知事定例記者会見(令和2年12月10日)

知事定例記者会見

・日時/令和2年12月10日(木) 17:30~19:12
・場所/記者会見室
・記者数/26名(テレビカメラ4台)

会見項目

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知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について  

記者からの質問

   1  新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(9)
10 新型コロナウイルス感染症対策について(10)
11  新型コロナウイルス感染症対策について(11)
12  新型コロナウイルス感染症対策について(12)
13  畜産物価格等について
14  新規就農者数について
15  農業施策(パワーアップ事業)について
16  吉川衆議の現金授受疑惑について
17  寿都町や周辺町村の条例制定の動きについて

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:道独自の警戒ステージの状況等について(PDF)]

私から1点、冒頭お話をさせていただきます。新型コロナウイルスに関してでございます。初めに、道内において新型コロナウイルスに感染された方が、本日5名お亡くなりになりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 本日、先ほど(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部で決定いたしました内容について、皆さまにご説明したいと思います。まず11月17日から札幌市を対象に、ステージ4相当の措置を講じております。11月28日からは、札幌市内の接待を伴う飲食店での休業要請を行うなど、より強い措置を講じているところでありますが、現在、(モニター画面に)七つの指標がございますけれども、そのうち三つの指標(病床全体、療養者数、新規感染者数)で、こちらちょっと分かりにくいかもしれませんが、この三つの指標でステージ4の基準を超えているわけでございまして、札幌市を中心に厳しい感染状況が続いているところでございます。ただ一方で、こういった形(モニター画面)で、減少となっているところもあるということであります。
 以降、道内の状況についてまずは皆さんにご説明したいと思います。最近の感染状況についてですけれども、厳しい状況には変わりはないわけではありますが、これまで急拡大してきた感染者数は、11月下旬をピークに減少傾向になるなど、いくつかの指標で改善の兆しが見られるということは言えると思います。これは道民の皆さま、事業者の皆さま、関係者の多くの皆さまの多大なるご協力によるものでありまして、心から感謝申し上げます。このいくつかの指標ということで、新規感染者数や感染経路不明、リンクなし、経路が分からない方の割合がそういった意味では改善されるなど、陽性率もそうですが、改善の兆しが見られるというところです。ただし、引き続き人口当たりの新規感染者数、人口に占める新規感染者数については、特に札幌市は人口当たりの新規感染者数は、全国の中でも極めて高い水準、全国の中でも極めて高い水準というのはどういうことかということですが、政令指定都市(政令市)では全国で1番多いわけです。都道府県全体で見ても、北海道については2番目の多さという状況でありまして、改善の兆しは見られるのですが、こういった新規感染者数の状況であるということであります。連日マスコミの皆さまを通しまして、日々の感染状況を毎日、毎日皆さんにお知らせをさせていただいているわけでありますが、どうしても数字に慣れてきてしまっている状況があるかもしれませんけれども、客観的に全国の状況と比較したときに、札幌市は政令市で1番多い、北海道については、全ての都道府県の中で2番目に多い。こういったことが状況としてあるということを、まずは皆さんにご説明したいと思います。
 入院患者数についてでございますけれども、こちら人口に占める入院患者数の割合は全国で最多になっています。ですから今申し上げたような新規の感染者数も、札幌市で言えば政令市で全国で1番多い、都道府県の中でも北海道は全国で2番目に多いと申し上げましたが、入院をしている方、その人口に占める、その人口当たりの割合でも、全国で最多という状況になっています。996床を今使っているという状況です。重症者数、こちらは増加傾向ではあるのですが、重症者数については、最大確保病床182床に対して、27人かと思いますけれども、重症者数についても増加傾向ということでございます。特に札幌市内、そして旭川市内、医療施設において大規模な集団感染が発生しているわけでありまして、医療従事者の方も不足しているという状況でございます。これは医療施設において集団感染、こちらが発生いたしますと、病床の負担、これが当然一気に高くなるということがあるわけですけれども、医療機関、医療施設においてそういった感染が出ますと、当然医療従事者の方、そこで働いている方が感染者や濃厚接触者となるなど、そういう中でさらに人材が不足する、そういう状況に進んでいくということ。さらには、そこでコロナの感染者を受け入れている医療機関やそうではないところもあるわけですが、一般の医療にも影響が及ぶわけであります。救命救急など緊急時の医療が提供できなくなる恐れがあるということであります。11月の1カ月で47件(集団感染が)発生しているという状況でありまして、それぞれいろんなところでクラスターが起きているのですけれども、施設等の中で最多の感染確認という状況です。現時点におきましても、医療提供体制に大きな負荷がかかっているという状況であることが、今の説明で皆さんご理解いただけたのではないかと思いますが、入院患者や重症者のピークについては、新規感染者が確認されて、その後一定期間遅れて顕在化してくると、新規感染者数が陽性の確認がされた後に、病状がその後に悪化し、重症化していくという状況などもあるわけですので、一定の時間遅れて、そういった意味では顕在化していくということ。あともう一つは、その重症化などにならなかった場合についても、症状が軽快するまでは当然一定の期間が必要になるわけでありまして、入院期間が長期化いたしますとその間、当然のことでありますが医療に対する負荷、負担、そういったものがかかり続けることになるということから、医療提供体制については今後も厳しい状況が続いていくということが予想されるわけであります。また、これから迎えるわけであります年末年始、この年末年始は通常の医療の提供が、そもそも難しくなる時期なのであります。その前の段階で負担を軽減させて、年末年始での医療崩壊、こういったものを防いでいかなければならないということです。
 ちょっとここで復習したいと思うのですが、その感染状況については、感染確認は非常に多い、政令指定都市において札幌市は全国で最も多い、(北海道は)都道府県の中でも全国で2番目に多い。一方で指標については、一部改善はされているのですけれども、医療提供体制の負荷の部分については、ピークはこれからということです。そして年末年始、今申し上げたように、そういった一般医療提供における状況が変更になってくる年末年始、そのときの医療崩壊、これを防ぐ、これが重要だということを認識していただきたいと思っています。
 今新規の感染者数がある意味では、例えば札幌市等で見ると、一番多かったピークより減少しているではないかと。それなのにそういった強力な措置が必要なのか。簡単に言えばこういったことをお感じになられる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、今ご説明したように、確かに新規感染者数、またはいろんな指標についての一部は、皆さんのおかげで改善が出てきているのですけれども、全国で感染が拡大している中での北海道や札幌市の位置は先ほど申し上げたような状況、それと医療提供体制の負荷のピークというのはこれからだという状況がありまして、特に年末年始の医療崩壊、これを防いでいくということをしていかなければならないということです。こういった前提を皆さんにまずご説明させていただきましたけれども、それでは何をするのかということは、これからご説明したいと思いますが、こうした状況を踏まえまして、何としても現下の感染拡大の抑制を図って、医療提供体制の負荷を軽減させて、そして感染症で重症となっていく、そういった方、そして亡くなられる方を1人でも少なくしていかなければならないということが極めて大事です。
 このため道民の皆さま、事業者の皆さまには、引き続き大変大きなご負担をおかけすることになるわけでありますが、年末年始の取り組みを強化するため、集中対策期間、集中対策期間を約1カ月間延長し、特に札幌市における営業時間の短縮、休業要請、不要不急の外出、往来の自粛などの強い措置を、2週間にわたり強力に呼び掛けていくことといたしました。これから、年末年始を迎え、人の往来が活発になることが通常だと予想されます。また忘年会ですとか新年会など、そういった飲食の機会、そして人が集まる機会、そういったものが通常であれば増加するということが想定される時期に入っていきます。
 現時点でもこれまでの間、医療従事者の皆さまをはじめとして、本当にぎりぎりの中で懸命に頑張っていただいているところであるわけでありますが、特に年末年始は多くの医療機関が休診となる時期でもあるわけです。本当に心苦しい措置となるわけでございますが、この時期だからこそ感染拡大防止に向け、取り組みを徹底していく必要がございます。飲食の機会、飛沫(ひまつ)で感染リスクが上がるということ、そして人との接触の機会、そして帰省の機会で感染リスクを回避する、そういう取り組みについて、道民の皆さまの大切な命、健康、暮らし、こういったものを守るため、いま一度皆さまのご協力をお願いいたします。
 一つは飲食の機会、二つ目は人との接触の機会、三つ目は帰省の機会、この三つの機会が増えていくわけであります。年末年始、こういったところ(で感染リスクを回避する取り組み)をいま一度皆さんにご協力をお願いしたいと思っています。初めに皆さんにお願いしたいのが、飲食の場面でのリスクを回避するためのお願いです。飲食の場面ではお酒を飲んだり、長時間にわたることによってそういった感染リスクがどうしても高くなるということが指摘されています。そうした機会が多くなるのが、例年であれば年末年始であるわけですので、あらためて皆さんにはご注意いただきたい。まず12月25日まで、接待を伴う飲食店をはじめとした事業者の皆さまには、これは札幌市でございますけれども、休業要請、時間短縮等の措置について継続ということでお願いするわけでございます。また道民の皆さまには、そうした施設の利用の自粛、こういったものも併せてお願いいたします。皆さまには長期にわたりご負担をおかけすることになるわけでございますけれども、先ほどからご説明しているとおり、非常に重要な年末年始となりますので、もう一踏ん張りして、皆さまの大切な方々の命、健康、そして暮らし、経済への深刻なダメージ、そういったものを結果としては避けることになるわけでありまして、皆さんと協力してこの困難を乗り越えていくためのご理解とご協力をお願いいたします。
 そして次でございますけれども、例えばクリスマスがあるわけですけれども、自宅でそういったクリスマスパーティーをやろうではないかということだったり、職場で忘年会、新年会を開催しようではないかということが、通常であればそういった機会が多くなるわけであります。また、年明けで成人式だとか、人が集まるきっかけとなることも多くなってくるわけであります。まず、感染リスクを回避できない場合、今申し上げた、例えばクリスマス、忘年会、新年会、さまざまな形でのそういった場面がありますけれども、感染リスクを回避できない場合には、その集まりへの参加は控えてください。その集まりは控えていただきたいと思います。そして参加する場合、これは自宅を含む、自宅を含みます。これは全道全ての皆さんに対してでございますけれども、5人以上、2時間を超える長時間の飲食、これを控えていただくということです。ここで(モニター画面に)ちょっと注意書きが書いてありますけれども、同居者のみの場合は除くと、一緒に生活されている方は普通に毎日一緒にご飯を食べているわけでありますので、そういった方は当然除くわけですけれども、先ほど言ったように、自宅で例えばクリスマスパーティーを大人数でやろうということなどが想定されるわけですが、まずは感染リスクが回避できない場合はそういったものへの参加を控えていただくことと、5人以上、2時間を超える長時間の飲食は控えていただくということ、これは全道に対してお願いするものであります。
 次は、接触機会でのリスク回避をするための皆さんに対するお願いです。これから人の往来などが多くなるわけでありまして、通常であれば、人との接触の機会が多くなります。皆さんにはこの集中対策期間について、あらためてご協力をお願いしたいことがございます。まず、感染リスクを回避できない場合、札幌市内、そして旭川市内では、不要不急の外出をしないでいただきたいということであります。今回、旭川市内に向けた初めての要請ということになるわけでありますが、旭川市内では市中感染が広がっている状況とは言えないとわれわれは考えています。市中感染が広がっている状況とは言えないと考えておりますが、医療機関の大規模な集団感染、これによりまして、入院患者の増加、医療従事者の不足などが深刻化しております。自衛隊へ派遣要請を行うなど、一般の医療にも影響を及ぼしているという状況でありまして、医療提供体制の負荷、この点について言えば大変厳しい状況になっているのが旭川市の状況であります。これ以上の感染拡大、これを防止して医療の逼迫(ひっぱく)を防ぐためにも、感染リスクを回避できない場合については、旭川市内では、不要不急の外出、これを控えていただく、しないようにしていただく、このことをお願いします。この措置については、12月25日までの集中的な取り組みとしてお願いいたします。
 次に、全国で感染拡大が続いている状況があります。北海道だけ感染が拡大しているわけではない状況であります。感染リスクを回避できない場合について、外出自粛など、都府県において行動制限の要請がある地域との不要不急の往来をしないでいただきたいと思います。これは全道の皆さんに対するお願いでございます。現時点においてはどういうところがそういったところなのかということですが、東京都をはじめとする首都圏や大阪府、愛知県などの地域においてこうした要請を行っている状況であります。年末年始には、道外へ移動される機会もあると思いますが、まずは訪問先の感染状況などを事前にお調べいただく、訪問先、自分が行くということを考えている訪問先の感染状況を事前にお調べいただきたいと思います。そして二つ目として、滞在時の行動には制約があるということなどを考慮して、慎重に判断していただくことをお願いいたします。この点についても、12月25日までの措置ということになります。
 次は、重症化リスクの高い方を守るためのお願いです。最近ではご家庭や福祉施設などで高齢者の方々に感染が広がっているという状況がございます。高齢者の方々に感染が広がっている状況がございますので、特に重症化リスクの高い方と接する方、重症化リスクの高い方は高齢者の方や基礎疾患のある方でございますけれども、こういった方に接する方、またそのご本人、双方でマスクや手洗いなど、基本的な感染予防対策、これを声を掛け合うなどして、徹底していただきたいということであります。
 次に、事業者の皆さま、事業者の皆さまに対してお願いでございます。年末年始のあいさつということで、1年の終わりにお世話になった方々にあいさつをする。これはビジネスの上でも、とても大切なことだということでありますが、この現下の感染状況、こういったことを踏まえまして、この年末年始については、ごあいさつなどもオンラインや電話、メールなどで行うなど、対面しないで行う方法についてお願いしたいと思います。年末年始のあいさつ回り、オンラインでお願いしたいということであります。これは全道でお願いしたいということであります。
 また、接触機会の低減を図るため、企業の皆さまには大変なご協力をいただいておりますテレワーク、時差出勤、これを一層徹底していただくように皆さんにはお願いいたします。テレワーク環境があるけれども、やるかやらないか迷っている、そういった企業の皆さまについては、テレワーク、また時差出勤、こういったものを感染状況を踏まえて徹底していただきたいと思っています。
 そのことも受けまして、本日から、来年の2月28日まで、テレワークを集中的に推進させていただきます「ホワイト・テレワーク・デイズ2020」ということで開催していきたいと思っております。これはマスコミの皆さまにチラシを配付させていただいているところでございますが、札幌高等技術専門学院の訓練生の方がデザインをしてくれたものでありますけれども、テレワーク、これをみんなで協力して進めていこうということであります。専門学院の皆さまには、デザインいただいたこと、ご協力に感謝申し上げたいと思います。
 最後に、年末年始の帰省についてのお願いです。帰省するということが、通常であれば年末年始、非常に多いわけでありますけれども、行き先の感染状況、現地で予定される行動について、感染リスクがないかどうか十分に確認していただきたいと思います。そして先ほど申し上げましたけれども、感染リスクが回避できない場合、例えば帰省先に、そういった高齢者の方、基礎疾患がある方などがいらっしゃる場合については、そういった状況なども踏まえて、オンライン帰省ということで、そういったものも検討してほしいということを皆さんにはお願いしたいと思います。
 最近は、集団感染が多く発生しています。こういった状況を踏まえまして、個別の事例について若干ご説明したいと思います。まず、奥尻町で発生した集団感染でございます。高齢者施設等で重点的な検査、これを実施いたしまして、海上保安庁などと連携して、函館市や江差町に、55名の患者を搬送しているところでございます。また、旭川市内の病院におきまして、大規模な集団感染が発生したわけでありますけれども、これに対しましては、国や道、大学等から、医師、保健師、看護師等、延べ371名を派遣いたしまして、また9日からは、先ほどお話ししましたけれども、自衛隊から10名の看護師の方などの派遣をいただいているところでございます。
 自衛隊や海上保安庁の関係の皆さま、全国知事会からも多くの保健師、看護師の皆さまの派遣、他の府県も大変な状況の中で、北海道、札幌市、旭川市、帯広市、頑張れということで、全国から本当に多くのご協力をいただいております。全ての皆さんに、この場をお借りして、あらためて感謝申し上げたいと思います。今後とも、集団感染が発生した場合には、迅速に対応して、関係機関と連携して早期に抑え込みをしていく、こういった取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。
 年末年始を迎えるに当たりまして、かかりつけの医療機関を受診されている方、あらかじめ年末年始の診療日、これを確認しておいてほしいと思います。発熱などの症状がある場合には、受診される前にまずはかかりつけの医療機関に電話でご相談をいただくということで、これまでも皆さんにお願いしてきましたけれども、年末年始については、休診になるという医療機関も多いですから、そういった診療日については、普段かかりつけ医がいらっしゃる皆さまは、そういった意味では、診療日を確認しておいてください。そして事前にご連絡、電話をして相談するという形でお願いいたします。そして年末年始でかかりつけ医が休診の場合もあるわけでございますが、そういった場合については、北海道新型コロナウイルス感染症相談センター、こちらにご相談してください。最寄りの受診可能な医療機関をこちらからご紹介させていただきます。このセンターについては、年末年始も夜間、土日も含めて24時間対応しておりますので、そういったことも皆さん、ご承知おきいただきたいと思います。
 最後でございますが、道内の感染状況は、現在も大変厳しい状況が続いているわけでございます。非常に厳しい状況の中で、懸命に頑張っていただいている医療従事者の皆さまの負担を軽減していかなければなりません。全ての道民の皆さんが本当に懸命に協力して、取り組みを進めていただいていること、心から感謝を申し上げますけれども、そういった医療従事者の皆さんの負担を軽減して、年末年始を迎え通常の医療提供が難しくなるという状況、こういったものを乗り越えていかなければならないということを、どうか皆さんご理解いただきたいと思います。何としても現下の感染拡大の抑制を図って、医療提供体制の負荷、これを低減させるために、道民の皆さま、そして北海道に滞在されている全ての皆さんに、重ねてのお願いになりますけれども、徹底した感染拡大の防止、これはお一人おひとりにご協力いただかなければならないことでありますので、私から皆さまに心からご協力をお願い申し上げて、私からの話題とさせていただきたいと思います。
 以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 今回から新たに対策に加えられました旭川市の関係についてお尋ねいたします。外出自粛、これを新たに打ち出されたわけなのですが、札幌市の外出自粛を打ち出した際に、往来自粛も併せて打ち出していたと思うのですけれども、今回表現の仕方を変えられて、結果的には往来自粛も含むような格好になっているという理解でよろしいのでしょうか。つまり、感染拡大地域との往来を控えるようにというような呼び掛けもされているので、旭川市との往来も自粛してください。そして旭川市民は外出自粛をということなので、それは基本的には往来を札幌市とはしないようにと。しないでくださいというような呼び掛けになっているという理解でよろしいのかという点と、これに関連して、Go To トラベル事業、これを一時停止、札幌市においては今行っているわけなのですが、この旭川市への適用についてはどのようにお考えなのか、教えてください。

(知事)
 これはGo To(トラベル事業)もそうですけれども、往来自粛とGo To トラベル事業というのは関連が非常にある話だと思っていまして、先ほど旭川市の感染状況についてお話をさせていただきましたけれども、大規模なクラスター、特に医療機関、医療施設における大規模なクラスター発生がございまして、非常に厳しい医療提供体制になっているということをご説明させていただきました。
 その一方で、市中感染、そういったものが広がっているということについて確認できる状況にはないわけでありまして、そういった中で、不要不急の外出を自粛していただくということを旭川市と協議させていただいて、取り組んでいこうということで、今回皆さんにお願いしているものであります。ですので、そういった意味では、その状況を踏まえて、Go To トラベル事業の一時停止ですとか自粛、この点についても旭川市と話をしました。そして、そういった考えはないという見解も踏まえて、Go To トラベルを活用した旭川市発着の旅行、そういったものを一時停止などの措置をするということは、現在のところ考えていないというところです。

(北海道新聞)
 旭川市と協議したとおっしゃいましたけれども、それは西川市長と知事との間で直接やりとりもされて、そこでそういうGo Toの停止の考えはないということを確認されたということですか。

(知事)
 外出自粛と往来については、西川市長と直接お話をさせていただきました。そして、今の感染状況、旭川市内のそういった状況については、一番分かっていらっしゃるのは旭川市の市長である西川市長でありますので、われわれの認識と市長の認識をしっかりお話をさせていただいて、今回の対応としては、外出の自粛を市民の皆さんにお願いしようということと、往来の自粛については市中感染が広がっている状況ではないからしないということで話しました。そして、Go To トラベル事業の一時停止、またはそういった自粛を呼び掛けていこうということについては、考えていないという見解でございまして、われわれとしてもそういった市中感染が広がっている状況ではない、そして往来自粛を呼び掛けるという状況ではないことからして、そのように考えています。

(北海道新聞)
 その旭川市の一方で、札幌市のGo To トラベルについてお聞きしたいのですけれども、これは今一時停止していますが、これを来週の16日以降ですか、15日までなので、それ以降の対応については、昨日、議会では検討中だということでしたけれども、その後、考え方は詰まってきているでしょうか。

(知事)
 これは、感染状況などについては、先ほども西村(経済再生担当)大臣ともお話ししました。今の足元の感染状況だとか、これから集中対策期間を延長して対策を講じていく状況ということについてもご報告しました。Go To トラベル事業というのは国の事業でありまして、私はかねてから言っているのですが、いまだに示されていない状況はあるのですが、再開ですとか、停止、一時停止や自粛のときもそうだったのですけれども、一時停止したときに影響の出る観光関連産業に対する支援とか、そういった対策が明らかになっていない中で止めなければいけないとか、自粛を呼び掛けなければいけないということや、またルールですね。再開するときはどういった状況で再開されるのかとか。そういったことについて、国の事業ですからこれは国として整理すべきなのではないかということを言ってまいりましたけれども、厚生労働省の(新型コロナウイルス感染症対策)アドバイザリーボードが今日、感染状況などを共有すると。そして明日(新型コロナウイルス感染症対策)分科会があると聞いていまして、そういった年末年始ですとか、全国的に感染が拡大している地域が出てきている。また、例えば東京都、大阪府、札幌市については、今Go To トラベル事業、一時停止とか自粛をやっていますけれども、それ以外の地域でも、そういった往来についていろんなメッセージを出しているところが結構多くなってきています。だからそういう状況を踏まえて、専門家の中でやはりしっかり分析していただいて、その上で、国としてもどういった場合に、Go To トラベル事業をこうしていくのだということをそろそろ整理しないと、もう時間もないと思っていますので、そういった必要があると思っています。いずれにしても、ちょうど今日、アドバイザリーボードがあり、明日分科会があるというのもありますので、そういったものをわれわれとしてもしっかり注視して、国の事業でもあるので、連携してこのGo To トラベル事業については運用の方向性を出していきたいと思っています。

(読売新聞)
 先ほど感染の現状を丁寧に説明していただいたので、やや重複する質問で恐縮なのですけれども、知事は11月の初めにですね、秋元市長と記者会見でですね、11月中に抑え込むという話をされていました。それから12月に入ったわけなのですけれども、こういう意味で現状の認識とですね、なぜ減らないのかというところについてお願いします。

(知事)
 この高止まりの要因ということでございますけれども、現時点でそういう要因を正確に分析するということはなかなか難しいところはあるわけですけれども、やはり春ごろまでに見られなかったようなスピードで感染が拡大している。特に集団感染が急激に拡大して、その数ですとか規模、そういったものも大きくなっています。こういった集団感染が感染者数を押し上げているという状況が事実としてございますし、また医療機関や福祉施設において、高齢者の方、また既往歴のある方々が結果として多いわけでありまして、入院等の期間もそういった意味では長くなってくるということで、医療提供体制に対する負荷も強くなっていくという状況なども、そういった要因ではないかと考えているところであります。これは分科会やいろんな方々が、さまざまな指摘をされていますけれども、今の状況を日本全体で見ても、感染増加傾向が北海道だけの状況ということではないと思っていますので、そういった意味では、要因分析というのは今後も国でもしていくのだと思いますし、われわれとしてもしっかり見ていきたいと思っています。

(朝日新聞)
 これからの集中対策期間の期間の設定について伺いたいのですけれども、まず集中対策期間を来年の1月15日まで約1カ月間とした。この理由については、これから年末年始を迎える中で、人との往来とか会食も増えていくだろうし、医療機関が休診して、通常の医療体制に負荷がかかるという、そういったご説明いただきましたが、あらためてなのですけれども、この1カ月とした理由と根拠、それから同じく、この札幌市などでの強い措置に対しては12月25日までの2週間とされた、この設定の理由と根拠なども教えてください。

(知事)
 今ご質問の中で触れていただきましたけれども、この年末年始、もう12月でありますので、年末のご予定ですとかいろんなものを立てている方が多い中で、今国のほうで共通的な指標がまだ出ていない状況なので、そこは年末年始は非常にわれわれとしては、医療提供体制がより厳しくなると思っていますので、そういったメッセージをしっかりお伝えして具体的な行動を呼び掛けていく必要性があると考えましたので、まずはこういった年末年始でのこの約1カ月間の期間設定をさせていただいて、特に年末年始に取り組んできていただきたい、そういった皆さんに対するお願いということで整理させていただきました。
 この対策期間の2週間というのは、これまでの強力な措置について2週間で状況を見てきたのですが、ウイルスの潜伏期間なども考慮すると、措置から大体2週間たつと傾向などがある程度見えてくるという期間とわれわれは捉えていまして、その2週間の期間とさせていただいたと。ですから、こういった二つの措置や考え方の中で、期間について整理させていただいたということです。

(朝日新聞)
 そうしますと、このより強い措置について、年末25日までとしたことというのは、年をまたいで要請すると、飲食店に対する、今でもかなり厳しい状況だと思うのですけれども、それがかなりまたさらに厳しくなってしまうという、そういうところへの配慮というものもあるのでしょうか。

(知事)
 当然、こういった強力な措置については、本当に飲食店をはじめ関係する方々に対して大きな影響がありますので、その強い措置については必要最低限であるということはもちろん、そうしていかなければならないということがありますので、そういった効果などを検証する単位である2週間というものでしっかりとその成果を見極めていくと、こういうことが大事だと思っています。

(朝日新聞)
 それから今回の、今度の延長でトータル3回目の延長になると思うのですけれども、結果的に感染拡大の歯止めがかからない、一部改善してはいるということですけれども、結果的にこういう状況が続いているということで、これまでのその延長の対策については、効果があったのかどうかというところなのですけれども、知事としてはどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 ススキノ地区におけます対策によりまして、人出が減少して、そういった接触の機会が結果として減っていく中で、地区におけるそういった感染確認も減少しているという状況はありますし、また感染の中心である札幌市での感染確認の状況についても、高い数は続いてはいますけれども、そういった意味ではピークのときと比較すると、一定程度、緩やかになっているということは事実としてあると思っていますし、またそれぞれの指標の改善なども見られるということで、一定の効果が出てきていると思うのですが、先ほど申し上げたように、一つは医療提供体制に、新規の陽性確認から少し遅れて負荷がかかってくる。また重症者もそういった状況があります。また、年末年始という状況もありますので、そういったことを総合的に考えると、大変心苦しいお願いなのですけれども、どうしても医療崩壊ということを防いでいくと、特に年末年始のそういった状況を防いでいくということを考えると、皆さんにご協力いただく、そのことが命と暮らしを守る観点から必要だということで判断したことをご理解いただきたいと思います。

(朝日新聞)
 逆に言いますと、その医療崩壊の危機というものが解除、回避できないと判断された場合は、今後もこの集中対策期間というのがさらに延長するという、そういうふうな判断もあり得るというふうに私たちは構えていたほうがよろしいのでしょうか。

(知事)
 慎重にですね。これは非常に多くの影響を与える、そういった強い措置でありますので、慎重にそれは検討していかなければならないと思っていますので、この対策でしっかりと成果を上げていきたいと思っていますし、皆さんにご理解とご協力をいただいて、そういった明確な傾向を、より確かなものにしていきたいと思っています。

(共同通信)
 旭川市の件について伺いたいのですけれども、先ほどの質問の冒頭で、往来の自粛や(Go To)トラベルの一時停止や自粛は、旭川市として考えていないという認識というお話だったと思うのですけれども、それは道も同じ認識ということでよろしいでしょうか。

(知事)
 はい、そうです。

(共同通信)
 あとは、市中感染ではないというふうな見解だと思うのですけれども、それであれば、外出自粛もしなければ良いのではないかなというふうに思ってしまうのですけれども、それはどうして市中感染ではないけれど外出自粛をする必要があったのでしょうか。

(知事)
 やはり感染拡大の防止の観点で、感染リスクを回避していく上で最も大きな効果を上げるのが市民の皆さんの行動変容で、接触機会を減らすということでありますので、そういった状況の中で外出自粛をしていただくことによって、今、市中で札幌市のように、連日リンクなしの感染が非常に多く確認されているわけではないのですが、リンクなしの方もいるわけですね。ですから、そういったことなども踏まえて、感染のリスクを回避する上では、医療提供体制の状況を踏まえると、外出自粛というものを講じることが対策上必要だという判断です。

(共同通信)
 それは、例えば他の市でも同じようなことが言えると思うのですけれども、それを旭川市だけにするということは、その医療体制が逼迫しているからという状況を踏まえて、そういう判断をされるということなのでしょうか。

(知事)
 そうです、はい。

(共同通信)
 あと自衛隊派遣について伺いたいのですけれども、吉田病院が要望してから、本格的な支援の開始まで2週間かかっているかと思うのですけれども、この期間について、知事としてどういうふうに受け止めておられますか。

(知事)
 派遣要請をさせていただくに当たりましては、自衛隊の要請に当たって三つの要件を満たすかどうかということや、また感染状況や医療提供体制の状況などを踏まえて判断していく必要があると思っていまして、その状況を最も把握されているのは旭川市だと考えています。われわれとしては、自衛隊の派遣という最後のとりでについても、選択肢として考えておりましたし、何度かそういったこともご検討いただいたら良いのではないかということもお話をさせていただきましたけれども、最終的には、その状況を厚生労働省等も含めて確認して、市としてもその必要性があるということをご決断いただいて、そして速やかに要請を行い、もうすでに活動しているという状況ではないかと思っています。

(共同通信)
 災害派遣というのは、道としてその看護師を派遣するというよりも、手続きにかなり時間がかかるですとか、国との調整とかも必要になってくると思うのですけれども、災害派遣として派遣をするということに対する、何か難しさですとか、時間がかかったなという印象はありますか。

(知事)
 はい。災害派遣の。失礼いたしました。災害派遣の。

(共同通信)
 災害派遣というのは、国との調整とかも必要で、三つの要件を満たさないと要請できないという形を取っている都合上、2週間かかってしまったと思うのですけれども、災害派遣として要請をするということの難しさとか困難さというものはあったのでしょうか。

(知事)
 自衛隊派遣については最後のとりでですから、それは医療、施設の状況などをしっかり把握して、どういった支援が必要なのかということを正確に把握し、また市内で調整ができること、道内でできること、全国の協力をお願いすること、ありとあらゆるそういった対応をした上で、その必要性について慎重に見極める必要があると思っていますので、そういった状況の中で一定の時間は必要になるということは確かにあると思いますが、われわれとしては、11月25日に吉田病院からそういった話が来る前から、札幌市においてそういった可能性があるのではないかということで、私からも検討の指示をさせていただいて、いろんなシミュレーションというか、考え方については整理してきました。ですから、一定の期間は確かに必要だったということはあると思いますけれども、そういった状況の中で対応したということで、ご理解いただければと思います。

(北海道新聞)
 集中対策期間の延長についてなのですけれども、札幌市の対策を継続するに当たって、札幌市とはどのようなやりとりがあったのかお聞かせいただければと思います。

(知事)
 札幌市とさまざまな協議をさせていただいて、今までもそうですけれども、対策を講じるに当たっては、緊密に連携して対策を講じていますので、そのようなやりとりを今回もさせていただいたと。

(北海道新聞)
 ススキノのことを考えた場合に、継続しないで終わりにするという要請もあったかと思いますが、その辺りについてはどのような結論になったのでしょうか。

(知事)
 それは、札幌市としっかりさまざまな考え方を整理して、現下の感染状況や医療提供体制の負荷の状況を踏まえると、やはり対策が必要だろうという認識で一致して、連携して対策を講じているということです。

(HTB)
 あらためてなのですけれども、あの12月のこれで言うと25日と、1月15日で、またそれぞれ、それ以降のこの対策を続けるかどうかの判断をする時期が来るとは思うのですけれども、数字の基準とかあるのでしょうか。こういった対策をこの日までにするのかという。

(知事)
 数字の何ですか。

(HTB)
 12月25日までの強い措置と、1月15日までの集中対策期間というのがあるのですが、この日をもって終わりにするというような判断というのは、何か数字的な根拠とか判断の基準というのは、どういったところになるのでしょうか。

(知事)
 先ほど同じようなご質問がございましたけれども、一つは2週間の強力な措置を講じていますので、その点については慎重に効果などを見極めて判断したいと思いますし、また年明けまで続く年末年始における対策の声掛けですね。この件については、年末年始におけるそういった行動の需要などに対する、皆さんへのお願いが多いので、年末年始の状況で皆さんの行動変容がどのような形で反映されたかということも踏まえて、効果を見極めていくという形になろうかと思います。

(HTB)
 基本的にはステージの引き上げの基準であったりとか、その減少トレンドというもので、しゃくし定規に決めるものではないということもあるのですか。

(知事)
 ステージの移行については、指標を七つ示させていただいていますので、そこについてはその考え方というのは今現在もしっかりそこに数字を反映させながら考えています。またそれぞれの対策についても、札幌市においてはステージ4相当の強い措置ということで講じておりますけれども、地域でそういったステージ4相当の措置ということを講じていくことについては、その考え方の中で整理していくことになるということです。

(HTB)
 いくつかの指標で減少傾向が見られるというところではあるのですけれども、その数字自体がまだステージ4相当であったりとか、そういった部分もあるので、まだこういった対策を続けていくという、そういう考え方でもある。

(知事)
 医療提供体制の負荷が、これが非常にやはり大きいのですね。冒頭申し上げましたけれども、千人近い方が入院されているという状況でありまして、これは人口に占める状況で考えれば、全都道府県の中で一番厳しい状況になっていて、当然医療機関に対して相当な負荷がかかっています。また先ほどから繰り返しで恐縮ですけれども、陽性確認から少し遅れて負荷がさらにかかってくるという状況や、年末年始のそういった状況もございますので、まずはその年末年始をしっかり医療崩壊を防ぎながら乗り越えていくということに全力を尽くしつつ、当然毎日モニタリングしていますので、その必要な対策については、毎日モニタリングをしながら考えていくということになります。

(HTB)
 これ仮に強い措置を12月25日で解除したとして、それ以降で飲食店であったりとか、そういったところに利用される方が増えた場合に、それに伴っていろんな感染のリスクがある程度また高まると思うのですけれども、それは年末年始の医療体制の負荷を減らすということで矛盾はしないのでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げた「飲食の場面でのリスク回避について、人数が5人以上や2時間を超える長時間の飲食を控える」というのは、これちょっと(モニター画面を)ご覧いただきたいのですが、これは1月15日までの措置なのですね。しかもこれは全道にお願いしていまして、この5人以上というのは、4人までということですね。2時間を超える、そういったものは控えてくださいと。これはお店だけではなくてご自宅も含めて、そういったことをお願いしていますので、この点については12月25日以降につきましても、年末年始についてはそういった機会がやはり多くなるものですから、今の感染状況などを踏まえますと、どうしても皆さんにお願いせざるを得ないと思っていますので、この点はご理解いただけたらありがたいと思っています。

(朝日新聞)
 各記者がいろいろもうすでに聞いていることをちょっと確認する形にはなるのですけれども、知事のご自身のお考えを簡単に、まず簡潔にいただきたい点としては、旭川市へのその自衛隊派遣、これの遅れた理由というのは、率直に言って何だとお考えでしょうか。

(知事)
 派遣要請については、先ほど申し上げたように、旭川市内において、日本最大にもなるクラスターが発生いたしまして、集団感染が発生しますと、われわれとしては、保健所で対応できない場合については、フォローのために必要な人を派遣したりだとか、そういう体制を組みます。ですから、そういった取り組みについてはやってきたわけです。また、全体で言うと延べ300名近くの支援を講じてきました。さまざまな検討をしてきた中での最後のとりでとしての自衛隊の派遣ということでありますので、そういった意味では、6日になりますけれども、旭川市長のほうに私から連絡を申し上げて、自衛隊の派遣ということで一致しました。それ以降、直ちに派遣要請をさせていただいてという流れでありますので、こういった段階を踏んで対応してきているということについても、ご理解いただければありがたいなと思います。

(朝日新聞)
 今まさにおっしゃった、その6日に知事が西川旭川市長にお電話された、どうして自らお電話をしてまで、説得なり説明なりする必要が生じたのか。そのきっかけとなった出来事というのは何だったのでしょうか。

(知事)
 これは何度も道のほうから、(旭川市から)自衛隊の派遣要請を行う予定はありませんというお話をいただいてから、調整を重ねてきたのです。道のほうから、自衛隊の派遣要請(を行わなくて)大丈夫なのですかということで、お話をしてきたのですけれども、その間いろいろ旭川市も大変な状況でございますし、われわれとして、その判断に必要な情報とかも、しっかりお伝えして、こういう状況ですよねと(判断を行う材料を提供する)こともしっかりお手伝いしないと、判断の材料というのも、もしかしたら必要な要素があるかもしれないと。いろんなことをサポートさせていただきながら取り組んできた中で、やはり市長に直接ご連絡して、そういったこともご検討、判断いただくことができないかということで、連絡申し上げまして、それは必要ですねという状況で一致しましたので、大変ありがたいと思っています。

(朝日新聞)
 6日の時点で電話しなくてはいけないと思った、何らかの指標の悪化であるとか、状況の変化が6日に何かあったということなのでしょうか。

(知事)
 われわれとしては、さまざまな支援をこれまでも旭川市に対して行ってきまして、保健師、医師、看護師、もういろんな形で本当に多くの人のお力をいただいて、延べ300名弱の方にご協力いただいてやってきましたけれども、その中でもやはり非常にクラスターが大きい、また複数出た状況の中で、どうしてもそういった人員を確保するために、自衛隊に派遣要請するというのも一つの選択肢だという状況の中で、要請の検討を旭川市としてもしていただいたということだと思っていますので、そういった意味では、しっかり一致した中で、その後速やかに派遣ができたと思っています。

(朝日新聞)
 先ほどの対策本部会議で、部長のほうからのご説明では、自衛官、自衛隊のその看護師などの方々にですね、医師の診療補助、検温、血圧測定、入院患者の看護等の医療支援をお願いしているというお話でありました。最後のとりでをお願いする内容としては、極めて普通の看護師にお願いするようなことであったと思います。とすると、もうそういう普通のことをお願いする看護師なり医療スタッフを、道はもうすでに調達できない状況に6日にあったと、そういう理解でよろしいですか。

(知事)
 さまざまな支援はしております。また、医療機関でクラスターが発生しますと、先ほど申し上げたように、例えば看護スタッフが陽性になったりとか、濃厚接触者になったりする中で、病院での勤務が困難になるという状況がある一方で、例えば濃厚接触者の方が、一定期間を経てまた職場に戻ってきてくださるとか、そういった状況も日々刻々と変わっていくところがあります。そういった状況も踏まえた中で、さまざまな支援のあり方というのをわれわれは検討し、当然旭川市も大変な状況ですから、われわれからプッシュ型でさまざまな支援を送り込んでいく。旭川市とお話をさせていただく。そういう中で、もう基本的には自衛隊の派遣というのは災害派遣ということですから、極めて重いわけですから、いろんな手を尽くした中で、今回お願いをするということです。状況というのは、クラスターをまずしっかり抑え込んでいかなければならないということでありますけれども、そういった支える皆さんの状況も日々変わっているという状況もしっかり把握しなければいけない。これは旭川市だけではなくて、札幌市も同じなのですけれども、そういったことも踏まえて、適切に応援、支えていく体制というのを、われわれとしては講じていくということです。

(朝日新聞)
 派遣に際して、防衛省の統幕(統合幕僚監部)のほうはですね、その派遣の目標について、われわれに対するプレスリリースでは、市中感染拡大防止のための災害派遣であるということをうたっております。ですが、その市中感染は基本的に旭川市においてはないという判断の中で、道のほうとしてお願いしているのは、特定の医院の中での医療支援であると。何だか派遣しているその理由、あの自衛隊にとっての理由というのと、道の、道なり旭川市なりがお願いしている内容というものに大分ギャップがあると思うのですが、その辺りはどうしてなのでしょうか。

(知事)
 そこは防衛省にちょっと確認しなければいけないなと思いますが、基本的には市中感染が広がっているという認識ではないと、国としても認識していると思っています。それは、例えばコロナの担当の西村内閣府特命担当大臣もそういう認識でありますし、それは政府内で一致した考え方ではないかなと思います。

(朝日新聞)
 その関連で、そのGo To トラベルに関してなのですが、明日、知事もおっしゃったように分科会が開かれます。尾身会長はここ数日、主にテレビなどを通じてですね、発信されているメッセージというのは、Go Toというものは止めるべきだと取れる主張もされることがあります。知事今ご自身としてですね、国の施策であるのでというお話だったのですが、特にその旭川市についてですね、Go To トラベルというのはどうあるべきだとご自身ではお考えなのでしょうか。

(知事)
 旭川市については、先ほど申し上げたように、市としても一時停止や自粛の考えはないということでありますけれども、私としても同じ考えです。

(朝日新聞)
 市民に外出の自粛を呼び掛けているわけなのですけれども、市外からの(Go To)トラベルで遊びに来る人は良い、市外との往復は良いというのは、これは何だかそのギャップがあると思うので、これは札幌市のときも同じような話になったと思うのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。

(知事)
 これは往来の考え方についてどう考えるかというのがあって、Go To トラベル事業というのは、確かに国の事業で、国のほうでGo To トラベルを利用する方に対して応援をして、(旅行代金の支援をする)事業ではありますけれども、それ以外にも、その地域との往来、例えば旭川市から他の地域に移動することによって、感染拡大が非常に顕著に見られるとか、そういう行動歴が確認されるとか、また市中感染が一定程度広がっているとか、そういう状況があれば、札幌市の状況と同様に、その往来について制限していくということが必要だろうということになってくると思うのですが、今現在市中感染が広がっているという状況ではないと思っていますので、Go To トラベルうんぬんということが注目されますけれども、その往来そのものをどうするのかというのがまずあって、その考え方の中にGo Toというのがぶら下がっているという話だと私は思っていますから、そういった考えの中で、旭川市を除外する考えは、旭川市自体もないですし、われわれもないということです。そしてまた、ただこのGo To トラベル事業というのは、何度も私はこの場でも申し上げているのですけれども、今感染拡大地域がいろいろ出ている中で、例えば今、札幌市、大阪府、東京都とかで、例えば東京都は65歳以上(の高齢者の方で)、基礎疾患(を持っている方)は自粛ということでありますし、札幌市とか大阪府は、その発着に対して、札幌市を目的地とするものは一時停止、札幌市から出るのは自粛ということですけれども、この三つのところでも結構、要は考え方というか、いろいろ出てきていますし、またその感染が拡大している日本全体で考えたときに、そういう状況のときにどういった形で、この制度上、例えば停止したときにフォローしていくのかとか、そういうことも含めて、いまだに国として正式にないわけですね。その中で、また今日アドバイザリーボード、明日分科会、そういうもので、私はGo Toが議論されるのかどうかも分かりませんけれども、少なくともそういった議論というのをするべきなのではないかなと思っています。

(朝日新聞)
 今まさにおっしゃった点をお伺いしようと思ったのですが、65歳以上とか、基礎疾患のある方という基準を東京都についてはGo Toで設けています。北海道についても、今回の例えば機会にですね、東京都並みに合わせるとか、そういうことを道として主張するとか、そういう方法もあったのではないかと思うのですが、その辺りは検討されたのでしょうか。

(知事)
 これは今、アドバイザリーボードとか分科会でどういう議論ができるのか分かりませんけれども、いずれにしても都道府県知事のそういった考えなども尊重しながら、国としては最終的に判断していくと言っていますので、いろいろわれわれとしても考え方については伝えていきたいと思います。

(朝日新聞)
 先ほど無症状者の話がありました。旭川市に関しても、無症状者からの感染というような話が報道などであったりします。となりますと、これまで考えていたような、発熱によってスクリーニングするとかという措置というのが、有効性というものがこれからどうなのか、これクエスチョンマークが付くこともあると思います。そうした中で、まず現状として、知事として目標と期待、終息させたい時期、落ち着きを持ちたい時期というのは、何らかお考えなのでしょうか。

(知事)
 やはり今医療提供体制の負荷が、先ほどから繰り返し申し上げてきているように、非常に全国の中でも厳しいですし、特に札幌市の状況を考えると、一般の医療を制限せざるを得ないような、そういった病院なども出てきております。旭川市もそれは同様でありますが、こういった状況がさらに深刻化すると、救命救急だとか、そういった急病の方への対応というのが困難になってくるという状況になりますので、まさに医療崩壊というのを防ぐことが非常に重要だと思っています。そういった対策と、その明確な終息というのはまた別の次元の話なのかなと思いますが、明確な終息というところをどういう目標に置いていくのかというのは、これはなかなかワクチンの有効性だとかが今世界でいろいろ始まりましたけれども、そういった状況なども踏まえながら判断していくような状況になってくるのではないかと。日本において言えば、来年の前半ということで、ワクチン(接種)の部分も言っていますけれども、そういった世界の(ワクチンの)有効性だとか、そういうものを把握した上で、目指してやっていくということに。北海道だけが何か根本的な治療法が生まれるとか、ワクチンが北海道だけ供給されるという状況では今ない中では、そういった考え方が基本になるのではないかなと思います。

(朝日新聞)
 その関連の中で、今駅前PCRの、私の、民間のほうが広がっていますけれども、それについてはどうお考えですか。簡単で結構ですので。

(知事)
 PCR検査も含めて、検査は万能ではありませんので、そういった意味では、一つの指標として、検査をやるということは重要だと思うのですが、基本的にはドクターが、陽性(の判断や症状の確認)も含めてそうですけれども、検査の必要性だとか、そういったものを判断していくことがやはり重要だと思いますので、陽性(の判断)についても、全ての検査が完全ではないわけですから、医師がその必要性だとかを判断していくということが重要なのかなと思っていますし、そういったことも踏まえながら活用していかれるのが、今の現時点では正しいのではないかと思います。

(時事通信)
 誤解がないようにちょっと確認したいことがあるのですけれども、旭川市においては、時短要請や休業要請というのはそもそも検討の俎上(そじょう)に乗せられていないと理解して良いのでしょうか。

(知事)
 われわれとしては、外出の自粛や往来の自粛などが考えられるのではないかということ自体は、いろいろ旭川市とも議論させていただきましたけれども、やはり市中感染が広がっているという状況ではないことなどから、今回外出の自粛ということで、旭川市と道のほうでもお話をし、専門家の方々にもご意見などをいただきながら、対策を決定したということです。

(時事通信)
 ということは、医療機関の感染拡大が中心であって、あくまで市中感染の広がりは見られないので、時短要請や、休業要請というのは、札幌市のようなことはしないのだという、そういうことですよね。

(知事)
 札幌市と旭川市が同様の感染状況だとは思っていません。

(時事通信)
 という理解で良いのですよね。

(知事)
 はい。

(時事通信)
 それとですね、昨日の(予算特別委員会)知事総括質疑の時に、確か自民党の先生だったと思いますけれども、この要請に当たっての出口戦略というのを示されるべきではないのかと、そういうようなご提言があったと思うのですよね。実際に今回その要請が長引くことによる経済の影響というのはもう必至なわけで、今現時点で経済対策について検討を指示されているですとか、あるいはそういう、何て言うのでしょう、考えてというのはあるのかどうかというのを伺いたいと思っています。

(知事)
 本定例会に、札幌市との支援金など、(新型コロナウイルス感染症対応地方創生)臨時交付金を活用した中でのさまざまな提案をさせていただいていますが、非常に厳しい状況になりますから、年末のそういった相談体制ですとか、さまざまな支援メニューについても、そういった資金面または相談体制、いろんな形で札幌市とも緊密に連携しながら、影響を受ける皆さんへの対応、これはもちろん札幌市以外でも当然厳しい状況が続いておりますから、そういった体制について、しっかり皆さんにご利用いただけるように取り組んでいきたいと思います。

(時事通信)
 あと二つありまして、独自の緊急事態宣言、これはメッセージだと私は理解していますけれども、心理的対策だというふうに思いますが、これというのはもう封印したのでしょうか。

(知事)
 緊急事態宣言というメッセージについては、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)上に明確に国として総理が発出するということで位置付けられた中で、その法律ができる前に、道として緊急事態宣言ということでたまたま名称も同じような格好にはなりましたけれども、皆さんにお願い申し上げたということでありますから、そういった状況を考えれば、緊急事態宣言というのは、法に基づいて行われるものと考えています。

(時事通信)
 やらないことに。

(知事)
 そういったことは想定していません。

(時事通信)
 それと最後になるのですけれども、先般の臨時国会で新型インフル特措法の改正について議論がなされていなかったと思うのですけれども、唯一の立法機関が国会であるという状況に鑑みれば、まさに今現下のコロナ対策を全集中でやられている北海道知事ですから、何かこう思うところがあるのかなともちょっと思うのですが、この辺どう思うのでしょうか。

(知事)
 これはわれわれ知事が、いわゆるこの対策上の意思決定を預かっているのですけれども、今の特措法上でいろんなやりにくさというのがこれまでの間ありまして、例えば休業の要請を知事が行ったときに、協力いただくことに対するお金は、一部お支払はできるのですが、その全て、そのいわゆる休業の補償、全額というか、どういう積算か分かりませんが、それができないというのも、例えばそういった皆さんが安心して休業できる体制というのを、法に基づいてやるのであれば、国としての考え方を整理すべきではないかとか、また施設の使用制限など、そういったものをお願いしたときに、その実効性の問題ですとか、そういったことなどを、全国知事会としてはやはり特措法の中で議論していただきたいということを繰り返しお願いしてきているのですが、なかなか議論いただけないという状況があって、また再度の感染拡大が今起きているという状況でございますので、その点についてはぜひ議論いただきたかったと思います。

(時事通信)
 ストレートにこれは残念な状況だと思いますか、そういう事態というのは。

(知事)
 現実的に、法律でのそういった私権の制限とかそういったものが最小でなければならないですとか、法律上皆さんにいろんなお願いをするに当たって、またそういった休業などの補償というか、そういったあり方については、十分慎重に検討しなければならないということは分かるのですけれども、例えば法律の議論は確かにそうなのだけれども、例えば今、Go To トラベル事業というのを一時停止をしていて、その対策を国としてやりますよということで、今3次補正などでやっていただくということを検討しているようなのですが、ただそこら辺まだ見えないとか、そういった現実的な対応について、現在進行形で進んでいますから、できるだけ早く示していただくと、その法律の改正の話と、あと、時間がかかるというのも十分分かりますので、であるならば、当面こういった形でちゃんとフォローしていくとか、そういったところを、できれば早めに教えていただきたいと思います。

(十勝毎日新聞)
 旭川市の件でこれからですね、旭川市以外の地域で同じようなことが起きたときに、ちょっと整理しておかなければいけない点があると思うので、ちょっと教えてください。地域のですね、住民の目線からすると、接触量を減らすから、不要不急の外出を自粛するというよりも先にですね、まず往来を自粛してほしいという思いが来るのではないのかなと思うのですけれども。セットならまだ分かるのです。先に不要不急の外出自粛があって、往来の自粛はその後に来るというのは、どういう効果というか狙いがあるのかというのをちょっと教えてください。

(知事)
 それは先ほど申し上げたように、分かりやすく説明すると感染状況が札幌市と同じではないと。市中感染が広がっているという状況ではないのですけれども、ただ病床もそういった負荷の状況だけを見るとものすごく厳しい状況で、現実的にそういった一般診療なども一部制限せざるを得ないような状況なども生じているときに、市民の皆さんに対して、感染リスクを回避できない、そういった外出については控えていただきたいということをお願いさせていただくことが、まずは必要だろうという判断です。
 往来については、今申し上げたような、そういった市中での感染が広がっている恐れがあると、リンクなしの方が例えばかなり見受けられてきたという状況などがあったり、また旭川市から他の地域に移動する、またその逆もしかりで、そういった移動の中で感染が広がっているような行動歴などが確認された場合、こういった場合については、そういった往来についての制限を検討するということになると思いますが、現在そういう状況ではないということから、感染リスクを回避できない外出についてはお控えいただきたいということをお願いしようということです。

(十勝毎日新聞)
 外から感染が来るというようなことを心配される住民もいらっしゃるのではないですか。そのことに関してはいかがでしょうか。

(知事)
 それは明確なそういった(状況が見られる場合)、例えば札幌市で考えますと、北海道の中心的な都市であり、またその多くの方の往来が活発に行われる地域で、かつそういった市中感染の広がりと陽性率、検査に対する陽性確認の割合が高い状況が続いている政令指定都市の中で(患者が)日本で一番多いわけですから、そういう陽性確認の中で、往来について自粛をお願いしていますので、そういった状況では今、旭川市はないと考えています。

(北海道新聞)
 旭川市への自衛隊派遣の件について伺いたかったのですが、吉田病院の理事長から派遣を求める文書というのは、(11月)26日に知事のところにも届いたというふうに伺っています。その先ほどのお答えの中でも、ありとあらゆるご対応はしたというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的に26日に知事がその吉田病院からの要請を受けた時に、派遣に向けて行動を取られたのか教えてください。

(知事)
 26日に、吉田病院から私あてに文書が届きまして、看護師の確保などの対応をさらに強化するように指示をしました。その文書には、非常に厳しい集団感染の状況、特に看護師の確保などに大変苦慮しているという状況などがつづられておりまして、そういった強化について指示をして、結果として約70人、延べ300人弱の支援を吉田病院(を含めた旭川市)に対して行うという形に現在なっているところであります。また、災害派遣に当たってですけれども、先ほどから申し上げていますけれども、旭川市内全体の医療体制とかをやはり勘案しないとならないということ、検討していかなければならないということで、11月26日に文書が来ました。27日以降、国ですとか北海道から、先ほど申し上げたような派遣を旭川市にしていますので、その職員を通じて調整などを重ねてきたのですけれども、12月2日でありますが、旭川市として近日中に自衛隊の派遣の要請を行う予定はありませんというご回答をいただきました。その後ですけれども、5日にはクラスターが国内最大規模となりましたし、6日には厚生労働省等の評価などがありまして、これは一刻の猶予も許されるような状況ではないと判断して、この同日6日に、先ほどご質問にもお答えしましたが、ご意思をぜひ確認させてほしいということで西川市長に電話をして、一致して、対応してきたという流れです。時系列で言えば。

(北海道新聞)
 ありがとうございます。昨日道議会での議論などでもやりとりがあったと思いますが、そこでも出ていたと思うのですけれども、何て言うのでしょうかね、道側のほうで危機感を持っていたのであれば、もう少しこう、もっと積極的に関与、旭川市のほうに関与するとか、そういったことがあっても良かったのではないかなとも思うのですけれども、昨日のやりとりなどを見ていると、事態を注視していたというようなご発言はありましたが、この辺り振り返ってどのように思っていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 クラスターが発生してから、直ちに職員派遣などを行っていまして、旭川市と何かやりとりがないということではなくて、クラスターが発生しますと、状況によっては対策本部を設置して、医師や保健師などが行くのです。これは旭川市だけの話ではなくて、そういった状況の中で、やはり体制充実が必要だということで、ありとあらゆる策を講じて、この感染が日本中で拡大している中で、延べ300人弱の大勢を動員するというのは、これは結構大変な作業なのです。ですからそういった全道でクラスターがいろいろ発生している中で、その対応もそうですし、旭川市のそういった非常に厳しい状況の中で、国ともしっかり連携して、延べ300人弱の人員をその対策として講じてきた。このことはどうかご理解いただきたいと思っていまして、自衛隊の派遣要請の話が来て、何かそこからいろんなことをやっているという話ではなくて、そもそも集団感染が発生した時点から、われわれとしてはずっともう取り組みをしているわけです。その中でそういった自衛隊の派遣要請という選択肢については、吉田病院から手紙が来る前から私はその可能性について検討してくれと。沖縄県でそういう事例がありましたから。これは選択肢の一つとして考えるべきなのではないかということで指示を出して、25日だったと思いますけれども、検討していたのですね。ですからそういった状況の中で話が進んでいったということについては、これは事実としてありますので、この点についてご理解いただければありがたいなと思っています。本当に多くの方々にご協力いただいております。

(北海道新聞)
 あともう1点、すみません教えてください。話題は変わるのですが、年末年始の医療提供体制についてなのですけれども、先ほどの冒頭の話題提供の中でも触れられていましたけれども、年末年始に多くの病院が休診になったりして、医療提供体制はちょっと厳しくなると思うのですが、この状況に対して、発熱者の対応をどうするかだとか、どのような準備をしていくのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

(知事) 
 医師会ですとか皆さんと連携して、そういった発熱患者の受け入れ体制というのは、インフルエンザとの同時流行も見越した中で体制整備というのはしっかりやっています。ただ一方で、年末年始は休診になる。日常的に診療所などに通われている方は、かかりつけ医をお持ちでいらっしゃると思うのですけれども、年末年始というのはちょっと平日と違って、お休みになるようなところも多いのですね。ですから前もってそこは確認しておいてほしいのです。自分が通っているところがお休みなのかどうかを確認しておいていただいて、そして発熱などの場合は24時間電話受け付けもしていますので、そこに電話をしていただいて、そしてわれわれとしてはかかりつけの先生がお休みでしたら、そういったご紹介させていただきます。そしてご紹介させていただく先をできるだけ多くわれわれとしてはご協力いただけるようにお話はしていますので、その点については、そういった形で対応していきます。ですからその点は良いのですけれども、結局今寒くて、新型コロナウイルス(感染症)だけを病院というのは診ているわけではなくて、いろんな手術ですとか、冬になっていろいろ病状が悪化されたりだとか、いろんな方を医療機関というのは受けています。その中で、医療提供体制というのがやはりかなり負担がかかっているという状況、これは事実なのですね。そして年末年始というのは、そういった身近なかかりつけの先生とかも、年末年始は少しお休みしようかなということで、お休みになる方もいらっしゃいますから、ですからそういった状況などを踏まえて、皆さんには事前に少なくともお休みかどうかだけはちょっと確認しておいていただいて、いざ体調が悪くなったら、こちらにご連絡をいただいてということで、しっかり体制を組んでいきたいと思っています。

(読売新聞)
 自衛隊派遣の関連で、先ほどからの質疑を聞いていると、道として、知事としてですね、やれることは要請前からやっていたし、要請後もですね、速やかに知事、対応したというお話だと思うのですけれども、昨日までのその予算特別委員会とかの質疑を聞いていると、その道として危機管理上その改善すべき点があったという答弁もありました。これはどういった点を、ちょっとあらためて改善すべき点とは何なのか、ちょっとあの、いろんな説明があって、あれなので整理して教えてください。

(知事)
 これは地域としてパートナーになる振興局、道庁内の危機管理の部門、またコロナの指揮室ですとか、いろいろ窓口があるのですけれども、その中で対応として、旭川市に対する直接的な対応で、そのことによって大きな問題が生じたという事例ではないとは思うのですが、そういった情報共有の部分では、不十分だったところは確かにありました。それは議会議論の中で、まず不十分だったことについて認識を正すべきだと。そのとおりだということと、そもそもそういった共有が図られていないということは、危機意識が足りないのではないかということもご指摘いただきました。その点についてはまさにしっかり改善していかなければならないことだということで、議論があったというところです。

(読売新聞)
 もう1点、その自衛隊派遣で札幌市への派遣の検討を指示していたということなのですけれども、その経過というのをちょっと教えていただけますでしょうか。

(知事)
 それは25日だったと思うのですが、先ほど申し上げたように、札幌市内でも、医療機関における集団感染などがございまして、非常に体制上厳しい部分がございました。直ちに派遣を検討するというよりは、そういった沖縄県の事例などもあるので、どういった可能性があるのかと。ただ、分科会でも尾身会長のほうで、自衛隊の派遣という可能性もあるのではないかという議論が確かその後あったのですよ。その前だったので、沖縄県とかにそういう事例があったということなので、そこはもう最後の手段ではあるけれども、頭の体操というか、そういったことをしてほしいということで、その時は札幌市が、今も非常に大変なのですけれども、厳しい状況などもございましたので、そういった指示をしたということです。

(読売新聞)
 それがその札幌市のほうからも検討する中でいらないというふうになったということですか。

(知事)
 そうですね。札幌市としては、そういった自衛隊派遣、具体的な要請をする、しないというところの、旭川市のような状況でのやりとりというのはないのですが、旭川市もそうですが、札幌市も絶えずわれわれは連携を取っていますので、そういった中では今派遣をしようという状況ではございません。

(共同通信)
 1点なのですけれども、先ほどGo Toで旭川市を除外する認識はないというふうなことを話されていたと思うのですけれども、一方で自衛隊派遣というのは、自衛隊法に基づく災害派遣ということだと思います。災害派遣という形で自衛隊を派遣している一方で、その観光の需要喚起をするGo To トラベルを除外しないということの矛盾みたいなものはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

(知事)
 先ほど説明したとおりです。いわゆる市中感染が広がっているという状況であれば、その往来についてGo To(トラベル事業)、Go To(トラベル事業)ということで皆さんお話しされますけれども、Go To(トラベル事業)だけが人が移動することではなくて、往来はいろんな形があるのですね。ですから、感染リスクが回避できない、そういった往来については控えていただくということを判断するかどうかという中で、Go To(トラベル事業)をどうするかという話ですから、その往来については今、制限するという判断はしていません。

(日本農業新聞)
 農業分野で3点ほど質問させてください。一つ目ですけれども、政府・自民党は9日に、来年度の畜酪対策を決めました。補給金単価など知事は決定をどう受け止められているかというところと、また来年度の酪農対策についてのお考えを教えていただきたいです。

(知事)
 近年、酪農・畜産経営は飼料費や燃料費など生産コストが下落し、運送業の人件費などが高止まりしているという状況にございます。このたび、加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金の合計単価、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格が、(前年と)同額ということで決定されたということでありますので、この点については、経営環境に一定の配慮がなされたということと受け止めています。生産者の皆さまの経営安定につながると受け止めています。本道の酪農ヘルパーの待遇改善や、肉用牛の経営の支援拡充など本道の実情を踏まえた対応がなされたと認識しています。道として引き続き国の施策などを効果的に活用させていただきながら、必要な施設、機械の整備、自給飼料の増産、担い手育成、酪農・畜産の生産基盤と競争力強化ということに取り組んでまいります。

(日本農業新聞)
 2点目なのですけれども、新規就農者数が500人を割り込みましたが、知事はこの結果をどう受け止められているか。また新規就農者を増やしていくためにどういう対策をこれから打ち出されていきたいかというところを教えていただきたいです。

(知事)
 新規就農者については、454人ということで500人を割り込んだところです。これはやはり(農家)戸数の減少や他の産業における雇用環境の改善といった社会情勢の変化、こういったものが背景にあったのではないかと思っています。令和元年(の就農者数)でありますので、今後就農動向を注視していかなければならないと考えていますし、関係団体、市町村とも連携しながら、地域の課題に即したきめ細やかな就農支援、これを行っていきたいと思っています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、人々の暮らし、働き方に関する考え方に大きな変化が起きていますので、そういった意味では農村への関心というものは高まっているとわれわれは捉えていまして、幅広い方々に農業・農村の魅力、これを発信して、新たな関心層を掘り起こして、担い手の育成確保、これに積極的に取り組んでいきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 最後なのですけれども、パワーアップ事業の継続について理由を教えていただきたいです。また、事業継続を求める現場の強い声が道内の各地で相次いでいましたが、どのように知事は受け止められていたかというところと、あと来年度以降はどのような事業にしたいかというところも併せてお考えを教えていただきたいです。

(知事)
 このパワーアップ事業については、議会やこの会見の場でもかなりお答えをしてきたところでありますが、将来にわたって食料を安定的に供給をしていく、農業農村整備は大変重要と考えておりまして、このパワーアップ事業の実施、整備をこれまでにしっかり進めてきたところであります。私も視察やいろんな場面で地域のみなさんのお話をお伺いしているわけですが、生産性や農業所得の向上などに寄与しているということで大変高い評価をいただいておりまして、市町村、関係団体の皆さまからも、事業の継続を求める要望が多く寄せられています。こうした声をしっかり受け止めて、パワーアップ事業を継続したいと私は考えておりまして、具体的な内容ですけれども、この点については早急に取りまとめていきたいということで、現時点では答えさせていただきたいと思います。

(日本農業新聞)
 内容については来年、年度内にまとめられるという認識でよろしいですかね。

(知事)
 早急に取りまとめていきたいと考えています。

(読売新聞)
 自民党の衆議院議員の吉川貴盛氏がですね、現金を受けた疑惑が報じられた後ですね、党の役職を辞任するということがありました。知事は選挙のときもですね、支援を受けたという経緯もありますけれども、今回の件についてはどのように受け止められていますでしょうか。

(知事)
 吉川先生が、農林水産大臣として、また道連(自由民主党北海道支部連合会)の会長としてもそうですけれども、道政全般にわたってさまざまな形でお力添えをいただいてまいりました。さまざまな報道で私自身も知るのみでありまして、事実関係がはっきりしないという中で、コメントするということは差し控えさせていただきたいと思います。

(読売新聞)
 今回の件で吉川氏から連絡というのはあったのでしょうか。

(知事)
 そういった連絡などはございません。

(北海道新聞)
 核のごみの問題についてお聞きします。最終処分場の選定プロセスに当たる文献調査が行われている寿都町と神恵内村の周辺町村で、核のごみの持ち込みを拒否する条例案を提出する動きが相次いでいますけれども、これについて知事の受け止めをお聞かせください。

(知事)
 これも繰り返し申し上げてきていることなのですが、道の条例(北海道における特定放射性廃棄物に関する条例)は、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いということを宣言しているものであります。私といたしましては、これは道内全ての市町村に、この条例を順守していただきたいと考えております。これからも、エネルギー施策に関する市町村向けの説明会ですとか、各市町村を訪問した際など、さまざまな機会を通じて、そういった条例制定の趣旨をご理解いただけるように努めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 こうした動き、核のごみを拒否する姿勢を示すことでですね、神恵内村と寿都町が次のプロセスに進むことを牽制するような狙いもあるのではないかと思いますけれども、知事は条例案の提案が相次いでいる背景については、どのように考えますでしょうか。

(知事)
 当然、文献調査が行われることを踏まえた中での動きということがあると考えております。いずれにしても、道の条例については、全ての市町村において、われわれは順守していただきたいと考えていますので、これは市町村の皆さんに対して、あらゆる機会を通してそういったことをお伝えしていくということに努めていきたいと思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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