知事定例記者会見(令和2年12月28日)

知事定例記者会見

・日時/令和2年12月28日(月) 14:30~15:28
・場所/記者会見室
・記者数/23名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について
 2 「HOKKAIDO LOVE!」プロジェクトについて
 3 今年を振り返って  

記者からの質問

   1  新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 今年を振り返って
 6 高病原性鳥インフルエンザの確認について
 7 東北地方における豚熱の発生について
 8 夕張リゾート株式会社の廃業の発表について
 9 年末年始の天候について
10 知事の年末年始の過ごし方について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:道独自の警戒ステージの状況等について(PDF)]
[配付資料:北海道・北海道医師会共同メッセージ(PDF)]

   今年最後になります定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。私から冒頭3点、お話をさせていただきたいと思います。
 まず1点目ですが、新型コロナウイルス(感染症対策)に関することであります。本日5名の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
 12月24日に(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部(会議)を開催いたしまして、26日から札幌市内における接待を伴う飲食店の営業時間の短縮を新たに要請させていただきますとともに、札幌市内および旭川市内の外出自粛等の措置を延長させていただいたところであります。道民の皆さま、事業者の皆さまには、これまでの多大なるご協力に心から感謝を申し上げますとともに、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 新規感染者数など指標については、こちら1週間ごとの比較について言いますと、感染経路不明、感染経路が分からないという方の割合以外については、それぞれの指標について減少、ないし同レベルという状況になっているところであります。また、新規感染者数などの状況について見ていきたいと思いますが、こちらにつきましても、新規感染者数は1週間の合計が、ピークが1705人でしたけれども、今現在764人という状況になっています。入院と重症の方については、新規感染者の山とずれて後から増えますというお話をしましたけれども、入院については998人をピークといたしまして、現在842人であります。重症の方につきましても、37人をピークに現在25人という状況であります。新規感染者数の減少傾向とともに、入院や重症の方の状況についても、ピークから下方に転じているのではないかと感じられるわけでございますが、ここでちょっとわれわれとして考えなければならないのは、(モニターの表の)11月の頭を見ていただきたいのですけれども、例えば入院の方186名、重症の方6名でした。こういった状況から考えますと、今の842名が入院されている状況、また25名が重症で、今懸命に治療を受けているという状況でありまして、引き続き医療提供体制への負荷というのは高い水準になっているということをあらためて認識しなければならないということであります。
 その中で繰り返しになりますけれども、年末年始については、通常は多くの医療機関が休診となるという状況でございます。年末年始については、400を超える皆さま(医療機関)にご対応いただけるという大変ありがたいお力添えをいただくわけですが、医療機関の負担ということは増えるわけであります。通常の医療や救命救急がそういった患者増加によっては受けられなくなる恐れがあるという期間であることを、あらためて皆さんにはご理解いただきたいと思います。
 年末年始でございますが、これも繰り返し申し上げていますけれども、静かに過ごす特別な年末年始としていただきたいということであります。1点目は、普段一緒にいる方と自宅で過ごしましょうということであります。そして、その次、会食でございますが、会食について特に感染リスクが高くなるという状況がございます。普段一緒にいない方との会食、これを控えていただくということをお願いしたいと思います。この2点につきましては、皆さんに静かに過ごす年末年始の中で実践していただきたいと思います。
 医療従事者の皆さまは、年末年始も休みなく、先ほど申し上げたように高い医療提供体制の負荷の状況の中で、懸命に最前線で頑張っていただいております。医療従事者の皆さまのご尽力にあらためて感謝申し上げますとともに、どうか皆さまにおかれましては、こういった状況にある医療従事者の皆さんの負担をこれ以上増やさないために、先ほど申し上げたように、この年末年始については静かに過ごす特別な年末年始ということで、普段一緒にいる方と静かに過ごしていただくということ、会食の場面については、普段一緒にいない方との会食について控えていただくということについて、ご協力をお願い申し上げます。
 こうした観点から、12月25日に、北海道医師会の長瀬会長と共に共同メッセージを発出させていただきました。医療現場を守り、医療崩壊を防ぐのは、皆さんお一人おひとりのそれぞれの意識、そして行動にかかってくるわけであります。北海道については、全国的に感染が拡大している中で、新規感染者数については下方に転じるという状況を皆さんの行動実践によってつくり出すことができたわけでありまして、ぜひそういった皆さんの意識、行動について、年末年始についても、特段のご協力をいただきたいということであります。
 このように懸命に頑張っていただいている医療従事者の皆さまでございますけれども、大変残念なことに、ご家族に対する心ない誹謗(ひぼう)中傷、いじめという事案が見られるということであります。医療従事者の皆さんが懸命に頑張っていただいている中で、そういった心ない誹謗中傷で大変心を痛めているという状況が残念ながらございます。私も看護協会の方とお話をしましたけれども、医療従事者として、看護師の皆さんは、まさに命を救うということで懸命に頑張っていると。そのこと自体はこれからもしっかり頑張れるということを言ってくださっているのですが、一つだけお願いが皆さんにありますと。そういった心ない誹謗中傷、あとご家族に対するそういう言葉がどうしてもその気持ちが折れそうになると。一生懸命、ずっと休みなく頑張っているのだけれども、そういった誹謗中傷、いじめ、そういったことで心が折れそうになるということでありまして、この点については、重ねてのお願いになりますけれども、皆さんのご協力、心からお願い申し上げます。
 最後になりますけれども、年末年始、これも何度もお話ししていますが、発熱などの症状がある場合、直接医療機関を受診するということではなくて、まずかかりつけ医がいらっしゃる方は、かかりつけ医に連絡してください。かかりつけ医が休診、またいらっしゃらないという方は、この(北海道新型コロナウイルス感染症健康)相談センター、24時間連絡できますので、こちらに連絡いただければ受診先を紹介させていただきます。年末年始、発熱などの症状があったらどうしようということで心配な方がいらっしゃいます。これは繰り返し言っているので多くの方が分かっているということなのですが、例えばそういった新聞やテレビなどの情報に触れられないという方もいらっしゃるかもしれません。どうしたら良いのだろうと、こういうお困りの方がいらっしゃいましたら、ご存じの方からも伝えていただくなど、われわれも広報をしっかりやってまいりますが、お力添えいただきたいと思っています。

「HOKKAIDO LOVE!」プロジェクトについて

[配付資料:「HOKKAIDO LOVE!」プロジェクト~ふるさと納税返礼品への関係グッズの追加について~(PDF)]

   そして2点目でございます。「HOKKAIDO LOVE!」プロジェクトに関連するお話でございますが、(道では)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などによって、「HOKKAIDO LOVE!」プロジェクトということで、道内外に魅力発信をしているところでございます。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、Go To トラベル事業なども一時停止などがございまして、北海道に来たくても来られないという方が多くいらっしゃるわけでございますが、道では、皆さまに、厳しい状況に置かれている道内の観光地を元気にするための応援をお願いしたいという観点から、本日からでございますが、新たにふるさと納税の返礼品といたしまして、「HOKKAIDO LOVE!」関連グッズを追加させていただくことといたしました。皆さんには(資料を)お配りしていると思いますけれども、以前私が着ていた「HOKKAIDO LOVE!」のTシャツなどでございますが、このふるさと納税、年末の時期にふるさと納税が集中するというのがございまして、ふるさと納税に1万円以上のご寄附をいただいた方に、Tシャツとステッカーのセットをお送りするものです。(寄附金は)北海道の観光地づくりに関する事業、こちらに活用させていただきたいと考えておりまして、観光関連産業は、非常に厳しい状況でございます。観光に携わる皆さまに、エールを送るためにも道内外にいらっしゃいますどさんこの皆さん、そして北海道ファンの皆さんにお申し込みいただけたら大変ありがたいと思っております。皆さんの思いを寄せていただきたいと思っております。
(※ふるさと納税の制度上、道民の方から道へふるさと納税としてご寄付をいただいても、返礼品を差し上げることはできません。)

今年を振り返って

   そして3点目でございますけれども、本日で(定例)記者会見、本年は最後になりますけれども、今回の記者会見で今年1年、1月から数えますと68回記者会見をやらせていただきまして、私も知事になってそんなにたっていないのですけれども、過去どれぐらい記者会見をやっていたのか調べておりませんが、恐らく最も記者会見をやった1年でもあるのではないかと思います。過去の知事も含めて調べていませんが、68回やりましたので、その都度、本日お集まりいただいております道政記者クラブの皆さまには道政情報の発信ということでご協力いただいたこと、このことをまず心から感謝申し上げたいと思います。
 今年1年を振り返りますと、道内で新型コロナウイルスの感染確認が1月28日にありまして、道内では全国に先行する形で感染が拡大しました。1月から、そういった意味では、このコロナの対応がまさにあったわけでありまして、この世界的なパンデミックということで感染拡大になりましたが、本当に北海道はこの1年、コロナとの戦いであったと思っております。国内外、本当に多くの皆さんの尊い命が失われました。社会経済にも甚大な影響が生じた、そういった1年でありました。道民の皆さまの命と暮らしを守る、こういった観点から皆さまにも大変なご尽力、ご協力をいただきました。深く皆さまに感謝申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、医療従事者の皆さま、現場の最前線で、今、この時も懸命に頑張っていただいております。そして、道民の皆さま、事業者の皆さまにも長期にわたって大変なご苦労、ご負担をおかけしております。皆さまのご尽力、ご協力にあらためて感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの戦いでございますが、先ほど申し上げたように年末年始も新型コロナウイルス(感染症対策)には休みがないわけでありまして、皆さまには静かに過ごす特別な年末年始をお願いしているところでございますけれども、何とか、今減少傾向の新規感染者数、そして医療提供体制の負荷が高い状況が続いている、これを軽減させて、新しい年を皆さんと共に迎えたいと思いますので、ぜひ引き続き、皆さんのお力添えをお願いいたします。
 またこういった厳しい1年の中でありましたけれども、1月には道内7空港の一括民間委託がスタートいたしました。インバウンドがなくなり、大変厳しい状況の中にありますが、そういった新たなスタートを切った年でもありました。また4月には、北の森づくり専門学院が開校いたしました。私もお伺いしましたけれども、非常に高い目標を持って勉強されている皆さんと意見交換をし、北海道にとって素晴らしい施設が、多くの皆さんが参加のもとスタートできたと実感いたしました。7月にはアイヌ文化の振興拠点であるウポポイ(民族共生象徴空間)、こちらも遅れましたがオープンいたしました。これらさまざまな新しい芽もスタートした、そういった1年でもあったわけでありまして、これをしっかりと道民の皆さまと共に育てていきたい、そのように考えています。
 間もなく今年も終わって新しい年を迎えるわけであります。大変厳しい1年になったわけでありますが、新しい年が道民の皆さま、全ての皆さまにとって良い年となるように、来年も全力を尽くしてまいりたいと考えております。報道関係者の皆さまにも心から感謝を申し上げて、私からの話題の提供とさせていただきたいと思います。
 以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 コロナ関連ということでお尋ねいたします。新型コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に関する議論がですね、先週から政府の(新型コロナウイルス感染症対策)分科会で始まったわけなのですけれども、来年1月から国会のほうでも本格的に議論されようとしています。協議の焦点としては、営業時間短縮要請とかに従わない事業者、こういった方々に対する罰則を設けるかだとか、そういう強制力の部分なのかと思うのですけれども、その辺について知事自身はですね、罰則を設けるべきか、そうでないか、そこの認識、これまでも何度かお聞きしていますけれども、あらためてお聞かせください。

(知事)
 新型インフルエンザ等対策特別措置法、この点については、全国知事会で繰り返し、感染拡大防止を図るためのそういった実効性を担保するための改正を議論してくれと、こういうことを言ってきました。
 今回、都道府県知事がいろいろな感染状況に応じてさまざまな措置を講じていく中で、やはりいろんな実効性を高める上での課題がありました。今、罰則の話がありましたけれども、そもそも休業要請をしてそのことに対する国としての補償金的な支援、こういったものがないので、なかなか実効性が上がらないのだという議論は実はこれはずっとありました。ですから、一足飛びに罰則の話とか、そういう話だけが一部出ていますけれども、そうではなくて、まずは行政に対してご協力いただくにしても、そういった協力金とか支援金とかという形でやっていますが、国のほうは給付金だとか家賃補助だとかやっているのですけれども、そういったしっかりとした補償金的な協力金というのでしょうか、そういったものをしっかり法的に考えていく必要があるということ。それと、どうしてもご協力いただけないときに、これはさまざま慎重な議論が必要だと思いますが、私権の制限については、それは最小限でなければならないということもありますし、また、その罰則を適用するにあっても、非常に慎重な取り扱いが必要だと思いますけれども、どうしてもご理解、ご協力いただけない場合については、そういった罰則規定などについても、実効性を上げるために必要ではないかということを国に提言してまいりましたので、私としてもその趣旨については賛同しています。
 今申し上げたように、休業要請や時短の話がありましたけれども、その実効性をどうやって上げるのだという中で、そういう補償的な支援金なのか協力金なのか分かりませんが、そういったものをしっかり明確にしていただく。これは事業者の方がみんなおっしゃっているのですね。休んでくれと言うのは良いのだけれども、協力金とか支援金というのは一部時短とか休業にご協力いただくインセンティブを持たせるための措置であって、そういった補償的なところはなかなかそれは難しいという状況ですから、そこをどう整理するのかという話と、あともう一つは、どうしてもご協力いただけないときに、私権の制限は最小限にするという観点の中で慎重に議論していただくわけですが、そういった罰則などについても、どうやったら可能なのか否かについて議論いただくと、この点は重要だと私も思っています。

(北海道新聞)
 それと別のコロナ関連の質問で、ワクチンの接種についてなのですけれども、北海道においても2月の下旬ぐらいに始まるのではないかというようなことで、今まさにこれから準備を進めていこうというような状況なのかなと思うのですが、道としてはこの準備、基本的に都道府県の役割は調整という面だと思うのですけれども、具体的にどのような対応で今想定して検討を進めているのか、とりわけ北海道は広域なので地域によって行き届かないような不公平なことがあってはならないと思うのですけれども、この辺、どのように今検討を進めていらっしゃるのか、お考え、そして検討状況をお聞かせください。

(知事)
 このワクチンについては、まず実用化され次第、当然速やかに実施できるようにしなければならないと思っていまして、国のほうからそれぞれ役割分担はこういったイメージで考えているという文書が来ているのみでありまして、全国知事会としても国に情報提供を速やかに行ってほしい、なぜなら、実施主体が市町村と都道府県なので、国がいくら頭の中でイメージしていても、早めにわれわれに考え方などを教えていただかないと、すぐこういうふうにやってくださいと言われても、どうしても準備期間とかいろいろありますから、とにかく情報提供を早くしてくれということをお願いしています。その上で、当然国ともしっかり連携しなくてはいけないのですが、市町村、そして医療機関や卸売業者の方などと連携して対応していかなければいけないというところがあります。
 実施主体は市町村や医療機関の現場になるわけですが、われわれとしても、今ご質問にありましたけれども、調整機能などさまざま行っていかなければならないものがありますので、年明けの1月1日付けの組織機構で参事など職員を配置する専門の部署を設置します。その上で、今新型コロナウイルス感染症の対策本部指揮室がありますので、ここにワクチン等予防対策班、これを新たに設置して、速やかな実施ができるように対応していきたいと考えています。

(HBC)
 新規の部署、新しくワクチンの接種のためにつくる部署ということなのですけれども、もし現段階でですね、何人ぐらいの体制で、もう少し具体的にその調整というのはですね、どのような調整を想定されているのか、もう少し具体的にお話しいただけるところがあればお願いします。

(知事)
 詳細な人数などについては、後ほど皆さんにご説明させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたような参事などを置いてそれを支える人員体制を整理したいと思っています。そんな何十人もの班を編成するというイメージではございませんけれども、まず責任をしっかり持たせて動かしていく、そういった班編成をしっかりしていきたいと思っています。それと、都道府県の役割なのですけれども、どうしてもそのワクチンに関する専門性が含まれるようなお問い合わせなどに市町村がそれぞれ対応するというのが、なかなか効率性がないのではないかというのがありますので、そういった相談を受けられるような体制ですとか、また当然市町村が主体になるのですけれども、どうしても広域で調整してくることはいろいろこれからも出てくると思いますので、そこは国の役割分担だけではなくて、実際北海道は広いですからいろんな課題が出てくると思うので、1月1日付けで設置した中でさらに具体を詰めていきたいなと思っています。いずれにしても、これは日本全体のすごい大きなプロジェクトです。ワクチンが実用化されれば、基本的には皆さんに受けていただくという、こんなことはないわけですから、接種の段階を通していろんな課題が出てくると思いますので、1月1日付けでとにかく体制をつくって、そこをしっかり詰めていきたいと思います。

(HBC)
 新型コロナ関連でもう1点だけお願いします。今の英国発のですね、新たな新種が出てきているということで、こちらに対してその道として今どんなふうに見ていらっしゃるのか、対策などを含めお願いします。

(知事)
 この変異種の関係は、今水際対策の強化ということで、今日も政府が(新型コロナウイルス感染症)対策本部会議をやられるようでございますけれども、今入国におけるそういった対策の強化を行っているところだと思います。また遺伝子解析については、国立感染症研究所において、これまでも分析などがなされているということかと思いますので、われわれとしてはそういった情報をしっかり注視していきたいと思っています。一方で、国内においてやはり確認されているという状況が連日のように報道されていまして、今東京都などで確認があったということなど報道で聞いていますけれども、そういったことを考えますと、今後人の往来というのは、今まさに年末で帰省などを控えていただきたいということで、東京都知事もおっしゃっていますけれども、もしかしたら、本人の自覚症状もない中で、その変異種に限らないわけですけれども、お帰りになられて、ご家族などに気付かないうちに意図せず拡大させてしまうという可能性があるわけですから、この静かに過ごす年末年始、これを徹底していただかないと、そういった新たな要素の中で今後感染が拡大するという危険性があると思いますから、基本的な感染対策である手洗いだとか、マスクだとか、そういったことをより徹底していただくとともに、これはやはり国のほうでも今日対策本部があるということですが、これは繰り返し言っているのですが、そういった往来に対する考え方などしっかり打ち出していただいて、この日本全体のことだと思うのですね、北海道だけではなくて。ですからわれわれも危機感をさらに上げなくてはいけないと思いますが、日本全体で危機意識を上げるために、国としても注意喚起をぜひ、発出していただきたいと思っています。

(朝日新聞)
 コロナ関係で、ワクチンのことでお伺いしたいのですけれども、世界各国ではそのワクチンについて懐疑論もあってですね、あの大統領ほかが率先して受けていると、公開して受けるということもありますが、知事ご自身は、ワクチンを受けるお考えはありますでしょうか。

(知事)
 これは優先順位が設定されていますので、その優先順位の中で、私が接種するという番が来ましたら、しっかりそれは受けたいと思います。

(朝日新聞)
 次にお伺いしようと思っていたのですけれども、まさしくその優先順位なのですけれども、知事はじめ保健福祉担当部局の方々も重要な任務を担われていらっしゃるわけですけれども、順位というのはどの辺りに位置付けられるとお考えでしょうか。

(知事)
 これは医療従事者をスタートに、ある程度の順位付けが設定されていまして、この点についても全国知事会の中では、地域事情なども踏まえて、設定に関して少し柔軟性を持たせてほしいなどの意見もありました。ただやはりここは、しっかり日本全体である程度ルールを作って交通整理しないと、私は個人的にはなかなか地域ごとにばらばらだと、いろんな意見が出るのではないかと思いますから、ある程度の基本的な流れというのは、それに沿ってやっていくべきなのではないかと思っています。できるだけそういった感染リスクが高い、かつ、接種の効率化、効率性、そういう中で考えられるべきなのではないかと思います。

(日本経済新聞)
 知事は冒頭に、(感染者数は)減ってはきているものの、10月に比べるとまだまだ高いので、ここは考えなくてはいけないというか、関係のことをおっしゃっていたと思います。今の現状、減ってきている中で、問題点、感染状況が厳しくなって、別に厳しくなっているところがあるからこういう結果になっているのだと思いますが、気にされているエリア、例えばクラスターにおいて気にされているエリアですとか、そういったものについて、懸念材料について、具体論で言うとどの辺を気にされているか教えてください。

(知事)
 少し今気にしているのが、ちょっと分析をよりしなくてはいけないのですけれども、感染経路不明が伸びているのですね。特に札幌市で感染経路不明が若干増えていて、それはさらに分析していかなくてはいけないのですが、それ以外の指標というのは、週で比較すると下降に転じているところがあるのですが、この経路不明というのは以前から申し上げているように、いわゆる経路が分からない陽性の方なので、見えない感染の連鎖が起きている可能性があるということなので、ここがどんどん増えていくような状況があると、かなり警戒レベルを強めなくてはいけないと思っています。それと、やはりどうしても全体は減少傾向にあるのではないかと思っているのですが、札幌市を中心とした一定レベルの感染確認もありますし、あと特にクラスターですね。医療機関、また施設におけるそういったクラスターの発生も継続している状況がありますので、この点は非常に医療提供体制に輪をかけて負担を生じさせますから、この点というのは早めに、今はもうとにかく(感染者が)出たら検査を徹底的にやるということをやっていますので、ここはもう緩めることなくしっかりやっていきたいと思っています。ここら辺が注意事項だと思っています。全道各地域で宿泊療養施設の設置もできましたけれども、できるだけ早期にそういった感染確認をしていくという方針の下で、これからもしっかりやっていきたいと思っています。

(日本経済新聞)
 今おっしゃった話の中で、医療機関のクラスターがという話があったと思います。医療機関のクラスターで言うと、旭川市、札幌市とあったと思うのですが、このごろで言うと、十勝であるとか、洞爺湖町だったりとか出ていると思います。何でしょう、札幌市、旭川市という決まったところ以外からも出てきていて、まだ他のところから出得るかもしれないという、この辺りの懸念というのはどのようにお考えですか。

(知事)
 これは、さまざまな医療関係者の方々は、もともとコロナ(患者)を受けていただいている(医療機関だけではなく)、そういった医療機関以外についても、かなり意識レベルが高いです。この冬に入ってから感染もすごく増えてきており、それぞれ施設内において感染予防対策をかなり徹底してやっていただいている中で、そういったクラスターが起きているということであります。ここはより分析を全国的に当然しなければいけないと思うのですが、とにかく一人でも出たら、徹底的に検査をやっていますので、こういった状況の中で対策を講じていくということに尽きるのかなと思っています。対策、検査の実施などが遅れますと、どうしても(感染が)広がります。ですから、これはもうとにかくスムーズに検体を採取して検査を回していくと、こういうことを徹底していくしかないと思っています。

(北海道新聞)
 知事、冒頭この1年振り返って北海道はコロナとの戦いだったと位置付けられましたけれども、知事、2月の緊急事態宣言などでですね、内外から大変注目を集めて、道民もその一言一言に注目を集めてきたのですけれども、この間ですね、各国各地のリーダーもまたいろんな呼び掛けをして感染対策を進めてきました。知事、この1年間リーダーのあり方いろんな形があるということで模索もされてきたのかなと思うのですけれども、コロナの時代のリーダーとしてですね、どんな姿であるべきか、1年振り返って、お話をお願いしたいのですが。

(知事)
 全国に先行する形で感染が拡大しまして、このコロナ禍において、皆さん不安ですとか、未知のウイルスという中でさまざまな情報が飛び交ったと思うのですね。ですから、われわれ自身も分からないこともいっぱいあって、道民の皆さんも当然分からないこともいっぱいあって、そういう状況でスタートしました。ですから、まずはその感染情報についても、今では当たり前ですけれども、各知事が毎日SNSなどで発信しますけれども、とにかく今知り得るそういった情報を皆さんと共有する、この道政記者クラブの皆さんとも、陽性が確認されたら、まず速報ということで人数をお知らせして、その後、属性などについてもお知らせしてきましたけれども、そういったとにかく情報というのを、まず共有させていただくこと。それと分からない点については、分からないのですよね。ただ、こうではないかと専門家などが指摘している内容についても、皆さんにその時点、時点でお知らせして、その上でこういう対策をやらせてほしいということでお話をさせていただくということで、道民の皆さまに情報を発信する上でしっかり皆さんが、皆さん不安なのですけれども、不安の中でもよし、そういうことであれば協力しようかなと思っていただけるように、これまでの間、さまざまな対策を講じてきました。いろいろ反省しなければならない点、皆さんからもさまざまなご意見、専門家、有識者の方からもいろんなご意見、この間もいただいてきましたので、そういった声を真摯(しんし)に受け止めながら、これからも対策を講じていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 1年を振り返りますと、2月のころ、2、3、4月ぐらいはですね、感染対策というのがまず先に来ていてですね、夏以降は経済というものにも重視して両立という立場でお話をされてきたと思います。今、その経済なのかその感染対策なのかというのは、いろんな国の地域のリーダーが迷われているのだと思いますし、それは菅首相に当たってもですね、経済を重視した途端に支持率が落ちたりですね、トランプ米大統領も同じように経済重視で国民の支持を失ったりと、いろんなあのリーダーが失敗や成功されてきていると思います。知事もその経済と感染対策でいろんなバランス取られてやってきていますけれども、新年にかけてですね、こういった方針、大きなコロナに立ち向かっていく方針というのはですね、どのように考えてやっていきたいというふうに思っていらっしゃるでしょうか。

(知事)
 これは3月18日に、3月19日に独自の緊急事態宣言を解除することを発表した時に、感染拡大防止と社会経済活動の両立ということでお話をしまして、取り組みを進めましたが、その後、また感染が拡大しました。そしてまた一定程度のレベルまで下がって、「どうみん割」をはじめとしてそういった経済対策を行い、またさらに感染が再度拡大し、今、皆さんとともに下方になんとか転じ始めているという状況だと思いますが、どうしてもこういった根本的な治療方法やワクチンなどがない中では、感染拡大の防止と社会経済活動の両立の割合というのをバランスを取りながら対策を講じるしかないというのが、これは世界各国に共通するところではないかと思っています。大事なところは、やはりこれは感染拡大防止のほうに力を注ぐべきだと判断したら、やはり(必要な)措置をもうとにかく実施して、(感染者数を)1回落とす。また一定程度終息してきたという段階では、やはり段階的に経済活動を再開していく、この波をできるだけピークを低く、そして次の波までの時間を稼ぐということをしながら、そういった根本的な解決に向けた時間と向き合っていくしかないと思っていますので、そこら辺をうまく見極めながら対策をやっていくということで考えたいと思っています。それで今回、私がつくづく感じたのは、やはり北海道民の皆さんが、1月から戦っているわけですけれども、行動変容についてもその人出の状況なども見ていて、あとは時短や休業の実行率というか、そういうものも見ていても、例えばススキノ地区でわれわれパトロールしましたけれども、感覚的にはやはり8割とか、9割ぐらいの方が(午後)10時過ぎて、休んでくれているということがありました。一部、神奈川県とかで2割ぐらいしか協力いただけていないという話がありました。ですからやはり人出の減少とともに感染も一定程度下方に転じていたり、そういった意味ではかなり道民の皆さんが、その都度その都度の行動というのを実践してくれていることが、結果としてこの数字に出てきているということかと思いますので、この年末年始についても、引き続き皆さんにご協力いただいて、何とかこの医療提供体制の負荷を減らして、新しい年をスタートできるようにご協力いただきたいと思っています。

(日本農業新聞)
 2点お伺いしたいです。まず1点目なのですけれども、鳥インフルエンザが東日本の大規模養鶏場で発生しました。あらためて北海道としての対策の必要性など農家への呼び掛けであったり、知事のお考えを伺いたいです。
 もう1点が、豚コレラから名称が変わった豚熱なのですけれども、種豚の産地や東北でも発生しました。北上しています。道内の農家にどんな影響が及ぶかというところと、また種豚の確保など今後進める対策について教えていただきたいです。

(知事)
 まず、鳥インフルエンザの部分ですけれども、全国各地の養鶏場において続発している状況であります。発生した場合については、発生した農場はもちろんのことですけれども、地域経済に大きな影響を及ぼすということから、やはり侵入防止という観点が極めて重要だと考えています。
 12月14日でございますけれども、100羽以上の飼養を行っている全ての養鶏場に対して、家畜伝染病予防法に基づく緊急消毒命令、こちらを発出させていただきまして、消石灰を順次配布させていただいているところでございます。引き続き、全道の養鶏場に対して、異常が見られた場合、早期に通報してくださいということ、防鳥ネットなどによる野鳥の侵入防止、飼養衛生管理の徹底、こちらを図りながら、本道に絶対に持ち込まないという強い決意の下で侵入防止対策、こちらに万全を期してまいりたいと思っております。生産者の皆さまにも点検、消毒、引き続き緊張感を持っていただいて、対応いただきたいと考えております。
 それと豚熱の部分におきましても、12月25日ですけれども、山形県において養豚農場としては東北地方初の豚熱の発生を確認したというところであります。現在、同県から本道への豚の移動ということは行われておりませんことから、直ちにそういった経営に影響があると考えていないのですが、本道への種豚供給についてその8割以上が青森県や岩手県からのものだということがありまして、東北地方での発生が広がった場合には、本道への種豚供給や豚肉の生産体制への影響が懸念されると考えていまして、道内をはじめ、西日本からの導入に向けて、ホクレン、生産者団体と検討しているところであります。引き続き、本道の生産体制の確保に努めております。こちらも、豚熱の侵入を確実に防ぐというために、国はもちろん市町村、関係団体とも連携を図って、水際対策、これを強化して、農場の衛生管理の徹底など、より一層緊張感を持って対応していきたいと考えています。

(朝日新聞)
 夕張リゾートの経営破綻についてお聞きします。今月24日、先週ですけれども、夕張リゾートがですね、廃業を決定するという旨の通知を夕張市長に通知したということでして、マウントレースイスキー場をはじめ、ホテルですね、そういったところを運営している会社が経営破綻の手続きに入るということで、知事もよくお詳しいとは思いますけれども、夕張の観光とか経済にとって、非常に重要な施設だと思うのですけれども、こういった施設がなくなるかもしれないという、こういう状況にあることについて、まず、知事の受け止めをお願いします。

(知事)
 これは厚谷市長からも私のほうに連絡がございましたけれども、突然の発表ということで、市長自身も驚かれていたところでありますが、私も突然のお知らせでありまして、大変驚きました。私も夕張市に住んで、暮らして、働いて、東京都から派遣で行った時は、スキー場の前のアパートに住んでいましたから、毎日スキー場を見ながら生活していました。夕張市におけるスキー場の雇用だとか、また経済に与える影響、そして街のシンボル的なところでもありますので、これは非常に残念だと思いますし、スキー場が休みますよという連絡があった後にすぐそういった状況でありましたので、驚きとともに大変残念に思っております。
 これは、夕張市は日本で唯一の財政再生団体でありまして、財政再生計画を進めていく観点からもそういった影響が心配されるところでございますので、直ちにその状況を把握するために、道職員に夕張市に入っていただいて、また雇用などに与える影響などについても、年明け早々に、夕張市と国と道と連携した中で、プロジェクトというか、そういったものを立ち上げられるように、今準備をしているところですので、できるだけ、こういった雇用、地域経済への影響、これに対する支援については連絡を取り合いながら、努めていきたいと考えています。

(朝日新聞)
 職員を派遣されたということですが、具体的な支援策というのは、今の段階ではどのようなことをお考えでしょうか。

(知事)
 まずは、企業がそういった雇用において、まず再就職などの話が出てきますから、そういったところは道として支援する、そういった枠組みがありますので、そこを直ちに立ち上げたいと思っていますし、またまず夕張市において、この計画に対する影響ももちろんですし、地域に与える影響は大きいですから、市として考えておられる対策などもお聞きして、しっかりと何が支援できるかというのを道庁内でも関係部が連携してしっかり考えていきたいと思っています。それも今、指示していますから、そこもプッシュ型で対応していきたいと思います。

(朝日新聞)
 それと、この夕張リゾートという会社は2019年に前身の中国系の企業からその施設を買収して、それを運営するという形で今まで行ってきたということですが、その前身の中国系企業のほうにその施設を売却された時点では、知事は夕張市長という立場であったと思います。一概に良いか、悪いかは言えないと思うのですけれども、その外国資本の企業にそういったその地域の重要な施設をですね、売却するという、そういう判断については、妥当だったかどうかというのは、現時点、当時とはまた別だと思うのですけれど、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 逆にお聞きしたいのですけれども、施設、公的施設のそういった売却などを考える上で、外国法人のみを、外国法人というか、日本の法人ですよね。外国法人ではないと思いますけれども、そういった例えば経営者の方の国籍がどういう国籍であるかなどによって、そういった参加資格を制限することが妥当だというお考えですか。私は(市長時代に)平等に多くの方が参加できる、そういうことが必要ではないかということで、委員会の議論、議会の議論、そういったことを踏まえて、決定しています。市がそういった観光施設といいますか、リゾートホテルとかそういった複数のホテル、4施設あるわけですけれども、それを市が市の財産として所有し運営していく、そういったことが私は課題として認識しましたので、財政再生団体である市がそういったリゾートホテルなどのスキー場とか、そういったものも含めて、市としてそれを財産として所有して、運営していくということはなかなかやはり課題がある。ですから、民間のそういった知恵や力で、そういった施設を機動的に運用していただくという観点と、それとだいぶ老朽化していた部分もありますので、当然修繕なども必要です。ですからそういったことも踏まえて、広く広報し、選考委員会を経て、議会の議論を踏まえて決定する。このことが必要ではないかと考えました。

(朝日新聞)
 私が質問したのは、地域社会に貢献できるかどうかということをしっかりと責任を持ってやっていただける企業であれば、日本国内でも外国でもそれは問題ないと思うのですけれども、現在の状況はそのような状況ではないというふうに思いまして、当時のその鈴木市長の判断というのが妥当だったかどうか、適切だったかどうか、今振り返ってどういうふうにお感じになっているかということを伺いたかったのですが。

(知事)
 それは民間から民間にその財産が売却取引されたことに対して、市長、民民で売却されたのいつでしたっけ。香港系の企業に。

(知事室次長)
 2019年。

(朝日新聞)
 2019年の4月かな。

(知事)
 だから多分、私その時市長ではないと思うのですけれども、一道民として、その民間と民間のそういった取り引きに関して、逆にどういう形で、私が関わることを想定されているのですか。

(朝日新聞)
 その2019年ではなくて、2017年の時点で中国系の資本のほうに売却されたというふうに認識しているのですけれども。

(知事)
 私が市長の時の話ですか。私が市長の時の話というのは、先ほど申し上げたような形で判断して、議会で議論して、売却しているということです。

(NHK)
 年末年始なのですけれども、天気予報で数年に一度クラスの強い寒波が来るという予報があってですね、それで道としてどういうふうに寒波に対し、強い寒波に対して対応するかだとか、あと知事からの注意喚起などがあればよろしくお願いします。

(知事)
 寒波に対する対応。

(NHK)
 年末年始に、天気予報で数年に一度クラスの強い寒波が来るという天気予報があって、それに対して道としての対応だとか、知事からの注意喚起などがあればお願いします。

(知事)
 これ誰かいるんでしょ。危機管理の。

(広報広報課長)
 すみません、担当がおりませんので、後ほど具体的な現在の気象状況等も含めて、ご連絡というか、お伝えをさせていただきます。

(知事)
 当然でありますけれども、あらゆる災害をはじめとして、そういった豪雪などの対策については年末年始は関係がないわけでありまして、危機管理対応というのは、先般の庁議においても指示しているところであります。道民の皆さまに注意喚起する情報についても、逐次皆さまにお伝えしていきますが、道民の皆さまにおかれましても、例えばテレビや各自治体から発せられる情報などについて、注意していただきたいと思いますし、また天候によっては、その日予定している行動などについても見直していただくなど、安全を第一に考えた行動を実践していただきたいと思います。
 また、さまざま注意報だとか警報だとかが発信された際には、テレビ、ラジオのみならず、SNSなどでも情報発信しておりますので、そういった点などもご覧いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今雪も多く降っていますし、これから寒さも大変厳しくなりますと、体調なども崩されるということも出てきます。新型コロナウイルスの感染拡大などの現下の状況もございますので、そういった体調管理においても、皆さんそれぞれご注意いただきたいと思っています。
 具体的に今多分検討していると思うので、その点についても後ほどお知らせしたいと思います。

(北海道新聞)
 毎回休みのちょっと前になると、私この質問をさせていただいているのですけれども、明日から道庁も冬休みということなのですが、今回、知事、夏休みもそうだったと思うのですけれども、コロナが気になって、お休みどころではないよというお気持ちかもしれませんし、基本的に今、外出自粛要請期間中なので、外、出歩いてなんていうことはなかなかならないとは思うのですが、この年末から三が日含めて、この期間、自宅が中心になると思うのですけれども、どのような過ごし方を今の時点で予定して、想定していらっしゃるかお聞かせください。

(知事)
 静かに過ごす特別な年末年始を道民の皆さまにお願いしていますので、お願いする、要請する知事として、しっかりまずは自らが実践しなければならないということがありますので、当然のことでありますけれども、帰省などは予定していませんし、そういった静かな年末年始を実践していきたいと思っています。
 また、毎日モニタリングなどもそうですし、コロナの対応も続いていきますので、そこは直ちに対応できるように即応体制を取っていきたいと思います。これはコロナだけではなくて、先ほどの気象情報だとか、また万が一に地震やさまざまな災害なども発生する可能性がありますから、そういった点も踏まえて、年末年始も緊張感を持って取り組みたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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