知事定例記者会見
- 日時/令和3年11月19日（金）17:00～17:54
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 「今こそ食べよう！北海道」キャンペーンの実施について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 江差高等看護学院を巡る諸問題への対応について
- 大谷翔平選手のメジャーリーグでの最優秀選手選出について
- 赤潮等被害への対応について
- 18歳以下への10万円相当の給付について
- 文化審議会の答申（重要文化財の指定）について
- 文書通信交通滞在費について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
私からは二点お話をさせていただきます。
一点目は新型コロナウイルス感染症についてです。現下の感染状況、感染拡大防止、そして今後に向けた動きについて説明させていただきます。初めに道内の感染状況についてです。本日の新規感染者数は17人となっています。そのうち札幌市と旭川市で15人を占めるという状況になっています。旭川市においては感染確認が継続しています。また、札幌市内の医療施設における大規模な集団感染の影響によりまして、全道の新規感染者数が押し上げられているという状況にあります。こうした集団感染などに対して、現在、関係者が一丸となって感染の抑え込みにあたっています。
まず旭川市でありますが、これまで道の医師と保健師の他に、国立感染症研究所の専門家を派遣いたしまして、対策に取り組んでまいりました。その中で分かったことといたしましては、8月の感染拡大期に起こった集団感染などが、10月になっても完全には抑え込まれておらず、その感染がその後、福祉施設や繁華街の飲食店などに広がった可能性が指摘されました。こうした分析結果を踏まえまして、現在、幅広く感染経路の把握や濃厚接触者の特定を進めますとともに、飲食店のみならず全ての市民の皆さまへの注意喚起、またワクチン接種促進に向けて取り組んでいるところであります。
また札幌市ですが、医療施設の集団感染の徹底した抑え込みに取り組むとともに、他の医療施設における感染予防策の徹底を図っているところであります。旭川市、札幌市のみならず、他の地域においても注意が必要であります。本道では気温が日ごとに低下しております。屋内での活動が増えてまいります。今後、忘年会など、さらに社会経済活動が活発になってきます。感染リスクが高まる時期を迎えまして、基本的な感染防止行動の実践が引き続き重要となります。三密の回避、マスクの着用、手指消毒、屋内での換気、あらためて感染防止行動の実践をお願いいたします。
また飲食の場面は、特にリスクが高くなります。これから忘年会なども増えてくると思います。（第三者）認証店など感染防止が徹底しているお店を皆さまには選んでいただいて、短時間で、大声を出さず、深酒をせず、会話のときにはマスクの着用をお願いいたします。
本日、国の基本的対処方針が全面的に改定されるという状況にあります。医療の逼迫状況をより重視した、新たなレベル分類に基づく対策の内容、そして飲食やイベント、移動の場面における制限緩和の考え方などが示されたところであります。道としては、この基本的対処方針を踏まえまして、まずイベント開催の制限緩和について、取り扱いを変更いたします。具体的には、5000人を超え、かつ、収容率50パーセントを超えるイベントについて、イベント開催時に必要な感染防止策を着実に実行するための感染防止安全計画をご提出いただくことで、大声なしを前提に、人数の制限を行わないことといたします。11月25日から、この感染防止安全計画の受付を開始させていただきますので、詳細につきましては道のホームページをご確認いただければと思います。また飲食では、国の基本的対処方針で、認証店については、感染拡大した場合における営業時間や、酒類の提供の制限が緩和されることと示されました。認証を取得していない場合、これらの制限緩和のメリットを受けられないということから、多くの飲食店の方々に認証申請をしていただければと思います。道では今後とも、市町村や関係機関とも連携しながら、飲食店の方々からの申請に向けまして、普及啓発の促進を図ってまいります。
さらに基本的対処方針を踏まえまして、道の警戒ステージについても、速やかに見直しについて検討を進めていくこととします。基本的対処方針では、レベル0から4までの5段階あるのですけれども、レベル3になりますと、緊急事態措置、まん延防止等重点措置。レベル2のこの部分でもまん延防止等重点措置が入っているのですけれども、こういう適用されるレベルが書いてあるのですが、その適用の考え方が明確になっていないという状況があります。また、例えばレベル3に至らないと、緊急事態宣言だとかまん延防止等重点措置ができないですよという形にもなるわけですけれども、先手、先手ということで、いろいろなことを考えたときに、極端に言えばレベル1とか、そういう状況のときには、例えば顕著な感染拡大が見られる場合に、営業時間の短縮の協力をいただく要請といったことができるのかどうか、こういったものも示されていません。
また、レベル2の水準の目安、これは都道府県ごとに決めてくださいということになっています。レベル0、1、2とあるのですけれども、基本的に措置内容が、例えば（レベル2では）「人々が感染リスクの高い行動を回避するように呼び掛け」という当たり前のことが書いてあるのですけれども、こういう0から2の意義など、これは47都道府県が全然バラバラにやるということが本当に望ましいのかどうかということも踏まえて、具体的なレベル運用の国としての考え方については、私は全国的な対策の統一性が必要なのではないかと思っています。この点については、例えば、緊急事態措置だとかまん延防止等重点措置の適用まで、いろいろな県が、まん延防止等重点措置にしてくださいということをお願いしてから、時間がかかったりとかしました。結局、レベル2はこれぐらいだなということで、各都道府県で決めていても、いざ国に対してお願いしたら、いやそれだったら対象になりませんよとか、それではまだ早いですよとか、そういうことになってしまいますと、いろいろ書いてあるけれど、結局対策が打てないという状況にもなってきますので、やはりこれは統一的な観点を踏まえて、国として示してもらう必要があるのだろうと思っています。私はこう思っているのですけれども、他の知事がどう思っているかというのもあるのですが、全国知事会とも連携しながら、やはり国に疑問点は確認しながら、この警戒ステージを見直していくということが必要かなと思っています。
そして最後にワクチンです。これもちょっといろいろ分からないことがあるのですが、2回目接種完了から原則8カ月以上が経過した18歳以上の方を対象として、12月から順次3回目の接種を開始するということです。ワクチンの接種が円滑に進むように、当然引き続き市町村の支援を北海道として行っていきます。ただ国のほうが、地域の感染状況などによって、例外的に6カ月以上での接種も可能となる場合があるとされておりますけれども、これはどのような場合に前倒しができるのかということがちょっと明確ではないと。原則8カ月以上が経過したということは明らかになったのですけれども、この6カ月以上での接種が可能となる場合というのは、どんな場合なのかということが分かりません。これは市町村などに誤解が生じかねないので、この点についても、今週末、全国知事会があると思いますので、これは多分、他の知事も同じなのではないかなと思いますので、具体的な手続きですとか基準だとか、そういったものを示してもらうということを求める必要があるかなと思っています。
皆さまの大変なご理解ご協力によって、感染状況が大きく改善してきたわけでございますけれども、先ほど冒頭にご説明した、旭川市、札幌市での感染の継続などがございます。引き続き警戒が必要な状況だと考えています。さらに屋内での活動が、時期的に増えてきます。忘年会そしてクリスマスなど、恒例の行事もこれから出てきます。社会経済活動が活発になっていきます。引き続き皆さまには、基本的な感染防止行動を実践していただいて、引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
「今こそ食べよう！北海道」キャンペーンの実施について
そして話題の二つ目です。これは皆さまに資料をお配りしていると思うのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた道内の生産者の皆さん、そして飲食店の皆さんなどを応援するということで、「今こそ食べよう北海道」というキャンペーンをします。これを説明させていただきます。
これまでの日常が段階的に戻りつつある中で、これから年末年始などを迎えます。消費が段階的に盛り上がっていく今こそ、私たち道民一人一人が、一品でも多くの道産食品を選んでいただいて、そしてみんなで食べて、今大変な状況にある生産者の方、そして飲食店の皆さんなどを応援しようという趣旨です。道が率先して、「今こそ食べよう北海道」というキャンペーンを展開させていただいて、来年2月までこれをやっていきたいと思っています。
具体的な取り組みは、皆さまのお手元に、資料をお配りさせていただいていますけれども、もう早速始まっていますが、道内の百貨店でプレミアム付き商品券が利用できる北海道物産展を展開させていただいています。いろいろお世話になった方々に、年末にお歳暮などを贈るということもあると思います。今までは他の県のものを贈っていたということであれば、今回に限っては何とか道産のものを選んでいただいて、贈っていただく。それを（北海道物産展で）買っていただく際には、プレミアム付きの商品券の利用ができますから、割引を受けていただいて、それを贈っていただく。
また先日、「北海道の酒アワード2021」ということで、初めてこれをやらせていただきましたけれども、アワードを受賞したお酒も販売させていただき、また道が認定した「北のめぐみ愛食レストラン」というのがあります。道産のものを使っている飲食店ですけれども、こだわりの料理の提供し、皆さんがそういったレストラン、飲食店に行ったときに、メニューをご覧いただいて、道産の食材が扱われているものがメニューの中にあれば、今はそういうものをぜひ選んでいただきたいということ。またさっきのデパートだけではなくて、スーパーで日常的な買い物もあると思います。例えば道産のものと、他の県のものがあったら、今は道産のものを買っていただきたいということです。
また、旅行事業者の通販サイトで道庁の若手職員が厳選した水産物のフェアの開催、また、どさんこプラザで漁協がおすすめする水産物を一堂に集めまして、職員が店頭に立って直接売り込みをさせていただく。こういったさまざまな形でキャンペーンを展開して、「今こそ食べよう北海道」ということで、皆さんと協力してこの厳しい状況を乗り越えていきたいと思います。
道民の皆さまへの情報発信ですけれども、道として、いろいろな媒体で、積極的にこの「今こそ食べよう北海道」をPRしていくのですけれども、道民の皆さまにも、おいしい道産のさまざまな食を、この「＃（ハッシュタグ）今こそ食べよう北海道」ということで、このロゴも作りましたけれども、例えばSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とかで、このハッシュタグを使って、ぜひ投稿していただいて、おいしく味わっていただいた感想なども添えて発信していただいて、北海道全体でこのキャンペーンを展開していきたいと思っていますので、ぜひ道民の皆さまにご協力、お力添えいただければと思っています。そして今日、マスコミの皆さまにも資料を配らせていただきましたけれども、こういった厳しい状況にございますけれども、ぜひキャンペーンの趣旨などにご理解、ご協力いただければ大変うれしく思います。
あらためてでありますが、これから年末年始を迎えます。通常であれば、消費が盛り上がるという状況になります。今こそ、私たち道民一人一人が、一品でも多くの道産の食品を選んで、みんなでおいしくいただいて、生産者の皆さん、そして飲食店などを応援しようということでありますので、ぜひ皆さん、ご協力いただければと思います。
私からの話題は以上であります。
記者からの質問
（北海道新聞）
行動制限の緩和の部分についてお伺いします。政府は今月の下旬以降に、行動制限の緩和についても適用するという方針のようなのですが、道内でも先ほどご説明あったような、イベントの上限付きの上限撤廃などですね、そういった緩和策は道内でも今月中に講じられるという認識でよろしいのか。もしそうであれば、その具体的な日程などもお持ちであれば、それらも含めてお聞かせください。
（知事）
これは先ほど説明させていただきましたけれども、5000人を超える、かつ、収容率50パーセントを超えるイベントですから、かなり大きなイベントになりますけれども、そういうイベントにつきましては、11月25日から、先ほど申し上げた感染防止安全計画を提出していただきまして、これは都道府県に出していただく形になりますが、所定の様式がこれから示されていきますので、その確認をさせていただいた上で、実施していくという形になります。ですから、そう考えると、25日から申請を受けるわけですから、基本的には早くても12月になるのではないかと思っています。これは、国全体で受け付けを25日からやってほしいと言われていますから、基本的には全国で25日から受け付けるという形になると思っています。
（北海道新聞）
関連で感染状況なのですけれども、旭川市など、先ほどこれもご説明あったのですが、感染拡大の懸念が出てきております。飲食店の認証制度の登録もですね、まだ道内全体の3割程度ということで、第6波への備えがまだ十分進んでいないのではないかという指摘もあるわけなのですけれども、今後、感染再拡大を想定した準備をどう加速させていくお考えなのか、伺わせてください。
（知事）
第三者認証についても、今後の基本的対処方針の見直しなどによっては、感染拡大時において飲食店で認証を取っているところと、取っていないところで差が設けられる可能性があるので、認証の取得をご検討いただきたいと、今までお話をしてきましたけれども、今回の基本的対処方針の見直しで、明確にそこが記載される形になりました。今、直ちにまん延防止等重点措置ですとか、緊急事態措置が出てくる状況にはないですし、それを避けるということを当然やっていくわけですけれども、そういったことも示された中で、ぜひ各飲食店の皆さんにご検討いただきたいと思いますし、今日、そこら辺が決まるという状況ですから、そもそもその内容を知らないということですと、申請するということにもつながらないということはあると思いますので、今、基本的には全ての飲食店、また団体に再度、こういう状況変更がありますので、ぜひご申請いただきたいのですと、速やかにやっていきます。
また、第6波に向けた備え。これは各圏域ごとの医療機関などと、ベッドや訪問診療のあり方ですとか、各検査といったものは計画に沿って進めています。今月の末までには、そこら辺をお示ししたいと思っていますので、こういった備えを万全にしていきたいと思っています。
（読売新聞）
新たなレベル分類について関連してお伺いします。先ほどから知事は、このレベル分類がもう少し分かりやすいもの、全国統一的にはっきりしたものになる必要があるということをおっしゃっていると思うのですけれども、その一方で、警戒ステージの見直しは速やかに行うということで、今後レベル分類では、今までの警戒ステージのように数字で明確にしたりとかそういうことが必要になるというご認識かと思うのですけれども、それまでは、この道の警戒ステージも残しつつ、参考にしつつ対策を打っていくということでよろしいのでしょうか。
（知事）
そうですね。さっき言いましたけれども、レベル3については、特に緊急事態措置ですとかまん延防止等重点措置の部分が、今までもそうなのですけれども、各都道府県サイドからすれば、まん延防止（等重点措置）にしてほしいということでお願いをするのだけれども、国としてはそこに当たるかどうかということで、いろいろ止まってしまったりだとか、そういうことがありました。ですので、この点については、少なくとも国として、どれぐらいの状況になると検討していくのかということについては、もう少し運用の考え方を示していただく必要があると思っています。というのは、レベル4になりますと、飲食店もそうですが、今後この措置の内容も非常により厳しいことを求めることを示唆するような表現もあったりしますので、どういった対策になっていくのか、そしてどういう時にそこに入っていくのかということを、われわれだけではなくて、皆さんがある程度知らないといけないと思います。
レベル2については、各都道府県が決めていいですよというお話にもなっていますので、そこは道として当然考えていきたいと思っているのですが、ただ、本当にここが各都道府県がバラバラで大丈夫なのかなというところがありますよね。日本は移動が自由にできるわけですし、すごくハードルが低いところと高いところと、各都道府県ごとに違う状況が出てきた時に、低いレベルに設定しているところというのは、早くこっち（レベルが高いほう）に行きたいわけです。逆に高いレベルになっているところは、もっと（レベルを）低くしてほしいのに、こっち（レベルが低いほう）に来ないよということになってしまうのでしょうし。ですので、そこら辺も踏まえて、ある程度の考え方や運用を示してもらったほうがいいのではないかなと思っています。なので全国知事会の他の知事も、この間、東北知事会議とか行きましたけれど、みんな同じような考えを持っていましたので、そこら辺を国に求めて、できればそれを確認した上でちゃんと変更したほうが私はいいなと思っているのですけれども、国が出してくるかどうかというのはあるのですけれどね。ただ、問題提起をしっかりしていかないと、国からの回答もないので、そこは私だけ言うのではなくて、全体の知事会として統一的に言っていく、これが必要かなと思っています。
（朝日新聞）
今の質問に関連してお伺いしますが、例えば緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の基準、例えば今までは人口10万人当たりの感染者数ですとか、そういった基準が示されていましたけれども、今後、国は医療逼迫の度合いによって判断するように指標を変えるというようなことでしたけれども、例えば、病床の使用率ですとか、そういった宣言に移る前の具体的な基準を国に示してほしいというご認識でしょうか。
（知事）
病床使用率は、確か（基準として）出ていたのですよね。病床使用率は出ていたと思うのです。ただ、確かレベル3で50パーセントなので、今、ワクチン接種がここまで進んでいて、病床の使用率が50パーセントに達するには、おそらくそこに行き着くまでに、新規感染者数が相当出ていると思うのですよ。軽症、無症状の方がもともと多いですけれども、さらにワクチン接種効果で重症化が抑制されたり、中等症の方も少なくなっていますから、そういった中で50パーセントに到達するということになっていますよね。
あと、エクセルの予測ツールを使ってくださいということで、3週間後の状況とかを予測するというのがあるのですけれど、そこら辺の説明も近々にあるという話なのですが、それが本当に有効に機能するかどうかというのは、ちょっとわれわれとしても、まだ情報が少ないので、本当に大丈夫かなというのがあります。ですから、そういうのも説明を受けながら確認していきたいと思っています。例えば、県によっては、感染がもともとすごい少ないところもあるのです。本当に1人とか2人とか、本当に感染がすごい少ないところ。一方で、北海道もそうですけれども、東京都とか大阪府とか、感染者数がもともと多くなりやすいところ。そこら辺も、同じ共通のツールでやっていった時に、なかなか難しさが出てくるのではないかとか。
あとは、先手、先手でやっていくと考えると、50パーセント到達は、相当厳しい状況になっているのではないかとか、そういうこともあるので。さらに、日本全体で移動制限を基本的には掛けないような形になっています。ですから、日本全体の感染が一様ではないので、さらに、国内での人の移動を抑制する措置を、仮に執っていかないということであれば、また、対策の考え方がちょっと違うということにもなってくると思うので、その運用ですよね。まず、医療逼迫に重要度を置く、これは正しいと思うのですよ。まず、たたき台がないとみんな議論にならないので、これを示したことは、一定の評価をされるべきことだと思うのです。ただ、どうやってこれを運用するのだというところがまだ分からないので、そこをちゃんと確認して、その上で各都道府県がレベル設定をしていかないと、想像でやるということになかなかならないと思うので、そこが今回重要なポイントになってくるかなと思います。
いろいろな疑問を、今、国に項目ごとに投げかけているのですけれど、全国から、問い合わせがいっぱい行ってしまっていて、全然回答が来ないのですよ。なので、これは（全国）知事会としてちゃんと整理して、ここのこういう項目は、ちょっとどうなのですかとか、そういうのをやるということが大事かなと思っていますので、確か日曜日に（全国知事会議が）あるので、そこでしっかりやっていきたいと思っています。
（STV）
（ワクチン）3回目接種について伺いたいのですけれども、今回、交差接種が認められることになりました。まず、この接種する市民側のメリットについてどのようにお考えかというところと、あとは運営する側、会場を運営する場合ですね、混乱が生じないようにとは思うのですけれども、注意点であったり課題とか考えられていることがあったら教えてください。
（知事）
1回目、2回目に接種したものと違うワクチンが選択できるかどうかについても、今、各市町村において、考えを整理する必要があると思っています。接種を受けられる方としては、今まで当たり前にファイザー、ファイザー、ファイザーという形で3回目を受けることを想定されていたところに、いろいろな接種の可能性が出ると思いますけれども、ただ、そこら辺の考え方というのも、それぞれ市町村で考えてくださいという状況になっているというのが、まず課題としてあると思っています。
それと、これは毎回そうなのですけれども、ワクチンの供給の見通しですよね。ファイザーとモデルナがどれぐらい、いつ入ってくるのか。最初の部分はもう出てきていて、12月にファイザーが来るということですけれども、全体の量はある程度示されても、それがどういう供給スケジュールで各都道府県単位で入ってくるのか。これは明らかにしていただく必要があると思っています。さらに医療機関側からすると、例えば、医療機関がファイザーなどを取り扱っていた場合に、また違うものを同時に扱う状況にもなりますから、今までの接種の形とまた違った対応を同時に行っていかなければいけないという部分が、新たに負担になりますので、ここら辺をしっかり整理していく必要があると思っています。
いずれにしても、3回目の接種を希望する皆さんにしっかり接種していただけるように、各市町村としっかり連携しながら、取り組みを進めていきたいと思いますけれども、各市町村も、とにかく毎回なのですが、国のほうからの供給スケジュールを共有させてほしいということかと思っていますので、ここもしっかり国に求めていきたいと思っています。
（毎日新聞）
依然として感染が続いている旭川市についてなのですけれども、先ほどの（新型コロナウイルス感染症）対策本部会議でも、市と（上川総合）振興局と連携して呼び掛けを続けていくというお話がありましたけれども、16日時点で10万人当たりの直近1週間の感染者数が15人を超えてしまったということで、このまま感染が落ち着けばいいのですけれども、これから拡大が継続してしまった場合、どのような見通しを道としてお持ちなのか。認証制度もある中で、例えば飲食店に対して、どのような働き掛けをしていくのか。そのことについても教えていただければと思います。
（知事）
今、旭川市と振興局、われわれ本庁サイドもしっかり連携させていただいて、取り組みを進めています。繁華街における臨時のPCR検査場でも検査を回しています。その中で陽性の確認もあります。また、予約不要で臨時のワクチン接種会場を設置させていただいて、予約あり、予約なしの方も含めて確か130人ぐらいですかね、来ていただいています。ワクチンの接種を2回終えていない方の感染確認が8割という状況がありましたので、ワクチン接種の臨時の会場を設けました。予約もいりませんよということで行わせていただいたところ、やはりニーズがあるということで、ご利用いただいていますので、こういったこともしっかりやっていかなければいけないと思っています。また、飲食店に対しても、特に札幌市、また旭川市については、先ほど申し上げたように、今回の対処方針で認証店とそうではないところでの措置の差が出ますので、こういったこともあらためて周知徹底しながら、認証の取得を皆さんにお願いしたいと思っています。
今、全戸配布のフリーペーパーですとか、広報車ですとか、多様な手段を使いまして、啓発を強化しています。国立感染症研究所から分析結果をいただきました。先ほど申し上げたもの、ちょっとこの場で詳細に申し上げることができない部分もありますけれども、いろいろ状況も分かってきていますので、そういった助言もいただきながら、国立感染症研究所の方は帰りましたけれども、引き続き分析や情報共有をさせていただきながら、対応していきたいと思っています。感染拡大を抑えていくために、しっかり連携して取り組んでいきたいと思います。今後、感染が拡大した場合には、当然のことながら必要な措置を行っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
江差高等看護学院の教員の方から生徒、学生さんに対するパワハラが確認された件についてなのですけれども、先日の記者会見では、知事も学生さんの救済ですとか、教員の処分、組織の見直し、再発防止策などについて速やかに検討するというお話をされていました。現時点でまたあらためてお聞きできればと思うのですが、そういったことをどのような順序で行っていくのかですとか、また、新たに時期の見通しなどがもしあれば、お聞かせいただければと思います。
（知事）
まず現在、道では、学生と元学生の皆さんの意向確認の結果を踏まえまして、個別の救済策について具体的な検討を進めさせていただいています。早期にお一人お一人に対しまして、救済策の内容についてご連絡をさせていただきたいと考えています。
それと教員の部分ですけれども、ハラスメントが確認された教員の処分ですが、第三者調査委員会の調査結果を踏まえまして、現在、関係法令に基づいて処分の検討を進めさせていただいています。一部教員については、このハラスメントを受けた学生の皆さまの心情に配慮させていただいて、今月中に学院外での勤務とするようにということを指示をしたところであります。現在、その方向で検討を進めています。
また、第三者調査委員会からのご提言を踏まえまして、一定期間、学院長を専任配置すること、そして事務執行体制の見直しについて検討を進めています。
また、これも調査委員のご協力をいただきまして、来月には学院運営アドバイザーを設置させていただきまして、外部の視点からの運営上の助言をいただきます。こういったことなどを進めまして、学院運営の適正化を図りながら、学生の皆さまが安心して学べる場となるように、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
ありがとうございます。関連してすいません、追加でお願いします。今、お話の中に学院外の勤務に、一部の教員の方についてはするという検討を進めているというお話がありました。それで、教員については、調査書によりますと合計で11名というかなり多い数字でもありまして、対象となる教員の方たちが多い中で、一方で、看護教員自体が採用困難職種でもあるのかなと思うのですけれども、そういった意味で今後、学院を適正に立て直していくという観点と、そしてその学生さんの心情を配慮した人事の調整という部分では、どういったバランスで進めていくというお考えがもしあればお聞かせください。
（知事）
まさに今、ご質問にあったとおり課題があると思っていますけれども、やはりハラスメントを受けた学生の皆さまの心情に配慮して、一部教員については、私としては今月中には学院外での勤務となるように指示したところであります。当然、学院の運営も、学生がいますから、しっかりと行いながら対応していきたいと考えています。
（日本経済新聞）
今日、メジャーリーグの大谷選手がMVPを取られたというタイミングになっています。知事の受け止めというか、お聞かせいただければと思います。
（知事）
大谷選手が、2001年のイチロー選手以来ですよね、日本で2人目となりますメジャーリーグのMVPを満票で受賞したということです。メジャー4年目の今シーズン、投打の二刀流で活躍されて、コロナ禍で、さまざま暗いニュースなども多かったですけれども、大谷選手が活躍することが、本当に明るい話題として皆さんに届いたということがあったのではないかと思っています。また、5年間、日ハム（北海道日本ハムファイターズ）で活躍された方ですから、その後メジャーに行かれているので、やはり道民の多くが、大谷選手頑張れということで応援していたと思いますし、また、子どもたちにとっても、非常に大きな目標となっているのではないかと思っています。
私も、もう5年ぐらい前だと思いますけれども、夕張市の市長だったときに、ユニフォームの発表会見があって、そのときに大谷選手と2人で、日ハムのユニフォームの発表をさせていただいたのですけれども、身長も私と比べて20センチぐらい高いのですけれども、あのときも、ステージ裏で話したときに、当時、黄色いユニフォームの発表だったのですけれども、この色は派手ですよね、これで試合するのって結構目立ちますよねみたいな話をして、やはり足腰というか下半身を見たときに、ユニフォーム姿でしたけれど、すごく筋肉が発達していて、メジャーリーグに行ってからも、さらに基本的な鍛錬を継続されたと思います。あの時も、ものすごいトレーニングを積み重ねていたと思いますけれど、まさに才能とともに、日々の野球に対する情熱や努力を積み重ねて、前例のない成果を上げられたのだと思っています。道民を代表して、心からおめでとうと申し上げたいと思います。
（北海道新聞）
話題変わりまして太平洋の赤潮について二点伺います。明日で確認されてから2カ月となります。道東では、今回まで水温の低さから発生しないものと考えられておりました。
そこで大規模な赤潮が発生し、現在も続いていることについて、想定外との声が専門家から出ておりますが、知事の受け止めを聞かせてください。
もう一点、国が主体となって20億円規模の緊急対策が行われる見込みとの報道がありますが、これについても併せて所感を伺います。
（知事）
まさに今までにない、広範にわたる赤潮により甚大な被害が生じています。現時点で80億円を超える甚大な被害になっています。特にウニの被害に関して言えば、生産回復まで複数年かかるという状況もございますので、漁業経営に大きな影響が生じることが強く懸念されます。道議会、関係する市町、漁業団体、皆さんと一体となって、農林水産省などの関係省庁に、一刻も早い原因究明と、漁業経営安定対策の充実強化のほか、漁業生産や経営を回復させるための支援を繰り返し要請してきたところであります。
本日、政府におきまして、新たな経済対策を閣議決定すると承知しています。赤潮対策を経済対策に盛り込んでほしいと繰り返しお願いしてきましたので、反映されるかどうか注視しているところであります。国の補正予算を注視しながら、いずれにしても被害の調査、原因究明、そして緊急的な対策、漁業経営の再建に向けた中長期的な対策を着実に進めた中で、漁業者の皆さまが安心して漁業を営むことができる環境を1日も早く作っていきたいと考えています。
（北海道新聞）
政府による18歳以下への10万円給付についてお伺いします。政府は18歳以下への10万円相当の給付を柱とする経済対策を決定する方針なのですが、ただ、この中身についてですね、給付対象は世帯主が年収960万円未満の子どもで、例えば、その世帯の合算で年収1900万円でも給付されるケースが生じると、こうした点が不公平だという世論の声も結構根強いのですが、この政府の対策について知事のご所感をお願いします。
（知事）
与党の各党の中でも、考え方が完全にまだ一致していないところがあるのではないかと思いますけれども、0歳から18歳までの方への10万円給付もそうなのですけれども、やはりこのコロナの状況によって、中小、小規模事業者の皆さまや今のお話の子育て世代、また、非正規の方や女性、さまざまなところに、非常に厳しい状況が生じておりますので、今回の対策はまだ詳細に示されていませんけれども、そういった厳しい皆さんに、まずはしっかり寄り添っていくこと、そして、できるだけ速やかに給付などを行っていくことが、まずは大事だと思っています。また、まずは短期的な速やかな給付とともに、やはり段階的に回復していく業態や、また、子育てについても一過性の話ではないわけですよね。だから、政策全体の中でどう位置付けるかとか、そういったことも踏まえて、政府においてはしっかり検討する必要があると思います。ただ、いずれにしても厳しい状況にある方々は待ったなしですので、できるだけ早く給付などを行えるような制度設計であるべきだと思っています。
（北海道新聞）
また話題が変わって恐縮なのですが、重要文化財についてなのですけれども、国の文化審議会はですね、本日、余市町のニッカウヰスキー蒸留所とですね、小樽市の旧三井銀行を重要文化財に指定するよう文科大臣に答申しました。その受け止めについてお願いします。
（知事）
国の重要文化財ですけれども、ちょうど本日、文化審議会において、道内では、今ご質問のあった旧三井銀行小樽支店とニッカウヰスキー余市蒸溜所施設の2件を、国の重要文化財として指定するよう答申したということであります。
旧三井銀行小樽支店は、かつて北のウォール街と呼ばれた小樽市色内地区の姿を、今に伝える銀行建築であります。また、ニッカウヰスキー余市蒸留所施設でありますけれども、日本のウイスキーの父と呼ばれる竹鶴政孝が創業いたしました、わが国の最初期のウイスキーの蒸留施設になります。
このたびの答申でありますけれども、どちらの施設についても、特徴的な意匠による昭和初期の建築物が、良質な状況で維持されてきたことの成果だと思っています。北海道はどうしても、冬場の対応などもあるわけですけれども、施設維持がなかなか難しいという状況もございますので、関係者の皆さんの努力、適切な保存活動はもちろんですけれども、次の世代に継承していくという強い意志が実を結んだと考えています。大変意義深いものだと思います。
今後予定されている重要文化財の指定を契機といたしまして、道内外の多くの皆さまに、この貴重な財産の素晴らしい価値を知っていただくことと、やはり地域の活性化ですよね。観光の振興につながる資源ということで、一層活用されることを期待しております。
（時事通信）
また話題変わるのですけれども、国会議員に支給されるいわゆる文通費について、今、法改正の動きなど出ていると思うのですが、知事、それこそ夕張市長時代に大幅な給与カットですとか、そういった状況にあったと思うのですけれども、こうした費用をめぐるこれまでの国の仕組みですとか、今されている議論について、知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
これは確か私が夕張市長時代に、この「文書通信交通滞在費」という名前の月100万円の支出（が問題になり）、何年かおきに問題提起されるという形かなと思っています。名称を見ますと、文書、通信、交通、滞在費ですから、そういったものに使われるようなものなのだろうということなのですが、領収書とかそういうのもいらないよということで、そういう意味では自由に使えるという状況なのだと思います。
これは、ある意味、第二の報酬とも言われていますけれども、報酬が適切ではないのか。それとも経費として使うということであれば、当然その使った経費というのはみんなが見えるようにして、使わなかったものは、使いませんでしたということでやると、すごく分かりやすい話なのではないかなと思います。そうではなくて第二の報酬なのだということで、報酬を上げてほしいのだということであれば、ちゃんと報酬を上げるという議論をして、国民の皆さんにしっかりお話をして、国会議員の報酬が少ないから、上げたほうがいいのではないかという声が国民から多かったら、それは認められるでしょうし、いや、国会議員の報酬はむしろもっと少なくていいのではないかということであれば、なかなかそれは認められないのだと思いますし。ですから、今の文書通信交通滞在費という名目であれば、使う方向性が定まっているわけですから、そこをしっかりお示しして、使わなかったということであれば戻すとか、そういうのが一般常識的な価値観なのではないかなと思っています。
今回、1日だけで100万円というのが話題になっていますけれど、それも、今までもあったわけですよね。極端に言えば、何日だろうが、今まで日割り計算とか全くしないわけですから。今回極端に1日だったのでみんながワーとなっただけで。ですから、今まで何回も言われてきた問題というのを、この際、国会議員の皆さん、国民も含めて議論して、方向性を出すというのが大事なのではないかなと思っています。
やはり、今は道の財政も厳しいですけれども、私も給料やボーナス、退職金、これを皆さんのご理解を得て全部30パーセントカットして、全国最低水準の報酬で、知事をさせていただいていますけれども、やはり政治家自らが自らを律するというのは重要だと思って仕事してきましたので、そういう価値観からすれば、そういった議論というのが必要なのではないかなと私個人としては思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
