知事定例記者会見(令和5年1月13日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和5年1月13日(金)17:01~17:38
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/20名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 雪による被害について
  3. 「食料・農業・農村基本法」の見直しについて
  4. 冬季五輪招致に関する世論調査について
  5. 人材確保支援について
  6. 東京都の子育て支援について
  7. 次期知事選について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 私から一点お話しします。
 新型コロナウイルス感染症についてであります。まず、道内の感染状況、新規感染者数でありますけれども、本日、人口10万人当たりでは465人となっています。グラフをご覧いただくと分かるのですけれども、医療機関の多くが休診となりました年末の時期から1月4日にかけまして、大きく減少いたしました。その後、再び増加して年末の水準に戻ってきています。現時点では、年末年始の状況を踏まえても、大幅な増加には至っていないという状況にあります。年末年始の間、道民の皆さまには、感染対策へのご理解、ご協力をいただきました。このことに皆さまに感謝申し上げます。引き続き、年末年始の影響も含めて、感染状況については慎重にモニタリングしていきます。
 病床使用率につきましては、年末年始にかけて減少いたしまして、現在38.5パーセントとなっています。また、重症病床使用率については7.3パーセントということで、これは横ばいで推移しています。
 季節性インフルエンザについてですけれども、こちらはコロナ禍以前よりは、まだ低い水準にあります。本日、直近の状況につきまして公表いたしましたが、道内全ての地域で流行入りし、増加傾向が続いています。江別、岩内、室蘭の3保健所管内では、注意報を発令したところであります。季節性インフルエンザの詳細については、道のホームページで公表させていただいておりますので、ご確認いただければと思います。
 新型コロナの全国の状況を見てみますと、年末年始との比較となっていることもありますけれども、全ての県で増加傾向になっています。特に九州、中国・四国におきまして、感染が拡大しているという状況にあります。ちなみに北海道の(人口10万人当たりの)新規感染者数につきましては、1月4日以降、9日連続で全国で最も低い水準となっているところであります。そして、病床使用率についてですけれども、北海道は先週と比較して4ポイントマイナスであり、全国で46番目ということで、日本で2番目に病床使用率が低いという状況になっているところであります。重症病床使用率につきましては、先ほど申し上げたように横ばいでありまして、こちらについては全国で40番目となっていまして、低い状況にあるところであります。
 現在の流行の主流については、引き続きBA.5系統であるわけですが、道内においてもオミクロン株の亜系統の確認が増えてきています。一昨日11日でありますが、XBB.1系統が初めて確認されたところであります。BQ.1系統およびBQ.1.1系統も増加している中で、これまで18件が確認されております。こうした系統の確認は徐々に増加していますことから、引き続きゲノム解析によりまして、道内における動向を監視していきます。
 年末年始、そして冬休みが終わりました。生活が通常モードに切り替わる中で、新規感染者数につきましては、依然として高い感染レベルにあります。季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される状況にあります。道民の皆さまには、今一度、基本的な感染防止行動の徹底をお願いいたします。これまでも道民の皆さまにお願いしてきたことでありますが、まずは、混雑する場面などにおける基本的な感染対策を再徹底していただくこと。そして、重症化リスクの高い高齢者の方や基礎疾患のある方、そうした方々と会うという双方が、感染対策について取り組んでいただく必要があります。また、普段と異なる症状がある場合は外出などを控えていただいて、発熱などの症状がある場合は自己検査を行って、陽性者登録センターなどをご活用いただければと思います。飲食では大声や長時間の回避、会話する際はマスクを着用することのお願いとともに、十分な換気につきましてもお願いいたします。そして、無症状で感染に不安を感じるときは、検査を受けていただくということ。特に高齢者や基礎疾患のある方と接する場合には、事前の検査についてお願いいたします。今年は3年ぶりに全道各地でさまざまな冬のイベントが行われます。人との接触機会も増えます。感染リスクが高まる場面では、より一層徹底して取り組んでいただきたいと思います。
 そして道内では、学校の冬休みも終わりまして、順次、新学期が始まるわけであります。現在、10代以下の感染者数の割合が大きく減少しているわけでありますが、学校の再開後には、現在流行している季節性インフルエンザとの同時流行に注意が必要であります。新学期に備えて、児童生徒や保護者の皆さまにおかれましては、あらためて感染防止行動を徹底していただくようお願いいたします。
 また、道民の皆さまには、オミクロン株対応ワクチンの速やかな接種の検討をお願いいたします。インフルエンザのワクチン接種につきましても、ご検討をお願いいたします。そして日ごろからの備えとして、解熱剤や検査キットをご用意いただくなど、セルフケアや自己検査の準備についてもお願いいたします。道のワクチン接種センターにおきましては、明日14日からワクチン接種を再開させていただきます。1月は、オミクロン株対応ワクチンは4日間、ノババックスワクチンは2日間、接種を行います。現在、1月中の全ての日程で予約することが可能な状況にあります。接種をご希望される方は、道のホームページをご確認いただいた上で、ご予約いただきますようお願いいたします。
 新型コロナウイルス(感染症)の感染症法上の取り扱いについてでありますが、これまでも国の専門家や分科会で議論されてきたわけでありますが、一昨日11日になりますが、今後の法的位置づけや対策について必要な準備を進めながら、段階的に移行することなどが議論されました。今後、国における検討が加速することも想定して、道として、検討状況について情報収集を進めるとともに、そうした内容を市町村や医療関係団体とも共有してまいります。
 行動制限がない中で、これからは3年ぶりに行われる冬のイベントなど、人との接触機会が増える場面が多くなります。道民の皆さまには、基本的な感染防止行動の徹底について、引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 私からは以上です。

記者からの質問

(読売新聞)
 新型コロナウイルスの感染が国内で初確認されてから、今月15日で3年となります。道内でも28日で3年を迎えます。いまだ感染の収束が見通せない状況ですが、これまでの対応などを振り返って、初確認から3年となる受け止めをお願いします。

(知事)
 全国としては(1月)15日、北海道としては1月28日(が初めての確認)でありました。3年前、私も知事に就任して1年目、2年目になろうというその前に、全国に先行する形で感染が拡大しました。知見も情報もない、前例もないという状況の中での対応であったわけでありますけれども、今は検査を希望する方が検査を受けられる、また、医療が必要な方をベッドにつないでいくという医療提供体制、こういった現在のような状況が十分に整っていない中での感染拡大が、3年前にあったわけであります。今も同じですけれども、道民の皆さまの命を守ることを第一に、医療崩壊を避けるということで、道独自の緊急事態宣言を判断したのが3年前です。この後に、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)が改正されて、全国を対象に、同じ名称の緊急事態宣言が行われるという状況にもなりました。あれからもう3年という状況です。
 この間、オミクロン株をはじめとした新たな変異株が確認され、道内における新規感染者の状況も増減を繰り返してきました。その時々の専門的な知見を踏まえて、感染対策を講じてきました。また、保健医療提供体制を充実させていく、そして、ワクチンの接種を促進させていく取り組みを進めてきました。その中でも昨年は、新型コロナに関するさまざまな対応が大きく変わった1年であったと思っています。国は新たな行動制限を行わない方針を示して、道としてもそうした考え方を踏まえた対応を行ってきました。また、全数届出の見直しに伴う、新たな療養支援の取り組みといったものにも向き合ってきました。
 現在、皆さんのご理解、ご協力の下で、47都道府県の中で人口10万人当たりの新規感染者数が最も少ない状況になっておりますけれども、これは年末年始をはじめとして、これまでの感染対策にご理解、ご協力をいただいております道民の皆さまをはじめ、来道いただく多くの方々のおかげでありまして、そのことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げたように、現在、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いについて、国の専門家や分科会で議論が行われています。新たな動きが出てきているわけでありますが、道内の状況については、繰り返しでありますけれども、依然として高い感染レベルにありますので、感染拡大の防止と社会経済活動を両立することにしっかり取り組みながらコロナ禍を乗り越えていく、この目標に向けて、道民の皆さま、事業者の方々のご理解、ご協力をいただきながら、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

(読売新聞)
 関連で、観光のお話で追加でお伺いしますが、道内でもインバウンドが戻りつつあって、来月には3年ぶりに「さっぽろ雪まつり」がリアルで開催される予定になっています。コロナ前の観光の様相が戻りつつありますが、3年を経て、ウィズコロナの中で感染対策と両立しながら、どう道内観光を推進していくか、あらためてご見解をお願いします。

(知事)
 北海道は、まもなくウィンターシーズンの最盛期を迎えます。3年ぶりの(会場)開催となります「さっぽろ雪まつり」も来月開催されるわけでありますが、全道各地でさまざまな冬のイベントが実施されます。道としても、多くの方々に北海道の冬の魅力を楽しんでいただけるように、内外に向けた誘客活動に積極的に取り組んでいるところであります。
 一方で、全国の新規感染者数について、年明け以降、再び増加傾向が続いているという状況にあります。高い感染レベルになっていることから、事業者の方々、そして利用者の方々双方に対して、基本的な感染防止対策の徹底を促していくことが重要だと考えています。道では、昨年末になりますけれども、振興局の職員が宿泊施設を訪問させていただいて、感染対策の再点検を直接働き掛けさせていただきました。また、新千歳空港の国際線において、マスク着用などのピクトグラムを設置させていただいて、来道される皆さまに対する注意喚起の取り組みを行ってきたところでありますが、今後、大規模な観光イベントの開催に向けては、基本的対処方針に基づいて、主催者が作成いたします「感染防止安全計画」に基づく対策を確実に実施していただくことなど、多くの北海道にお越しの皆さまに、冬の観光を楽しんでいただけるように、しっかり感染対策についても対応していきたいと考えています。

(時事通信)
 雪による人的被害についてお伺いします。先日、道が発表した被害状況で、(11月から)12月末までの死傷者数は95人と、前年比で約2倍と急増しています。知事の受け止めと、例年1月、2月に被害が増加する傾向にあるということですが、道としての注意喚起や今後の対策について教えてください。

(知事)
 雪の被害についてですけれども、一昨日11日、12月末までの雪による人的被害の状況を公表させていただいたところでありますが、今年度は、空知、上川管内などで積雪が多い状況にありまして、除雪中の事故などによってお亡くなりになられた5人の方も含めまして、死傷者数が95人となりました。昨年度の同時期に比べて、ほぼ倍増するという状況にあります。これは過去10年で見ますと、死傷者数は3番目に多いという数になります。1月になってからも、昨日までに既に3人の方がお亡くなりになったという報告も受けているところであります。
 道では、これまでも暴風雪や大雪が予想される場合、道民の皆さまに対して、ツイッターなどの広報媒体を活用して、除雪中の事故や屋根からの落雪などに十分注意していただきたいと呼び掛けてきたほか、一昨日から気温が高い状況が続くということを受けまして、防災関係機関と融雪による事故防止に向けた情報共有を図らせていただいたところであります。
 例年、1月から2月は降雪量が多くなります。雪の事故による死傷者数も増える傾向にあります。また、最近の雪の降り方を見ますと、局地的な大雪の発生も心配されます。道としては引き続き、道民の皆さまに対しまして、除雪中の事故防止や交通事故防止などの注意喚起はもとより、3年ぶりに社会経済活動が活発化する中で、道外や海外から来道される方々に対しても啓発を行っていきたいと考えています。市町村や道警など関係機関とも連携して、この取り組みを強化していきたいと考えています。
 報道機関の皆さまにおかれましても、こういった注意喚起については大変ご理解、ご協力いただいているところでございます。今後とも道民の皆さまに対する注意喚起などにつきまして、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

(日本農業新聞)
 昨年の話題で恐縮なのですが、昨年の12月27日の閣議後会見で野村哲郎農水大臣が、「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて、今年の6月をめどに新しい政策の展開方向をまとめるという発言をされました。北海道は食料安保の話題が中心になると思うのですけれども、昨年から2回ほど国と(道の)食料安保の強化チームが意見交換を進められてきているところだと思うのですけれども、農政の憲法といわれるこの法律の改正に関して、北海道の立場であったり基本的な考え、また今後何か働き掛けていきたいことがあれば教えていただきたいです。

(知事)
 国では、農政の基本方針を示します「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けて、昨年9月から検討を進めております。令和5年度中に国会へ改正案を提出するために、本年6月をめどに、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめるものと承知しております。道では、こうした国の動きに対応いたしまして、わが国最大の食料供給地域である本道の役割と責任を位置づけて、基本法に反映されるよう、1月30日に予定している「北海道農業・農村振興審議会」において、委員の皆さまからご意見をお伺いするとともに、ご質問にもありましたが、昨年、庁内に設置させていただいた「食料安全保障に関する推進チーム」が中心となって、2月上旬をめどに国と意見交換を行う予定であります。
 道としては、本道農業・農村が有する人、農地、技術といった潜在能力をフル活用し、将来にわたり、安全・安心で高品質な農産物の安定的な生産と供給によって、国民の皆さまの食を持続的に支えていく責任を果たしていく考えであります。

(北海道新聞)
 札幌市の五輪パラリンピックの招致についてお伺いしたいと思います。弊社が昨年、札幌市民を対象に行った世論調査で、招致への賛否を尋ねたところ、67パーセントの市民が反対、どちらかといえば反対と回答しました。全道調査でも、反対意見が6割に上っている状況です。結果に対する知事の受け止めをお伺いしたいと思います。

(知事)
 調査、またその記事については、報道で承知しているところであります。この結果を受けて、札幌市の秋元市長はコメントを出しているわけでありますが、「市民の皆さまの不安、不信感を払拭するため、スポーツ庁を中心に検討されているガバナンス体制のあり方を踏まえつつ、JOC(日本オリンピック委員会)等と協力しながら、クリーンな大会運営に向けた検討を進める」ということで、この結果を踏まえた中でのコメントを発出したということについても、承知しているところであります。
 私といたしましては、これまでも繰り返し申し上げてきたことでありますけれども、何よりも、まずは、札幌市民の皆さまのご理解を得ていくこと、このことが必要であるというふうに考えています。そして、このさまざまな声については、真摯に受け止めて、今後の招致活動に生かしていく、その必要があると考えています。
 今後、(札幌市が)JOCなどと協力しながら、さまざまな検討が行われていくものと考えているわけでありますが、できるだけ早期に、この具体的なスケジュール、そして進め方などについては、お示しいただければと考えているところであります。その上で、道としてどのような協力ができるのかについて、検討していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 もう一点ちょっと世論調査の関係で、今回、招致の賛否を問う住民投票を行うべきかどうかも尋ねました。札幌市民、全道どちらの調査でも6割が住民投票を行うべきだと回答する結果が出まして、秋元市長も五輪招致を巡る意向調査については、住民投票も併せて検討するとおっしゃっております。知事として住民投票の実施についてはどう考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。

(知事)
 秋元市長が、これは定例の記者会見だったかと思うのですけれども、今、質問のあった住民投票については、「賛成、反対の方について、それぞれの意思を表明することができるということで、そういった手法などについても、併せて検討していく必要がある」という発言をされたというふうに聞いています。
 (札幌)市としては、スポーツ庁を中心としたプロジェクトチームによる、組織委員会などのガバナンス体制に関する検討状況といったものを踏まえながら、札幌市としての取り組みを検討して、見直し案を示していくということと、やはり多くの方にご意見をいただけるような手法についても、JOCとともに検討されると伺っていますので、そのような方向性で、しっかり検討いただければと思っています。

(北海道新聞)
 話題が変わりまして、道内事業者の働き手不足の関係でお伺いしたいのですけれども、コロナ禍からの経済回復が進んでいてですね、ただやはり一部の業種で働き手不足が深刻化しているという状況があります。知事の現状認識とですね、どのように解消を図っていくか、お考えを伺えればと思います。

(知事)
 人手不足の現状などについては、道内経済に回復の兆しが見られる中で、昨年11月の有効求人倍率でありますけれども、1.19倍となっていまして、新規求人数は21カ月連続で前年同月を上回っているという状況になっています。特に、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、建設業、製造業などにおいて、人手不足が顕著となっているという状況があります。
 社会経済活動が活発化する中において、人手不足が事業の制約とならないよう、道外や道内に在住する方について、人手不足が深刻な業種の道内事業所で一定期間以上就労した場合に、事業所と就労者の双方に支援金などを支給して、人材確保を緊急的に支援しようということで、これは北海道新聞にも取り上げていただいたのですけれども、そういった事業(人材確保緊急支援事業)を道として行っていきたいと考えていまして、準備しているのですけれども、現在、電子申請システムの構築ですとか、コールセンターといったものの準備を進めていまして、人材不足については重要な問題でありますので、できるだけ早く受付したいと思っています。1月27日をめどとして、受付が開始できるように準備を進めさせていただいています。人手不足に悩む事業所の皆さまには、この事業をご活用いただいて、1人でも多くの就労や人材の確保につなげていただきたいと考えておりますので、われわれとしても、しっかり準備を進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 東京都の小池百合子知事が、来年1月から18歳以下の都民約200万人に対し、所得制限を設けず、1人当たり1カ月5千円、初年度は一括6万円ということなのですけれども、これを支給すると表明しました。また、今年10月からは、0歳から2歳までの第2子の保育料完全無償化も併せて行うとのことです。これには全国の知事からも、(東京)都の財源がうらやましいなど、さまざまな反応が上がっておりますけれども、鈴木知事の受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
 少子化対策が、一刻の猶予も許されない極めて重要な問題であるという認識については、私もそのとおりであると考えています。ただ一方で、政策は財政力、財政状況によって、大きな地域格差が生じる状況は望ましいことではなく、どの地域に住んでも、一定の水準で子育てに対する支援が受けられることが、やはり重要ではないかと思っています。
 先ほどお話のありました、例えば保育料の全額無償化につきましては、道としては平成29年度から開始しているところでありまして、今、市町村と連携して、道内166市町村において実施していただいています。これは道と市町村が一緒になって取り組みを進める内容になっておりますので、多くの市町村で実施していただいているということであります。また、例えば医療費の助成制度についても、全ての道内市町村において実施している状況にありまして、高校までを対象とした医療費の助成などを行っている道内市町村の数は、通院では90市町村が、入院においては96市町村が実施しています。この背景として、道内では人口減少も厳しい状況の中で、財政的にも厳しい状況はありますけれども、市町村が懸命に財源を生み出し、ふるさと納税もそうなのですけれども、子育てへの支援に取り組んできました。
 東京都の場合は、対象者数が多い状況もあって、おそらく保育料の無償化について、これまで実施されてこなかったのではないかと思っておりますけれども、未実施地域は47都道府県の中では少ないほうだったので、東京都がそういった方向に舵を切られるということが、逆にインパクトがあったのではないかと思っています。
 いずれにしても、今、国のほうでも大胆な、異次元の子育て対策の強化ということでございますけれども、この取り組み内容については、3月には内容を詰めていくというお話なのですが、これは国だけではなくて、既に都道府県や市町村がさまざまな子育て対策を実行していますので、方向性についてはできるだけ早く示していただき、国がやるべき役割、また都道府県がやるべき役割、市町村がやるべき役割をしっかり連携させた中で、極めて重要な課題である、一刻の猶予も許さない子育て支援の強化に取り組んでいく必要があると思っていますので、道としても市町村としっかり連携しながら、必要な対応については検討していかなければならないと考えています。

(北海道新聞)
 今のお話ですと、東京都のですね、特に5千円給付のところは、一定程度のインパクトというか、惹きつけるような内容にも見えるわけですけれども、今、知事からも具体的にいろいろな各市町村の取り組みの紹介がありましたけれども、北海道としてはいろいろな子育て世代の定住、移住をですね、いろいろな施策で取り組んでいるわけですけれども、東京都にインパクトのある政策が集中してしまうと、地方からのさらなる人口流出ですとか、また、既にもう固定化しているとも言われる東京一極集中の流れを加速させる可能性もありまして、こういった東京都の政策というのが脅威のように感じていらっしゃるのか、また何かしら新しい道としての対応、対策みたいなものを考えていく必要というものがあるのか、併せてお願いします。

(知事)
 私は元々東京都の職員でしたから、東京都の財政力(を知っており)、景気動向の影響を受けやすいという特徴がありますけれども、昔から東京都は(地方交付税の)不交付団体でありますし、東京都の税収をもって、東京都しか行っていないような単独事業をさまざま実施してきた地域でもあります。一極集中の弊害として、日本全体が人口減少に陥る中で、過度な集中は日本全体の国力としても影響があるということが言われてきました。集中することによるサービスの提供体制のあり方とか、その難しさなどもさまざま課題としてあります。また、日本全体が地域として豊かになっていくためには、一極集中の是正の必要性も併せて叫ばれてきましたので、財政力、財政状況を背景とした中で、あまりにも地域に格差が生じることが、どこで生まれても等しく一定の水準で子育て支援を受けられるという状況が大きく変更されるということになれば、やはり北海道としても大変ゆゆしき事態であると思っています。
 やはり私は、日本のどこに生まれても子育てがしやすい、また子育ての支援をしっかり受けられる、こういったことについては、国がしっかり考えをお示しいただくべきであると考えています。その上で、地域の特性がありますので、その点については、われわれとしても、北海道、そして市町村、みんなで連携しながら、地域の特性に対応した中でのさらなる子育て支援策の検討をしていかなければならないと思います。やはり子どもを産み、育てるならば北海道だよねと言われる体制を目指していくことを基本に、しっかり充実させていきたいと考えています。

(NHK)
 先週の報道でもあったのですけれども、鈴木知事、明後日にも立候補を表明されるというような一部報道があったのですけれども、現時点で知事の今のお考えをお願いします。

(知事)
 日々、今日も今、このように会見に臨ませていただいておりますけれども、コロナ、またロシアのウクライナ侵略を契機としたエネルギー、物価高をはじめとしたさまざまな緊急経済対策。日々、さまざま知事としての仕事、これをしっかり果たしていかなければならない、そのことがまずは一番重要であるというふうに考えているところであります。その考えは、本日時点においても、当然のことながら変わらないわけであります。
 一方で、私にも与えられました任期がございます。ですので、そういったことも踏まえた中で、適切な時期に、私自身がしっかりと判断していきたいというふうに考えています。

 

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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