということでありまして、これは、なかなかこの広く国民的議論になっていなくて、この北海道で文献調査、２カ所で行われています。（佐賀県）玄海町の話もあるのですけど、たぶんそもそもこういうプロセスの課題だとか分かっていない人がほとんどだと思うのです。そもそもこの最終処分地も、全国で１カ所なのですということも知らない方も結構いて、北海道に仮に、そういう状況になった全てのそういった処分地として、全国のものが１カ所に集まるということもなかなか分かっていない方も結構いると思うのです。ですから、そういったこの処分地選定のプロセスで、さっき言ったように、この２０年の中でいろいろな紆余曲折もあるのではないかとか、いろいろなことを申し上げましたけれども、そういう意味では、なかなか、そもそもこの最終処分法上の課題があるのだというところについて、この全国民的理解がたぶん進んでいないのだと思うのです。だから、われわれがこういった形でパブリックコメントを出すことによって、そうなのだと、確かにそういう課題があるよねということを、やはり皆さん、ある意味知る機会になるのではないかなと。まず、私は、この問題は大変重要な問題だと思っています。
この最終処分の問題は、みんなで考えていかなければならない重要な問題だと思うけれども、それは北海道だけが考える問題ではないと私は思っていますので、ぜひ、このパブリックコメントの内容などについても、道民のみならず、他の地域にお住まいの方にも知っていただけたらありがたいなと思いますし、また、これから回答が来るということなので、ぜひ、われわれ、唯一文献調査を行った地域から出てきた具体的な提言というか内容なので、そこには真摯に向き合っていただいた中で、回答いただけることを期待します。
（ＳＴＶ）
重なる部分もあるかもしれませんが、あらためてどういった選定プロセスのあり方が望ましいとお考えでしょうか。
（知事）
いや、だからそれは繰り返し今までも申し上げていますけれども、やはり国が前面に立ってやっていくべきだということです。地域が主として手を挙げていくという形をとっていますので、それは最適な場所を選ぶという観点からも課題があるのではないかと思いますし、（文献調査をすると）２０億円配りますという枠組みになっていますけれども、真にこの問題を解決しようということで考えた時には、最終処分法上、法律上、非常に課題が多いと思っています。
その課題について何なのですかということで、今回、有識者も含めて具体的に申し上げていますので、そこをどう受け取るかは国の、いやＮＵＭＯのボールをこっちは投げているという話なのだと思いますけれども、この問題は重要だと思うのであれば、やはりしっかり考えていただく必要があるのではないかなと思っています。
（ＮＨＫ）
二点あります。まず一点目ですが、先般卒業アルバムを制作している仙台市の印刷会社がサイバー攻撃を受けて、児童や生徒の名前や写真が、道内では２万人を超える流出のおそれがあるということで発覚しています。この件に関しての知事の受け止めをお願いできればと思います。
（知事）
卒業アルバムの写真だとか氏名が、結果として望まない形で流出するおそれがあるとして、今のところ、具体的な二次被害の相談などは、企業に寄せられていないということでありますけれども、非常に心配に思っていらっしゃると思いますし、誠に遺憾であると考えています。
道としては、道教委と連携して、当該業者の方に対しまして、被害を受けた対象校、そして卒業生、保護者の皆さまに対して説明をしていただきたいということで、説明と謝罪を丁寧に行っていただきたいと指示するとともに、この事案の概要、そして当該業者の方のお詫び文書や問い合わせ先について、北海道、道教委公式ホームページにおいて周知させていただいています。
また、現時点において、先ほど申し上げたように二次被害は確認されていないということで報告を受けているところでありますけれども、いずれにしても、当該業者の方においては、生徒、保護者が不安を抱くことがないように、この被害を受けた方への説明や原因の究明と再発の防止等、丁寧に対応いただければと考えています。
そして、この道教委のほうでは、同様の事案が起こり得るということを踏まえて、本日付ということでありますが、学校などと関係業者との契約において、契約書の様式に個人情報保護に関する条文を追加するということと、個人情報の取り扱いを定めた特記事項を、契約書に添付するようにということで通知を行ったということであります。こういった学校だけではなく、卒業生の保護者の方とか学校以外の任意団体が発注したりもするので、そういう意味では、契約行為とかに日常的に慣れていない形で発注する場面もあると聞いておりますので、そういうことも含めて、再発防止については、周知を図ったと報告を受けております。
（ＮＨＫ）
先ほど道教委から来たリリースでは、まさに契約書の発注方式で、一部の学校で契約書が作られてなかったというようなこともあったので、多分それも含めて再発防止の観点からリリースが来たのだと思いますけれども、あらためて契約事務行為についてもしっかり、道とか道教委がやっていかなければいけないのかなと思いました。
二点目の質問に移ります。今月１５日にですね、札幌市中央区の高校生が、ジャンパーや制服を切りつけられるという事件が起きました。今の時点でも、おそらくまだ犯人は捕まっていないということで、取材した結果、市教委や道教委では、注意喚起の文書なども送っているという話もあるらしいのですけれども、不安に思っている生徒や子どもたちも多いと思いますが、知事の所見を伺えればと思います。
（知事）
まず、被害に遭われた方にお見舞い申し上げたいと思います。私も報道で承知したところでありますけれども、この事件発生を受けて、道警察の防犯アプリ「ほくとポリス」などを活用して、直ちにこの事案の周知を行ったところであります。
また、今ご質問の中にもありましたけれども、この通学路などの安全確保対策につきましては、注意喚起の通知を発出し、道警察においても警戒強化の取り組みを行っているところであります。道民の皆さまには、登下校時間帯を中心に児童生徒たちを見守る活動に多くの方々にご協力いただいているところであります。このことに心から感謝申し上げたいと思います。
異変ですとか、さまざまなそういった日常と違う状況を感じられた場合、学校や警察に通報していただくなど、地域の安全確保に向けて、ご理解とご協力を引き続きお願い申し上げます。道としては、道警察、そして道教委などとも連携して、通学時における安全確保対策、警戒の強化に取り組んでおります。ボランティアの方々などにもさまざまご協力いただいております。皆さまとの協働も行いつつ、この「安全・安心どさんこ運動」を長くやってきています。こういったものも展開し、今後とも児童・生徒の安全の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。皆さまにもご理解とご協力をお願い申し上げます。
（北海道新聞）
本日、苫小牧市の岩倉前市長がお亡くなりになられました。知事は岩倉前市長とは、苫小牧市のＩＲ誘致に関して面談し、協議を重ねたという経験もあると思います。知事の受け止めを教えてください。
（知事）
大変驚いております。岩倉前市長とは、私、知事就任以来、さまざま、苫小牧市、そして北海道発展のために、豊富な政治経験の下で、ご助言、ご指導もいただいてまいりましたので、大変驚いているところであります。まず、心から哀悼の意を表したいと思っております。
先日、苫小牧市でソフトバンクのデータセンターの起工式もありました。わが国最大級のデータセンターの立地に向けて、挨拶の中でも私もお話ししましたけれども、今の金澤市長ももちろん、就任されて、職員と努力をされておられますけれども、岩倉前市長時代に、データセンター誘致も積極的に取り組まれて、先日、その起工式を迎えられた、その直後での訃報ということでもございました。そういう苫小牧市の発展を今後も心から願っておられた（だろうと）、そういった前市長でありますので、大変残念に思っているところであります。これまでも、苫小牧市の中央インターの開通式もございましたし、全国育樹祭、そしてＣＣＳの実証試験センターも一緒に視察して、その時も、少し体調が優れなかったのですけれども、私の現地視察に丁寧に対応いただいて、苫小牧市にとって、これは大きな取り組みなのだということでお話しされて、先日ＣＣＳの動きも具体化したということであります。これから、ご自身が取り組まれてきたものが、さらに具体的な形になっていくということを、楽しみにされていたのではないかというふうにも推察するところであります。勇退されてからは療養されていると聞いておりましたので、本当に大変残念だと思いますし、あらためて謹んで哀悼の意を表したいと思います。
（北海道新聞）
話題変わるのですけれども、苫小牧市がですね、市議会与党会派の質問と答弁の作成を市職員に指示していた問題を受けて、弊社で道内人口上位１２市に取材したところ、九つの市議会と、あと、道議会でもですね、同様のケースがあることが分かりました。この件について知事の所見を伺います。
（知事）
道において意見交換というのはやっています。それは各会派としっかり申し合わせた上で、議会対応のあり方について整理して、それは理事者と議会側でルールを決めてやっています。これは記者の方もご存知だと思っています。そして、私は議員経験というものがないのですけれども、市長や知事として議会と向き合ってまいりました。各議員の皆さんは、議会の時だけではなくて、日頃からこういったことに関心がある、例えば、選挙区内でのさまざまな事象であったり、また、個別政策に対して、一貫して当選してから取り組まれてきたことであったり、そういう意味では何らかのそういう取り組みのきっかけの中で、質問、また、意見交換というやり取りは、それは当然あります。これはまずそういう認識です。個別の詳細のやり取りの事例まで、私は全て承知しているわけではないのですけれども、私としてはやはり、道議会では議員においてのさまざまな政策に対する関心だとか、自発的なそういった質問の意思が全くない中で質問の作成を依頼したりだとか、また、執行部から一方的に質問を持ち込んだりということはないのではないかと認識しています。ですから、そういう意味では、そういう関心を持っていたりだとか、さまざまな状況の中で、意見交換が行われていると認識しています。そして、道民の代表である議員の皆さまと議会で議論する時に、これは議会の質疑というのは時間で管理されていまして、当選している方の人数に応じた時間配分とかもあって、限られた時間の中で有効な議会議論を行うということでは、しっかり意見交換しながら、質問の趣旨、そういうものに対してしっかり答弁できるように準備して行っていく。そして、道民の方は質疑内容をご覧になられますので、そういった道民の方が見ている時に、こういう問題提起をして議論しているのだということが分かるように、理事者も議会もお互いに不断の努力をしながら、やっていかなければならないことだと思っています。
（北海道新聞）
知事、今ですね、意見交換はやっているけれども、質問を持ち込んだり、頼んでくれと、作ってくれと頼まれたことはないというふうに認識すると、認識しているとおっしゃいましたけれども、われわれ、道職員の方に取材するとですね、質問の作成を頼まれたり、議員の方に聞いてもですね、職員側からこういう質問どうですかと提案されたことがあるということは、非常に多くの方がおっしゃいます。やはり二元代表制の観点から問題があると思いますし、われわれ、道の総務部にも、質問を作成していますかとか、提案したことありますかと言うと、道の総務部は否定するような回答は出てきませんでした。回答はいろいろなやり方をしたので困難ですというような答えが返ってきました。道として、やはり実際にはこういう事例はあると思うのですけれども、改めるようなお考えはありますでしょうか。
（知事）
先ほど言ったように、関心もなければ自発的な意思も全くないのに、質問の作成を依頼したりだとか、また、執行部のほうから一方的にそういった関心とかは全くないのに（質問を）持ち込んだりということが、もしこれが事実としてあるのであれば、本来のあり方ではないと考えています。
（北海道新聞）
関心がないのに持ち込むのは問題だというと、例えば興味があるのだけど、作ってくれというような言い方だと、良くなるというふうにちょっと捉えられるのですが、それはいいというふうに考えていますか。
（知事）
関心があるという中で、いろいろな確認をすることはあると思います。例えば、これは例としていいのかどうか分からないですけれども、今、物価が高騰しています。そういう状況の中で、道がやっている政策を、議員の方が全て熟知している方もいらっしゃるとは思うのですけれども、ちょっと本来の興味、関心は別のことを主としている方が、ぜひそういった課題論点というのを意見交換の中で聞くということもありますし、その中でここは至らないのではないか、理事者側の取り組みとしてここは追求したいということが出てきて、質問を作ったりとか、そういうのがあると思うのです。ただやはり、そもそも全く関心がないとか、全く自発的意思がないのに質問を作ったり、作ってくれと言ったり、そういうことがあったとしたら本来のあり方ではないので、そこは改めるべきではないかなとは思います。
（北海道新聞）
私も、例えば、事前の質問趣旨の確認をする程度の事前調整というのは、当然、スムーズな議会運営のためには必要だと思うのですけれども、ちょっと興味があるから質問作ってくれというのはそもそもおかしいと思いますし、そうであれば事前のその意見交換で道としてどういう事業をやっているのかというのを確認した上で、そこから質問作成は、当然議員が作るべきだと思います。実際に知事も２０１９年の就任当初にですね、答弁調整の見直しを表明していると思います。知事は常々、道民の理解や、共感を得ることが道政運営において非常に重要だということをおっしゃっているのであればですね、やはりあの議会の議場の場で、その事前の意見交換で、ある程度決めるのではなくて、ちゃんとオープンの場で議論を見せた上で、道民に考えてもらうということが重要だと思うのですけれども、あらためてその答弁調整の見直しの徹底などを進めるような考えはありますか。
（知事）
全く何も意見交換しないでやるというのは合理性に欠くと思っています。ですので、質問の趣旨を確認して、限られた時間の中で、要はしっかり議会議論をするという意味では、これは全ての議会を私も調査しているわけではないですけれども、一定のそういった意見交換をやっていると認識しています。それは、質問の趣旨がなかなか十分に確認できないと、答弁を準備することができないので、これは国会でもそうですけれども、（意見交換を）やっていると。私が就任して、一言一句やるような、そういうものは改めるべきだということで、各会派ともお話しして、要旨をしっかり議論しようということでやっているので、それは議会の都度、再周知して、みんなでそういう形でやっていきましょうということはやっています。それと、先ほど言ったように、質問を聞きたいのだけれども、よく分からないのでみたいな話については、それは、何が分からないのかも分からなければ説明ができないので、やはりそこは当然、議員の方も日常的に議員活動されていますから。ですので、会話の中でいろいろ質問したいこととか、そういうのは主体的にできてくると私は思っています。ですから、今、ご質問にあったような、一方的なお互いの、それを依頼する、依頼される、そういう状況が仮にあるのであれば、それは本来のあり方ではないので、そこはしっかり、これは理事者だけではなくて、議会も含めて、私は何もあれもないということはないのではないかなと思うのですけれども、そこはしっかり、道民の期待に応えるということでやっていくべきではないかなと思います。
（読売新聞）
先日の会見でも少し触れられていたのですけれども、２３日に知事任期折り返しを迎えると思います。知事が２期目の公約として、主な政策を七つ挙げていらっしゃるかなと思うのですけれども、各政策の進捗状況をですね、自己評価いただければなと思っていて、できれば、例えば達成率何パーセントだと思いますみたいな形で具体的な数字があると、道民の方も理解が深まるのかなと思うのでお願いしたいのと、あとそういうふうに知事のほうで自己評価される根拠を知りたいので、各政策に関する具体的な、例えば改善された事例であったりとか、そういうのがあったら併せて教えていただければなと思います。
（知事）
公約については、選挙に臨むにあたって、もう２年になるのですが、その時点における道政に向き合う私の考え方であったり、具体的な政策を掲げさせていただいて、道民の皆さまにそれをお示しし、選挙に臨んできたものです。
一方で、それ以外にも、例えば昨今の物価高だとか、予期せぬ災害だとか、今のトランプ政権下における米国の関税措置、今後どうなっていくのかということもありますけれども、そういう公約を掲示した以降もさまざまな情勢変化があります。そういうことにもしっかり対応していかなければいけないのは言うまでもないことだと思っています。道民の皆さまの命と暮らしを守っていくと、そして北海道の未来をつくっていくと、そういう観点で、日々、道政上の課題に取り組んでいるということで、まずはご理解いただければと思います。
その上で、掲げた公約などはどうなっているのですかということについては、掲げたその公約４２項目の基本政策は道の総合計画と一体的に推進しております。そして全ての政策に着手しております。道の施策は１２０に分類した政策評価においてその進捗を管理しております。これは、全てホームページで、どなたでもご覧いただけるようになっていて、その政策の評価についても、それぞれ私が自己評価しているとかそういうことではなくて、その政策評価結果をホームページで公開しているということになっています。
道民の皆さまにも分かりやすくなるようにということで掲載しておりますので、もし差し支えなければ、そちらも参考にご覧いただけると大変ありがたいと思っています。ちなみにその評価結果の内容については、７７.５パーセントが順調または概ね順調ということで整理されているという状況であることも申し添えたいと思います。
道としては、これまで、「ほっかいどう応援団会議」による官民連携推進をはじめとして、わが国の食料安全保障をリードする農林水産業の持続的な発展に向けた担い手の育成・確保、生産基盤の整備、これについては先日閣議決定された、新たな「食料・農業・農村基本計画」に北海道が主要穀物などの主産地として初めて位置付けられたところでありますけれども、こういった取り組み。また、ＧＸ、ＤＸについては、ＧＸ金融・資産運用特区、これは政令指定都市を抱える都道府県で唯一、国家戦略特区になっていなかった北海道でありますけれども、北海道・札幌市が認定され、次世代半導体の製造パイロットラインの稼働、または、先日の大規模データセンターの建設といったデジタル関連の集積が進みつつあるところであります。
それぞれの政策の効果が一層発揮されるように今後とも工夫を凝らしながら、関連施策を展開していきたいと考えています。
また、毎回それは聞かれるのですけれども、道政上の自己評価については、これは道民の皆さんが評価していただくことだと考えているので、私としてのコメントは控えたいと思います。
（産経新聞）
風力発電の関係で一つお伺いします。先日幌延町のバードストライクがこの２年間で１１件と、これはオジロワシという非常に貴重な猛禽類なのですけれども、これが１１羽の被害が確認されたという発表がございました。この事業者が事前に行った風車を建てる前の計画では２０年間で８羽という推計を出していたそうですが、実際にはもうこの２年で全然さらに状況が悪いということで、ある専門家は、世界最悪の水準といっても間違いないというお話をされています。
これはある意味、事業者側の事前調査というのでしょうか、これが不十分であったと言わざるを得ないのではないかというふうにも思います。他方、北海道としては再エネを推進するという政策を力強く進めておられますが、北海道知事として今回の事案に対する受け止めと、本来あるべき姿はどうなのか、また今後の対応について何かお考えのことがあれば教えていただければと思います。
（知事）
まず、再エネの推進にあっては、環境と経済が好循環する取り組みを進めなければいけない、また、地域の理解の下でそれが進められなければならないというのが大前提だと思っています。今お話のあったバードストライクについては、環境省北海道地方環境事務所から、３月上旬になりますけれども、北海道に対してバードストライクの増加と今後の対策についての情報提供が、まずありました。道からは詳細な原因の解明や、他の鳥類への影響について検討すべきであるということを、道として、意見として申し上げて、国にお伝えをしたところであります。環境省からは、今後、事業者に詳細を確認して、さらなる措置を促すということでお伺いしているところです。そして、このバードストライクの予想なのですけれども、不確実性が高いと考えられております。オジロワシ等への影響は、適切に予測・評価できていなかった可能性があるということがあるので、今後、環境省では事業者や環境省を含めた関係機関が連携して、発生防止に向けた調査と対策の検討を進めているというところであります。
道としては、この事業者によります原因の調査などの動向を注視するとともに、引き続き、この原因の検証、そしてそれを踏まえた措置の検討などを環境省と連携・協力して対応していきたいと考えています。いずれにしても、繰り返しですけれども、この環境と経済活動をしっかり両立した中でやらなければならない。さらに、希少な鳥類の保護にもしっかり取り組みながら進めていかなければならないということは、言うまでもないことだと思います。
（産経新聞）
関連で、今その当該風車、風力発電所でしょうか。１４基の風車があるのですが、これは日中、要はオジロワシが飛ぶ時間帯ですね、そこの稼働を止める対策をとっています。ただ、その対策をとって真夜中は動かしているのですが、対策を講じるような形での効果がまだ見られないということもありますし、野鳥の接近を、忌避するような音を出して、対策しているのですが、それを取り付けてもなかなか効果が上がらないということがあります。他方、発電所の数百メートル離れたところには、フル稼働しているような風車もありまして、エリア全体での評価ということも一つ必要になってくるのではないかというふうに思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
（知事）
まずは、今回の事例について、今後の対策も含めて、詳細を確認しながらわれわれとしても注視し、環境省と連携して取り組んでいかなければいけないと思っています。また、その他の部分についてもありましたけれども、これはアセス法などを所管する環境省と、今後の取り組みについては、情報共有と協議をするということなど、そういった点についても連携協力しながら対応していければと考えています。
（読売新聞）
ノースサファリの違法建築に道が結果的に手を貸している件について質問します。知事は先週の会見で事実誤認による回答をしたことは頑なに認めず、説明不足と５回ぐらい発言されていましたが、本当に非常に残念です。ちなみに確認ですが、今後、報道機関が、例えばですが、知事を巡る政治とカネや、女性問題といった質問をして、そしてそれが事実と異なることが最終的に判明した場合も、説明が不足していたという言い訳で、知事は許すのですか。
（知事）
それはちょっと例が同じ状況ではないと思うのですけれども、違法建築物という状況については、あの会見時点において、札幌市から確認ができていませんでしたので、この記者の皆さんの取材活動の中で、違法建築物であるということを確認をされた中で、確認というかその疑いがあるという状況の中で取り組みをされていたことについては、それはわれわれとしてどうこうということではないですが、行政機関として北海道としてまた知事として、違法建築であるということについて判断する、札幌市から確認がなされてない中で、記者会見の場で申し上げることは控えたということです。その後に、札幌市長の会見で違法建築物として、今後対応していく旨の札幌市としてのお考えが示されましたので、道としても、その対応については札幌市の判断を踏まえて対応していく旨、お話しさせていただくとともに、その当日の会見で補足すべき事項については追記し、なんて言うのでしょうか、説明の補足をさせていただいたということであります。そしてこれも前回の会見で申し上げましたけれども、それは事実上の誤りだとか、そういうことについては当然必要な説明というものを、これまでも行ってまいりましたし、これからも行っていかなければならないと思っております。なので今、ご質問の中で具体的に述べられたような事例と若干の違いがあるのではないかなと私は思っています。
（読売新聞）
記者にとっては、質問の前提が間違いですと言われるのは非常に心外なことですし、そもそも何度も申し上げているのですけれども、会見の前日に取材に行った時点で、ドームテントは違法建築ですよと申し上げていますし、私は。さらにその後、道が札幌市に確認ができなかったというのは、道のミスというか、道の力が足りなかったから確認が取れなかったわけであって、それは何か言い訳にしかならないのではないですか。つまり、その９日の札幌市長会見で明らかになったのではなく、会見の前に本来は確認するべきだったことを確認もせずに、私の質問を否定したわけなので、なんて言うのですかね、あのドームテントが違法建築だったというのはもうずっと前から勧告書で示されていて、開示請求を受けて多くのマスコミは知っているので、９日に市長が発表というか、私の質問に対して答えたことで明らかになったことではないので、その事実認識がそもそも間違っているのではないですかね。
（知事）
そこも前回お話ししたと思うのですけれども、その記者会見の前日に、確認をしたと。そこについては都市計画法を所管する部署ではなかったのではないかいうことで、記者会見の場でも、記者の方からお話がありました。２日の時点では確かにそうだったんです。３日にご質問いただいた後に、いわゆる建築法上の所管と、都市計画法上の所管、両方に確認をして、その違法建築物ということでのお話がいただけない状況でした。ですからそういう意味では３日の時点で、北海道として違法建築物ということで知事としてお話をする、また道としてお話をするという状況には、なり得なかったという状況です。その後、札幌市のほうから市長会見の中では正式にそういうお話があり、そして札幌市にも確認を、さらにそのことを受けてさせていただいた中で、今後はそういった方針、考え方、これが正式に示されたので、対応していくということで、申し上げているところです。
そのことは記者の方もさまざまな取材活動の中で、いろいろなご判断や情報をお持ちだと思うのですけれども、やはりこれは行政組織として札幌市のほうに確認させていただいて、札幌市の見解を確認した中でわれわれとしてはお話させていただきたいということも、理解をいただきたいと思っておりますが、そこはちょっと考え方に、考え方というか間違いがあって、この会見の中で繰り返し同様の質疑が行われていると受け止めています。
（読売新聞）
何度も言っているのですけれど、事実認識が誤っていたわけではないですか。そちらの。
（知事）
何に対してですか。
（読売新聞）
ドームテントが違法建築であるということについての事実認識が間違っていたわけではないですか。
（知事）
なので３日時点では、われわれとしては間違っていないという認識です。
（読売新聞）
ただその３日時点で、その（経済部誘客担当）局長は違法建築ではないとか、ドームテントは建築確認をとるものではないと発言されているではないですか。それは事実認識が誤っていますよね。結果的に。
（知事）
それは前回も言いましたけど、正式には何でしたっけ。認識、前回もお話ししたことを繰り返して、ちょっと話すことになるのですが、局長からお話ししたのは、どんな言葉でしたっけ。
（広報広聴課長）
もう１回、局長からちゃんと（コメントの）ご説明をお願いします。
（読売新聞）
発言した内容をじゃあもう１回読んでください。この前の会見で発言した内容。
（知事）
これですね。「違法建築ではなくて、テント自体をちょっと言葉が適切かどうかわかりませんけれども、グランピングするためのテントを設備として設置するということで、建築許可を取るものではございませんので、違法建築という言い方は適切ではないのかなという認識です。」という局長の発言がありました。今はこれに補足という形で、「現時点としては、道が支援を行った設備について違法建築か否かの札幌市の判断を確認できていないため、道として判断できないという趣旨です。」と書いてあるのです。
（広報広聴課長）
現状は今そうなっております。
（読売新聞）
で、その違法建築だったわけですよね、ドームテントは。
（知事）
３日時点では確認できなかったということです。
（読売新聞）
なので、違法建築ではないという認識が間違っているので、それを訂正してくださいと言っているだけなのですけど、なんで訂正せずに、何か補足みたいな、逃げるようなことするのですか。
（知事）
逃げでは全くないのです。だから言ったことについては逆に訂正すべきではないではないですか。ここでしゃべっていることも、それは記者の皆さんもそうだし、私自身もそうだし、これはあの一次情報というか、このしゃべっている内容自体を訂正してしまったら、そもそもどういう違いがあるのかもわからないのだから、それはそのまま残して、その補足としてこういう課題がありますよということをやるべきだというのは、私は思っています。記者会見というのは、記者の質問もそうだし私が答えたことも、それは都合の良いことも悪いこともいろいろなことも含めて、この会見自体の言葉の内容そのものを今までも変更などしてきていないと聞いています。例えば数字の事実誤認とか、明らかになんて言うのですか。
（広報広聴課長）
固有名詞だとかは訂正させていただいています。
（知事）
そういうことだと聞いています。その内容の修正については今、幹事社の方とご相談していると聞いていますので、あとはこの会見の場でお話しするのはいいのですけれども、幹事社の方と広報でお話ししていただいて、その修正表現については、読売さんだけでなくて他の方も、記者クラブに加盟していますので、そういう方にも、お話をいただきながら対応していくべきなのではないかなと思います。
（読売新聞）
違法であるか、違法でないかということと数字の間違いというのはもう同じことだと思うのですけれど、何でその違法ではないと発言されたのに、最終的に違法だったわけですから、すいません違法でしたというふうに訂正すればいいではないですか。この場で発言したことは、何か訂正できないみたいなのってそれこそ誰が決めたんですか。そんな認識はないのですけど。
（広報広聴課長）
発言されたものをしっかり、まずは残すということで考えておりますので、そこの部分をですね。
（読売新聞）
要するに、間違ってましたすいませんと表明してくれればいいわけなんですよ。訂正というのは。
（知事）
３日の時点では間違ってないのですよ。われわれの発言としては。
（読売新聞）
そうじゃなくて、３日の時点で間違ってないというのはもうそちらの事情であって、最終的に間違ってるではないですか。
（知事）
記者の方がおっしゃっているのもそちらの事情ではないですか。だって、取材活動をわれわれは一緒に付いて歩いているわけではないし、記者として取材活動で得た情報をまったく全て共有しているわけではないし、また、記者が言ったからそれを記者の発言をもって違法だと判断するわけではないので、行政としては札幌市に確認させていただいて、その札幌市のほうが、これは違法建築物として、今後、都市計画法や建築基準法上の整理をして、対応していきますよということをもって対応させていただきたいということそのものを、適切な３日時点の発言ではないということまで言われてしまうと、それは行政組織として対応しているので、私は記者として話しているのではなくて、知事としてお話ししているので、そこはわれわれの裁量としてそれは当然あると思っています。その考え方の違いはあれど、その会見録としてどう整理するのかについては、記者会見だから、記者クラブと共催なので、幹事社の方を中心に皆さんと相談して、問題提起はされていますから、どうやればそういった、そのことに対して対応できるかということを考えるべきだと私は思います。だからそれは広報に指示して、広報としても、幹事社とお話ししますというふうに聞いていますので、そこをやっていただきたいというふうに思っています。
（読売新聞）
３日の時点で確認ができていないのであれば、確認ができていませんと回答すべきであって、違法建築ではないとか、建築確認をとるものではございませんと言われてしまうと、私の質問の全体が間違っているという印象しか与えられないので、今回、訂正してくださいとお願いしているのですけどそれでも駄目なのですか。
（知事）
それはそうですね。われわれとしては、その確認ができてない中で違法建築だということを言い切れる状況ではなかったので、そういう意味では間違いを述べているというよりは、説明が不足していたという認識です。その認識の差はあるのでしょうけれども、それを判断するのは行政として判断しているので、それはわれわれ、新聞社に所属している記者としてここにいるわけではないですから。その考え方の違いというのは、これ記者会見でもいろいろありますよ、それは。質問する記者の方と行政の考えの違いというのはそれはあるけれども、この場というのは、いろいろそういったことを話し、質疑しながら確認したり、補足も取材活動したり、また、議事録についてはあまりそういったことは今までなかったようですけれど、より適切な表現方法というか、追記のあり方とかがあるのであったら、そこはやはり、共催なのですから。行政が一方的にやっているわけでも、マスコミの方が一方的にやっているわけでもなくて、お互いに、こういった場をセットしてやっているので、そこはしっかりお話しして、表現というものを調整していくということが大事なのではないかなと思っています。
（読売新聞）
最初の質問に戻ってしまうのですけど、知事が。
（知事）
戻ってしまうと困るのですけれども、これはちょっとちゃんと広報と話してもらって、それぞれ、私に聞くべきことを聞いてもらいたいと思います。
（広報広聴課長）
ちょっと知事のほうにお聞きなりたいことを絞っていただければと思います。
（読売新聞）
知事が、報道機関からですね、この場で事実と異なることを前提にした質問をされた時に、それが最終的に事実ではなかった場合、それ、その報道機関のことを許すということでいいですか。
（知事）
そういうことは報道の中で一部、あるのではないですか。私の名前を間違ったりとか、いろいろなことがあります。それは許してきましたよ。
（読売新聞）
今のやり取りの中で１個だけ気になったのですけど、その知事の中で、この会見録の訂正については、文言を消すみたいなイメージでいらっしゃるということですか。会見録の訂正というのは知事の中で、そこの発言についての文言を消すという意味で訂正するっていう（ことでしょうか）。
（知事）
消すというか、今しゃべっているではないですか。だから、しゃべっている内容を違う言葉にしたりとか、そういうことなのではないですか。
（読売新聞）
ごめんなさい。私のほうでちょっと、読売新聞のキャップとして広報（広聴）課を通じてやり取りさせていただいている中で、こういうような補足文案をつけたらどうですかというのをあげているのですけど。
（知事）
補足文案は、今調整中だと私は聞いています。まだ決まっていなくて、幹事社の方といろいろ今ご相談しているのです、というふうに聞いているので、そこはしっかりやってほしいということで申し上げています。
（読売新聞）
そのやり取りの中でその補足文案として、要はもっと今の会見録に残っている文字であったりとか、やり取りとかを消すであったりとか変更するとかというのはせずに、あの今の米印、補足みたいな形で、経緯とかを説明して、要はこういうような発言にすべきでしたというような、すべきでしたので、元の発言を訂正しますという文章を書き加えるのはどうですかという話をしているのですけど。
（知事）
そうですか。そこはしっかり広報と話していただいて、対応していただければと思っています。
（読売新聞）
先日、開示されたドームテントを含む１０個の交付対象物、覚えてらっしゃいますかね。コテージ施設とかＷｉ－Ｆｉとか書かれた資料だったと思うんですけど、最初は開示してもらえなくて、観光局のレクのときに、経済部の総務課長からは、情報公開請求してもらわないといけませんって何度も言われて、それに抗議した結果、あの資料が出てきたんですけど、夜中にですね。まず、この資料を見たときの知事の受け止めをお願いします。
（知事）
受け止めと言われても、マスコミにこれを提供していますということで、説明を受けただけですけど。
（読売新聞）
あのドームテントのみならず、そのコテージ施設とか、小屋施設とかいろいろ書いてありまして、まさに建築物だったと思うんですけど、何かそれについて思うところはなかったんですか。
（知事）
ないです。
（読売新聞）
普通、違法建築か否かの議論が一定程度あったわけじゃないですか。小屋施設とかコテージ施設っていうのは、文言を見る限り、明らかに建築物だと思うんですけど、それについて何も思わなかったってことですか。
（知事）
違法合法の判断は、判断の主体である札幌市が建築基準法および都市計画法上において判断することなので、こちらで違法だとか合法だとか、ということを整理するという考えがそもそもなかったので、そこについてはそういう考えです。建築物かどうかということにおいて言えば、そこはいろいろあるのだと思いますが、違法合法については、われわれで判断する話じゃないので。
（読売新聞）
あそこに建っているものは、全て漏れなく建築物だった場合、全て違法なんですけど、そういう認識はありますか。
（知事）
そこは今は、そういうふうに判断されていますから、そういう認識です。
（読売新聞）
そしたらちなみに。
（広報広聴課長）
そろそろ。
（読売新聞）
まだ駄目ですか。
（広報広聴課長）
もう時間なので。
（読売新聞）
もう時間。もう時間。
（知事）
もう時間というか、それは実務的な話なので、担当に聞いていただければと思いますし、何と言うのでしょうか。何かあればあれですけど。
（読売新聞）
結局、何でここで質問してるかというと、担当部署とやり取りしても、らちが明かないので、知事会見で聞いてるんですけど、それでもその質問を遮るってことなんですかね。
（知事）
いや、担当以上の、ある意味ではそういった実務の詳細な内容についてという意味では、私はその実務を担っている人と違って、そういった実務上の詳細を、聞き取りはしますけど、その回答自体は、それぞれの部局において、今までも、これは別に今回の件だけじゃないですよ。今回の件だけじゃなくて、回答はさせていただいています。
その上で、知事の認識がどうなんですかとか、今後の対応、知事としてどうお考えなんですかとか、そういうことは当然答えますし、また実務上の細かい話でも、事前にこういうことに皆さん関心あるんですよということで教えていただいたりした時は、当然それはこの場でも回答していることもあるのですけれど、そこはもし、実務の担当者が、聞いている内容に対してちゃんと答えないということであれば、そこをちゃんと答えるように、私からも言っておきます。
（広報広聴課長）
よろしいですか。そろそろ。
（読売新聞）
ちょっと最後に。すごい細かいことを質問してるのかもしれないんですけど、違法建築で構成された施設に対して、税金がその当時の決定としては適切だったかもしれませんけど、最終的に支出されてしまったっていうのは一般的な道民からすれば、すごく納得のいかないことだと思いますんで、夕張市長も経験されて、税金の使い道について厳しい知事なんで、私としては、最終的に返還してもらえるか分からないですけれども、少なくともそういうところに使われたのは残念であるっていうようなコメントぐらいは、もらいたいなと思ってこの質問をこの場でしたんですけど、今その認識はありますか。
（知事）
そのこと自体は、私も残念だとは思っています。その上で補助金返還などについては、以前もお話ししましたけれども、顧問弁護士と相談させていただいていて、これ、札幌市も多分同じ状況だと思うのですが、返還を求めたとしても、それがなかなか論理的構成を経ないものであれば、それを求めることがそもそもできないので、そこについては今調整しているという状況です。そこも含めて、ある意味では総括していくということになると思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
