知事定例記者会見(令和2年9月8日)

知事定例記者会見

・日時/令和2年9月8日(火) 14:00~15:07
・場所/記者会見室
・記者数/26名(テレビカメラ2台)

会見項目

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知事からの話題

 1 第3回北海道議会定例会の開会に当たって及び新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策(第5弾)について
 2 新型コロナウイルス感染症対策について 
 3 離島応援企画「離島の玉手箱プロジェクト」について
 4 キノコによる食中毒予防とヒグマ事故防止について

記者からの質問

 1 寿都町の文献調査への応募検討について(1)
 2 寿都町の文献調査への応募検討について(2)
 3 農業分野での労働力対策について
 4 安倍農政の評価と新政権への期待について
 5 寿都町の文献調査への応募検討について(3)
 6 「どうみん割+(ぷらす)」について
 7 寿都町の文献調査への応募検討について(4)
 8 寿都町の文献調査への応募検討について(5)
 9 菅官房長官との面会について
10 寿都町の文献調査への応募検討について(6)
11 寿都町の文献調査への応募検討について(7)
12 寿都町の文献調査への応募検討について(8)
13 イベント等の開催制限の緩和について
14 北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議の中間取りまとめについて

知事からの話題

第3回北海道議会定例会の開会に当たって及び新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策(第5弾)について

[配付資料:新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策【第5弾】(PDF)]

 私から4点、お話をさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございます。本日、令和2年第3回定例道議会が開会いたしました。このたびの議会では、第5弾となる新型コロナウイルス感染症の緊急対策など約3058億円の補正予算案や、9件の条例案を提案しているところであります。新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、道が直面する重要課題に関して、議員の皆さまと議論を積み重ねていきたいと思います。
 本日、予算案を提案いたしました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第5弾ということで、ポイントを絞って説明させていただきたいと思います。まず対策の基本的な考え方について、重視した点は2点です。1点目は、現在進行中の緊急対策と連動しながら、感染拡大と社会経済活動の両立に向けまして、総合的な対策を実施すること。2点目は、発熱患者の増加や消費の落ち込みなど、この秋冬に懸念される事態も想定した対策を推進すること。今回のコロナ対策に係る補正予算額でございますが、2946億円ということで、対策予算額の累計については8034億円となるものであります。今回の対策についての柱でございますけれども、一つ目として、今後の感染拡大に備えた医療提供体制等の充実強化、二つ目として、経済活動の継続と段階的拡大、三つ目として、社会生活・文化活動の継続と安心の確保という三つの柱の下で必要な施策を盛り込んだところであります。
 主なものについて紹介したいと思います。まず、検査・医療提供体制の充実強化についてでございますが、この秋冬に懸念されます季節性のインフルエンザの流行にも備えまして、発熱患者が地域において円滑な診療等を受けられるよう、医療機関内のゾーニングや防護具の購入などへの支援の実施、また道内では他県に先行して新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、道の要請を受けまして早期に感染症患者の受け入れにご協力をいただいた医療機関に対して追加の支援、こういったものを行うこととしたところであります。
 次に、無利子融資制度の枠拡大についてです。中小企業の事業継続のため、第2弾の緊急対策から行っております、当初3年間無利子・保証料減免の制度融資は、7月末までの融資実績が5578億円と多くの皆さまにご活用いただいているところでございますけれども、年末の資金需要期にも備えまして、十分な資金を供給できるように、融資枠を1兆円から1兆5千億円に増枠するものであります。
 次に、雇用・人材確保対策についてですが、雇用環境は厳しさを増している状況にありまして、コロナ禍により離職を余儀なくされた方々を対象に、建設や介護など人手不足が深刻な業種への転職を促進するため、転職者と受け入れ企業の双方に支援金を支給する制度を創設いたします。また、道内企業等への外国人技能実習生の受け入れについてですが、7月末にベトナム、タイが、また本日よりマレーシア、ミャンマー、台湾など五つの国と地域を対象といたしまして、ビジネス上必要な人材等の往来について入国制限が一部緩和され、これらの国・地域から外国人技能実習生を受け入れることも可能となったところであります。しかしながら、現時点では入国者に対しまして、14日間の公共交通機関の不使用が求められている。入国後、北海道に渡ることができず、道外で待機する必要がある。その待機費用を負担する受け入れ企業への支援を、モデル的に行うものであります。
 次にテレワークの普及・定着支援でございますが、道内においても感染拡大を契機といたしまして一定程度の普及が進んできたものの、いまだ全国平均を下回っているという状況です。全国が約26パーセントに対して、道内は約20パーセントという状況になっています。感染症の長期化が続く中で、働く方々の感染リスクを低減させ、安心して働くことができる労働環境を整備することが必要だという観点から、テレワークの導入のための機器整備等を支援し、より一層、普及・定着を図っていくものであります。
 次に、道内旅行商品割引「どうみん割」のこの(フリップを上げて)「どうみん割+」ということで、新しく施策を展開したいと考えております。観光につきましては、本道のリーディング産業であるということは言うまでもないわけでありますけれども、(今年)2月初旬のインバウンドの激減に続きまして、国内、道内の旅行需要が大幅に減少したわけであります。こうした状況を踏まえて、「どうみん割」については7月から他の都府県と比較してもかなり大胆な規模で、「どうみん割」ということで実施しました。宿泊の実績を見ますと、5月が実に90パーセント減という状況だったわけでございますが、この「どうみん割+」ではなくて、その7月から行った「どうみん割」の効果もあって、50パーセントまで回復した。これも一つ、「どうみん割」という部分での効果もあるのではないかと思っています。「どうみん割」とGoToトラベルですけれども、こちらは1月まででございますので、2月、3月はないわけです。ですからそういった終了後の2月、3月、さらには例年で見ますと、この時期というのは、こちら(モニター)に書いてありますけれども、国内のお客さんが大幅に落ち込む時期でもあると。2月、3月は「どうみん割」が終わる、GoToトラベルが終わる一方で、お客さんは例年で見ても減る、そういう状況の中でこの「どうみん割+」を実施しようということです。特に、今回こちら(フリップ)の下のほうに赤く書いてありますけれども、離島はさらに「りとう+(ぷらす)」ということで、この2月、3月の冬ではなくて、秋に前倒しをして開始することと、割引率についても10パーセントさらにプラスということで、この離島旅行への喚起ということも併せて行っていきたいと思っていますので、ぜひ皆さんにもご利用いただきたいと思っています。
 最後に、安心して学習できる環境の整備についてでございますが、道立学校における感染防止対策と学びの保障の両立を図るために、これまで進めてきた衛生用品等の配備に加えまして、換気対策のための必要なエアコンや網戸などを設置するとともに、オンライン学習に必要なネットワーク整備を加速することとして、学校の規模や整備の状況に応じ、支援を拡充してまいります。
 以上が今回の緊急対策のポイントになります。現在、道内の感染は一定程度抑えられているところでございますけれども、予断を許す状況にはないわけであります。本道は全国で唯一、冬場の感染拡大を経験した地域であります。今回の第5弾を含めまして緊急対策を効果的に実施いたしまして、これからの季節に備えた感染防止対策と社会経済活動の両立に向けて、万全の準備をしてまいりたいと考えております。
 これが1点目です。

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:感染者の動向等(PDF)]

 2点目でございます。新型コロナウイルス感染症の状況でございます。
 まず、道内におきまして9月4日に新型コロナウイルスに感染された1名の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 感染状況についてでございますが、警戒ステージの指標に基づいて、毎日感染状況のモニタリングをしておりますので、簡潔に説明したいと思います。医療提供体制の負荷の状況でございます。入院患者数は60名、うち重症患者は2名という状況でありますので、ステージ2の指標、病床150床、重症病床15床を下回って、減少傾向でございます。監視体制でございますが、直近1週間の検査数は3171件、陽性率が1.7パーセントとなりまして、検査数は減少傾向でございますが、陽性率はほぼ横ばいで推移という状況でございます。感染者の状況についてですが、直近1週間の感染者数53名であります。ステージ2の指標の107名を下回っております。先週1週間と比較しても減少している状況であります。感染経路不明、リンクなしの方の割合については、直近1週間平均41.5パーセントでありますので、ステージ2の指標50パーセントを下回っているという状況です。
 最近の状況といたしましては、新規感染者数はやや減少しておりますけれども、散発的に感染が発生しておりまして、特に集団感染が発生いたしますと、医療提供体制への負荷が増加するということから、引き続き緊張感を持って注視していきたいと考えています。
 これから北海道は秋の行楽シーズンを迎えまして、人の動きも活発化することが予想されますので、あらためて道民の皆さまに対しては、ご注意いただきたいと思っています。以前から予定はあるかもしれませんが、体調が悪いという場合には「出掛けない」という選択をしていただきたいということや、またお出掛けの際にはマスクの着用、そして手洗いの徹底、こちらをお願いいたします。特に若い方へのお願いになりますけれども、最近は感染していても無症状、軽症という方が多くなってきております。「感染しているかも」という思いを持って行動していただきたいと思います。その上で、人と人との距離が取れないという場所や、換気の悪い場所での会食、さらにマスクを外した食事中の会話にも特に気を付けてほしいと思います。加えて、こうした状況も含め、高齢者や既往歴のある方とお会いする際には、ご注意いただきたいと思っています。
 なお、ここ1カ月余りの感染事例で見られた行動履歴でございますけれども、接待を伴う飲食店の利用といった「夜の街」、飲み会やライブ等への参加、そして他都府県との往来をしていた事例などがありまして、こうした行動や場所に留意していただきたいと思います。さらには、職場内や家庭内での感染事例も確認されておりますので、日常生活上でも引き続き気を付けていただきたいと思います。
 現在、「新北海道スタイル集中対策期間」ということでございます。道民の皆さまには多大なるご協力をいただいているところですけれども、感染リスクが高くなる行動を徹底して控えていただくことも含めまして、引き続き「新北海道スタイル」の実践にご理解、ご協力をお願い申し上げます。

離島応援企画「離島の玉手箱プロジェクト」について

[配付資料:離島応援企画『離島の玉手箱プロジェクト』(PDF)]

 次、3点目でございます。
 新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、本道の離島地域において、観光、宿泊、飲食業などを中心に影響が深刻化しているところであります。7月6日でございますけれども、離島5町の町長の皆さんとウェブ会議を開催させていただいて、一緒にスクラムを組んで離島振興を図ろうというお話をさせていただきました。
 こうしたことを契機といたしまして、離島の町と道の若手職員が検討を重ねさせていただいて、「離島の玉手箱」という名前で応援プロジェクトを実施しようということになりました。内容としては、島のフォトコンテストの開催をはじめとして、札幌市内にある離島のアンテナショップ「離島キッチン」とコラボいたしました特産品詰め合わせの商品、「離島の玉手箱」の販売や、さらに町長自ら講師となっていただいて、町長だから知っている島のお話をお伝えいただくランチタイムセミナー、「島リレートーク」などを実施いたします。道といたしましては、今後も地域の皆さまと連携しながら、離島への応援の機運の醸成、離島地域の活性化を図るためにさまざまな取り組みを展開してまいりますので、皆さまにも積極的にご参加いただければと思います。

キノコによる食中毒予防とヒグマ事故防止について

[配付資料:キノコによる食中毒に注意しましょう!(PDF)]
[配付資料:秋はヒグマに注意(PDF)]
[配付資料:ヒグマによる人身被害の発生状況(PDF)]

 話題提供の最後でございますけれども、これからの時期は、キノコ採りですとかハイキングですとか、野山に入る機会が増えるということがあります。野山には食用と区別が難しい毒キノコも生えておりまして、毎年のように毒キノコによります食中毒が発生しているところであります。道では食用と間違いやすい毒キノコについて、正しい知識の普及啓発を図っているところです。道民の皆さまには、食べられるか判断のつかないキノコについては、「採らない」、「食べない」、「人にあげない」という三つをご注意いただきたいと思います。
 また9月5日土曜日から10月31日土曜日まで、「秋のヒグマ注意特別期間」といたしまして、注意喚起を行っています。ここ最近、ヒグマの出没が相次いでいるというところでもありまして、野山に入る際、たとえ近郊でも食べ物やごみは持ち帰る、一人では野山に入らない、音を出しながら歩くなど、ヒグマに遭わないための基本的なルールを守っていただいて、事前に道や市町村の注意情報をご確認いただくようお願いいたします。報道の皆さまにも積極的な報道に対するご協力をお願いいたします。
 私からは以上です。

記者からの質問

(NHK)
 寿都町の関係で何点かお願いします。寿都町長が文献調査への応募を検討していることに関して、知事は先週、片岡町長、梶山大臣と相次いで会談されました。会談の中身や、今後知事としてどう対応していくかについて、あらためてお伺いします。

(知事)
 寿都町長と(梶山)経済産業大臣と面会させていただきました。寿都町での面談でございますけれども、まずは町長から直接お話をお聞きすることができました。大変貴重なお時間をいただけたことに感謝しております。私からは、これまでお伺いしていたさまざまな道民の皆さまの声ですとか、そういったものをお伝えすることができました。また、道の考え方について直接説明するなど、率直な意見交換ができたのではないかと思っています。特定放射性廃棄物の処分、これは重要な課題であると私も思っていますし、その点は町長も同じであります。今後、さまざまなレベルで対話を重ねていくことについても、その点は一致したのではないかと思っています。
 経済産業大臣との面談でございますけれども、現状に関するお互いの意見交換を行うためのものであります。私からは周辺自治体などから寄せられているさまざまな不安の声をお伝えいたしましたし、地域に丁寧に説明する重要性について申し上げまして、大臣からも周辺市町村までしっかり説明、理解をいただく必要があるという考えが示されました。また、今後経済産業省とも緊密に連携を図っていくということでも、一致したところであります。
 それぞれ考え方について述べさせていただいたわけですが、今後経産省とはしっかり意思疎通を図っていきたいと思いますし、寿都町においては、昨日から住民説明会が開催されているという状況でありますから、その議論を注視していきたいと思います。また今後、状況に応じてさまざまなレベルで情報交換、意見交換を行わせていただいて、対話を重ねていきたいと考えています。

(NHK)
 梶山大臣については、文献調査に関しては、放射性廃棄物を持ち込むわけではなくて、道の条例に反しないのではという見解を示されていたと思うのですけれども、それについては知事としてはどう受け止められていますか。

(知事)
 面談の際には、大臣から今お話があった、調査期間中は放射性廃棄物を一切持ち込まないため、調査自体は条例に反しないと考えているという旨のご発言がありました。その場で私からは、道の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」は、道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えに立って制定されたものであると。調査は、最終処分場の建設地選定のプロセスであることから、条例を制定した趣旨とは相いれないものであると考えておりますということで、会談の際にお話をさせていただいたところでありまして、町に対して引き続き条例の順守、慎重な対応をご理解いただくという形で、今後も対話を重ねていきたいと考えています。

(NHK)
 分かりました。もう1個ありまして、今日から道議会が開会しまして、この議会の中では、おそらく寿都町のお話がメインで議論が重ねられるのかなと思うのですけれども、あらためてなのですけれども、今の知事としての立場と考え方についてお伺いします。

(知事)
 今お話をしたとおりでございまして、この間、報道で寿都町が文献調査に手を挙げるか否か検討されているという報道が出て以来、できるだけ開かれた中で、私の考え、また町長とのやりとり、また大臣との会談後のぶら下がりなどでも、どのようなやりとりがなされてきたか、お話をしてまいりました。そこでお話をしてきたことを基本としながら、議会でさまざまなご議論があるかと思いますので、しっかりと丁寧に議論をしていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 同じく寿都町の最終処分場の関係についてお尋ねいたします。先ほど知事ご自身が言及されました、昨日から始まりました住民説明会の関係についてなのですけれども、昨日の説明会においては、一部の出席者の方が運営面において反発されるなどしてその場が混乱しまして、途中で終わってしまったというような状況がございました。また後日あらためて説明会を行うというようなことなのですけれども、このような混乱、住民説明会がしてしまうという状況については、どのように知事自身ご覧になっていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 この案件については、町の将来を左右する大変重要な議論が行われる、そういった住民説明会だと思います。ですので、この町民の皆さまの間での議論というのを私としては注視していきたいと思いますし、活発かつ十分な議論を尽くしていただきたいと思っておりますし、また町長とお話をさせていただいた時にも繰り返しお話をさせていただきましたけれども、丁寧な説明と議論を踏まえた中で、慎重に判断していただくことを期待しております。

(北海道新聞)
 混乱したことについては、どういうふうな印象をお持ちでしょうか。

(知事)
 その混乱といいますか、住民説明会が非公開で行われておりまして、どのような形でのやりとりが行われたかについてまだ承知しておりませんし、いずれにしても、そういった住民説明会、大変重要な場面だと思いますので、その点について注視していきたいと思っています。

(北海道新聞)
 分かりました。またちょっと寿都町関連で別の切り口の話なのですけれども、知事ご自身、この概要調査の前に反対するという意向をこの間ずっと示してこられていますけれども、国としては、制度上は知事が反対していても、候補地から除外されるわけではなくて、時間が経過する中で首長自身の気持ちを変えたりとか、もしくは選挙等で交代したりというような中で、同意が得られれば次の段階に進むことができると、そういう認識を示しています。こうした国の制度認識について、知事自身どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 まず、大臣と面会した際にも、知事の意見に反して概要調査地区等の選定を行うことはないという考えがあらためて示されました。これはある意味で、大臣が記者会見ですとか、さまざまな場面でご発言されている内容をあらためて明確にされたと私は受け止めました。また、仮に文献調査を実施して、さらに寿都町が次の段階である概要調査に移行する場合においては、知事の反対があれば進まないものと受け止めているのですけれども、その「除外せず」という報道については、現在国に対して、その取り扱いですとか考え方について照会させていただいているところでありますので、その照会についての回答を待ちたいと思います。

(北海道新聞)
 その照会は何日付でされたのでしょうか。

(知事)
 これは本日やったのかな。

(環境・エネルギー局長)
 照会については、随時、文書等ではなくて、現在電話等で照会している状況でございます。

(北海道新聞)
 「除外しない」という点に関しての。

(環境・エネルギー局長)
 いつ付というよりは、先週等から続けて電話等で照会を行っているという状況です。

(北海道新聞)
 候補地から除外しないということに対する照会を行っているという今のお話だったと思うのですけれども、その電話はいつされたのですか。

(知事)
 後ほど皆さんに回答して。

(環境・エネルギー局長)
 ちょっと後ほど確認してご連絡いたします。

(北海道新聞)
 ちょっとまた話題が変わるわけですけれども、国とのそういうやりとりの一方で、寿都町長とは先日の知事の会談の中で、寿都町長のほうから、条例が法律の上を行くことはあり得ないといった指摘がありまして、道条例が文献調査を止められないというような認識を町長のほうから示されたわけですね。若干国のほうがそういう認識を示して、さらに町のほうはこういう認識を示しているという感じで、板挟みというか、手詰まり感があるような状況が、私自身見受けているわけなのですけれども、この点に関する打開策等は、知事ご自身どのように認識していらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 これは、やはりすれ違う部分がどうしてもあるというところだと思います。先ほど申し上げたように、道の条例は道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えに立って制定されたものでありまして、その調査は最終処分場の建設地選定のプロセスであることから、条例を制定した趣旨とは相いれないということをわれわれは考えるわけでありますので、その点を踏まえて条例を順守していただきたい、また慎重な検討をしていただいて判断いただきたいということについては、何ら間違ってはいないと思っています。

(日本農業新聞)
 2点お伺いしたいのですけれども、緊急対策の中でも支援策を挙げられていたと思うのですが、特に農業分野での外国人技能実習生対策、労働力対策で力を入れていきたいことであったり、今後の展望があればちょっと教えていただきたいです。

(知事)
 この点については、人口減少や少子高齢化が進んでいる本道において、人材の確保という点は極めて重要と考えています。オンラインでの合同の企業説明会などによります若者の道内定着を図るとともに、U・Iターンのサポートなどによる道外からの人材誘致、また外国人材採用相談会や、地域の受け入れ環境整備の支援などによりまして、外国人材の活躍促進に取り組むなど、道内企業の人材確保の取り組みを支援してまいりたいと考えています。とりわけ農業においては、酪農ヘルパーやコントラクターなどの支援組織の育成、スマート農業などの省力化技術の導入、農福連携の推進を図りますとともに、JAグループ北海道、こちらが取り組んでいる「アグリアクション北海道」とも連携しながら、多様な労働力の確保や農業者の負担軽減、こちらに努めていきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 あと1点お伺いしたいのですけれども、安倍農政の中で特に農政で評価していること、新政権に期待することを教えていただきたいです。

(知事)
 安倍政権においては、攻めの農林水産業の下で、農業の成長産業化を唱え、国内外の需要拡大や生産現場の強化などによりまして、農林水産物・食品の輸出拡大、生産農業所得の増大などの成果があったと認識しています。また、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日EU・EPA(経済連携協定)、日米貿易協定の発効などの国際化の進展、生乳の流通改革をはじめとする一連の規制改革など、大きな変化がありましたが、国内の農業の体質強化、経営安定に向けた対策が講じられ、農業生産基盤の強化が図られていると考えているところです。
 新政権については、現在、総裁選が行われているわけでありますけれども、候補者の皆さんがさまざまな政策を掲げておりますので、本道農業が今後とも持続的に発展していくという視点からしっかりと注視していきたいと考えております。

(朝日新聞)
 先ほどの質問にちょっとかぶせる形になるかと思うのですが、今朝方、梶山経産相が閣議後の会見の中で、先ほどのようなどのように扱うかという点、知事の反対によって候補から外れるのかどうかというので、相当細かいやりとりがありました。その中で大臣がですね、概要調査との関連の中で、仮にその知事の反対が、文献調査の後に知事の反対があったと。そうすると、その先に文献調査、その先には進まないけれども、文献調査をさらに続けて、また意見照会をかけるというような発言がありました。こうした知事の反対に対する国の扱い、態度については、知事としては現時点でどのように感じられているのか、まずお聞かせください。

(知事)
 「除外せず」という報道、またはその取り扱い、考え方については、先ほど申し上げたように、国に対して照会しておりますので、そのことを踏まえてコメントしたいと思いますけれども、大臣から知事の意見に反して概要調査地区等の選定を行うことはないと、これまでもご発言されてきたことを明確にされたこの発言を、直接私もお伺いしてきたわけでありまして、ですからそういったご発言と大きく違わない取り扱いが当然なされるのではないかと思っておりますが、いずれにしてもその取り扱い、また考え方について照会しておりますので、その回答を待ちたいと思います。

(朝日新聞)
 候補地等から外れるかどうかというのは、結局この問題について多分住民目線で見れば終わりがあるかないかという問題だと思うのです。知事ご自身は、この問題についていったんリセットして、例えば知事が反対した、そしてリセットされて白紙に戻るという形が良いとお考えなのか、それとも今大臣がまさしく今朝の会見でおっしゃったように、いったんそこでポーズ、一時停止をしたと、そしてちょっと巻き戻して同じことをして、また聞きますよという、何かそのゾンビのようなですね、そういう繰り返しのほうが良いのか、知事としてはその政策のあり方としてですね、この選定プロセスなるものにどのようなお考え、現時点でのご感想をお持ちでしょうか。

(知事)
 基本的には先ほど申し上げたように、市町村長や知事の意に反して進めることはないということを現実的に運用していく、そういう取り扱いが必要なのではないかと思いますし、そういった意味からすれば、一度そのような意思が示された場合については、また基本的には戻るというか、そういう状況なのではないかと思っておりますが、ただその点明確な考え方などが示されていないので、国に対して照会してどのような回答が来るか、それを受けてわれわれも考えていきたいと思います。

(朝日新聞)
 分かりました。その点について念押しの確認で恐縮なのですが、現時点においても将来反対するというお考えは、現時点においても変わらないという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 文献調査から、仮に概要調査ということで進んでいくという場合については、私のほうで法に基づいて意見を申し述べることができますので、その際は現時点において反対ということで意見を述べさせていただきたいと考えています。

(HTB)
 先ほどご説明ありました「どうみん割+」なのですけれども、前回のときですね、ちょっと準備期間が短いこともありまして、旅館などへの直接の問い合わせが殺到して、一部混乱するという状況もありました。「(どうみん割)+」のときにはそういったところ、どういった改善策を取ろうと思っていらっしゃいますでしょうか。教えてください。

(知事)
 「どうみん割」につきましては、制度設計から実施までが極めて短い期間の中で、観光シーズンである7月1日に間に合わすべく取り組みを進めました。このことに関して、多くの関係者の皆さんにご協力をいただいたことに感謝申し上げますし、また極めて短い期間の中でご協力いただいた中で、一部そういったご迷惑をお掛けしたという状況もあるということを受け止めなければならないと思いますが、今回の「どうみん割+」につきましては、2月、3月、また離島においては秋の実施ということでありますけれども、基本的には準備期間を経た中で動いていくことや、また「どうみん割」ということで、もうすでに皆さんにご協力いただいている、ある一定程度理解のある部分がございますので、そういった点も踏まえて丁寧に対応していきたいと思っています。

(時事通信)
 核抜き条例のことで伺います。2000年制定の条文を読んでいきますと、「処分方法については十分に確立されておらず」というような指摘があると思います。制定から20年がたって、これは現時点でも十分に耐え得る条文、文章と言えるのかどうか、現状認識を教えてください。

(知事)
 この「処分技術が十分確立しておらず」という部分ですけれども、地層処分においては、さまざまな処分技術に関する課題がありまして、それは北海道で言えば幌延町ですけれども、茨城県の東海村とかでもそういった研究がなされていますし、また世界においてもさまざまな研究機関における技術の確立に向けた研究が行われておりますので、そういった点では、引き続き処分技術というのは、確立に向けた努力が続けられていると考えています。

(時事通信)
 研究が続いていれば、その技術としては確立としては不十分だという、そういう認識ですか。研究が続いていたら、技術としては不十分なのだと。難しい話ではあると思うのですが。

(知事)
 その研究というのは。

(時事通信)
 例えば、幌延の研究なんかはまさに多分、精密調査に関するそのブラッシュアップ的な位置付けで研究が進んでいるのだと思うのですね。

(知事)
 北海道ですから幌延の例を挙げると分かりやすいと思うのですが、幌延においても地層処分の研究の一部が行われているという状況です。この地層処分というのが今は最も有効ではないかと言われている処分方法ですけれども、その一部が行われているという状況だと認識していますので、この地層処分に関しても処分技術の確立は大変重要な課題だということから、われわれとしても技術的に協力していますけれども、この幌延のところだけではなくて、国としても研究に取り組んでいるというものであります。幌延の研究期間が終了したから処分技術が十分に確立されたということには、今の時点で、今お話ししたような体系から考えれば、認識はされないと考えています。

(時事通信)
 その認識に立つと、国というのは課題がある中で、その処分問題に対して自治体の挙手を求めたりですとか、国から処分地としてどうですかという提案という、そういう枠組みでやられていますよね。技術に課題があるのにそういうふうに国が進めているというのは、一つ問題なのではないですか。

(知事)
 そういった意味では、今、先ほど申し上げた幌延をはじめとして、北海道以外にもそういった研究が行われている最中でもあるということは事実ではないでしょうか。

(時事通信)
 そうだとは思うのですけれど、課題はある中で自治体に挙手を求めるような、そういう体系というのはやっぱり問題なのではないですか。

(知事)
 そういった意見もあるのではないかと思います。

(日本経済新聞)
 先ほどからの寿都町の絡みでちょっと確認で教えていただきたいのですが、知事、複数の質問に対して条例は慎重に検討していただきたいと思って、寿都町側に申し上げていた。その上で、その後概要調査に仮に移られた場合というお話をされていたかと思うのですけれども、それを総合すると、知事としては控えてほしいと。けれども、仮に押し切られ、道を主語で言うと押し切られてしまった場合、片岡町長側からすると信念を通した場合という話になると思うのですが、そういった場合は、文献調査は結果的に行われてしまうので、そこは最終的にルール上仕方がないとお考えなのでしょうか。

(知事)
 その点について、繰り返し申し上げているのですけれども、最終処分法(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)上のそういったプロセス、手続きにおいて、文献調査に対して、知事のみならず近隣の市町村も含めて、そういった意見を申し上げるということは、手続き上はないのですね。その中で、そういった道のいわゆる核抜き条例などがある。そしてそれは寿都町のみならず全ての市町村の皆さんにこれまでも順守を求めてきて、今もそれは求めているものがあるわけです。ですからそういった中で、慎重に検討していただきたいということをわれわれとしてはお願いしていると。こういうことに尽きるのだと思います。

(日本経済新聞)
 できる範囲での知事のお考え、道のお考えとしてできる範囲のことをやっていると、そういうふうな理解でよろしいということですか。

(知事)
 当然できることはやりますし、できないことはできないというのは現実としてあるわけであって、できる中でしっかりと慎重な検討をしていただくべくお願いを申し上げるということになります。

(日本経済新聞)
 仮に積極的に頑張れるところは頑張っていくという話だと思うのですが、それで道のスタンスからすると押し切られてしまった場合、いろんな声を経産大臣にもお伝えになられたと思うのですが、漁業者であったり周辺自治体であったりと。とはいえ、いろんなお考えがお立場上ありますから、いろんな人がいろんなことを考えてのいろんな動きがされると思うのですが、というふうなことになると、結果的に文献調査に行ってしまった場合、たらればで申し訳ないのですが、行ってしまった場合、寿都町は20億円が手に入ってくる。少なくとも20億円が手に入ってくるのかなと思います。一方で、近隣はそういう金銭メリットであるとかそういったことは特になく、風評であるとかご懸念されている、代弁されているわけですから、そういったことはご存じだと思うのですが、ということをある期間、それを受け続けることになってしまうと。そこの辺のバランスについては、率直なお気持ちとしてどのようにお考えですか。

(知事)
 周辺の自治体の皆さん、隣接3町村の首長の皆さんからもさまざまな懸念の声がございましたので、そういった近隣の皆さんの声を聞くという、そういった機会が与えられていない、このことについても、梶山大臣にもそのことをお話しさせていただきました。ただ一方で、今の制度上は、そのような状況になっているという課題もあるのは事実でありますので、その中で知事として、皆さんの声を受けて、大臣などにお話をしていく、この中でしっかり理解していただくことと、町長もそういった近隣の皆さんにお話をすることの重要性ということについてはご認識されていますし、また、その決定の前には皆さんにお知らせするのだというお話もされていましたので、フルオープンの場でお話をしているわけですから、言葉というものを信じるということも大事かなと思います。

(HBC)
 話題変わりまして、自民党の総裁選の関係なのですが、先日上京された際に菅官房長官と面会されたそうなのですけれども、次期総裁との見方も強まっておりますが、どんなお話をされましたでしょうか。また、総裁選の行方についてはどんなふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 菅義偉官房長官とは、東京に出張した際に、大変お忙しい中でございましたが、急きょお時間をいただけるというお話でありまして、お会いさせていただきました。この場でもお話をさせていただきましたけれども、道政に関するさまざまな課題に関して、お力添えをいただいてきておりまして、ごあいさつをさせていただいた際に、これまでの対応への感謝、そして今後のご活躍への期待などについてお話をさせていただきました。
 今、総裁選が行われています。一政党における代表者を選ぶということのみならず、首班指名につながる大変重要な選挙だと思っております。国民の皆さまに開かれた形で、当然道民の皆さまももちろんですが、政策の議論が活発に行われていくということを期待しております。

(共同通信)
 寿都の問題なのですけれども、最終処分法の第4条第5項に概要調査を進めるときには、知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重しなければならないというふうにあるのですけれども、これは法律上具体的に反対した場合は次に進めないというふうに書かれているわけではないかとは思うのですけれども、知事はこの件に関して、大臣が反対した場合進めないというふうにおっしゃっていて、それがきちんと反対した場合は進まないというふうなご認識でいらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 大臣とお話しした時も、知事の意見に反して概要調査地区等の選定を行うことはないというお話をされました。ただ一方では文献調査が正式に行われて、またさらに仮に概要調査に移行するという事例がないのですね、前例が。ですから先ほどからの議論にもありますけれども、その取り扱いなどについては国に確認していくべきことがあるのだろうと思いますので、そういった点なども含めて照会していくということになるのではないかと思います。

(共同通信)
 照会の内容の中に法律上の立て付けですとか、そういったことも含まれているのでしょうか。

(知事)
 基本的にはいろんな議論がここの記者会見の場でもありますけれども、経済産業省と緊密に連携していく旨も確認させていただきましたので、生じた疑問点などについては随時経済産業省のほうに確認させていただきたいと思っています。

(共同通信)
 既に回答いただいている照会というのはあるのですか。

(知事)
 具体的に回答いただいているものは何かありますか。

(環境・エネルギー局長)
 現段階では正式なものはございません。いろいろわれわれのほうでいただいたお話に疑問点とかを投げかけて、さらに詳細に聞いているという状況でございます。

(共同通信)
 道として国に対して照会したものというものは、回答はこちらにも示していただけるのでしょうか。

(知事)
 そうですね。ご回答いただきまして、先ほどのお話にもありましたけれども、国としての回答が正式にあったら、皆さんの関心事だと思いますので、そこは共有していきたいと思います。

(朝日新聞)
 再三の質問になって、先ほどのちょっと質問漏れで恐縮です。もう一度お伺いします。一つお伺いしたいのですが、今、現段階のことを考えてですね、昨日から住民説明会が始まりました。町長以下、町の当局が説明しているという状態だと思います。ということは、住民が最も関心を持つであろう安全かどうかという質問に対して、多分答えることができない。となりますと、ここで説明すべきはNUMOなり、もしくは経済産業省なり、エネ庁(資源エネルギー庁)なりと、要はその国が説明しなければ安全面についての答えは答えられないと思うのですが、今の現段階で、国が現地に入って住民に対して説明を行うというような状況について、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 この点についても、梶山大臣のほうに選定における中で国として主体的にというお話もしましたし、またさまざまな懸念の声が聞かれている中で、それを受けた大臣のお話として、経済産業省、NUMO(原子力発電環境整備機構)としても、説明に入る用意はあるということについてご発言があらためてありました。一方で、町長としてはそういった国に説明を求める考えがないということも、対外的にお話をされていたように記憶しています。ですから、そういった状況なのだろうと思います。

(朝日新聞)
 ということは、今知事ご本人としては、国が現地に入って住民に対して説明するということに対しては、反対はしないという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 皆さんが疑問に思われていることに対して、町としてなかなか回答ができないものがあるのであれば、それは回答ができる方がいたほうが、より意見交換としてはスムーズなのではないかと思いますけれども、それは町長の考え方などもあるでしょうし、国としてはそういった説明をする用意はあるということを話していました。

(朝日新聞)
 では、反対されないという理解でよろしいですね。国が現場に入って説明する活動自体には、知事として反対する気はないという理解で。

(知事)
 私としては反対する立場にもないとは思いますけれども、そういった疑問点にお答えをすることが叶うということからすれば、一つそういった方法もあるのではないかとは思います。

(読売新聞)
 微妙なちょっと言い回しの中でのことになるのかもしれませんが、寿都町の処分場の関係で、知事は従来、寿都町の取り組みが道の条例の趣旨とは相いれないというような言い方をされておりますが、趣旨とは相いれないということはそうなのかもしれませんが、条例そのものに反するということかどうかというところはどうでしょうか。

(知事)
 それは、この記者会見でも申し上げましたけれども、条例自体が直接的に反する(ものではなく)、いわゆる宣言をしているというものでありますから、そういった意味では、将来にわたって受け入れる考えがないことを示したものということで順守をお願いしているわけでありまして、抵触するとかそういうものではないということです。これはこの場でも何回も申し上げてきていることです。

(読売新聞)
 ちょっとそういうことでいうと、これもまた微妙なのかもしれませんが、抵触するものではないというものに対して順守を求めたいということ、これもなかなかちょっと難しいところもあるのかなと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

(知事)
 それは当然、文献調査を検討されている中にあっては、さまざま、それぞれの国や町にも思いがあると思いますけれども、条例制定の趣旨、これまでの議会での議論を踏まえて、20年間にわたって運用してきたわけですから、そういったものを尊重していくということは、私は必要なのではないかと思っておりますし、また、これまでも一貫して順守していただきたいということは、今回の件に限らず、エネルギーの説明会などでは繰り返しお話をしてきておりますので、そういった中で、今回についても、条例の順守や慎重な検討をお願いしているということです。

(読売新聞)
 ちょっと寿都町の関連で別なのですけれども、先ほども出ました今後の手順、手続きのことになるかと思うのですが、先ほどのやりとりの中で、経産省のほうとの関係で、今後知事が概要調査に反対した場合、どこまで国のほうが判断を後戻りさせるかみたいなところで、知事のほうから基本的には戻るべきだというようなお話があったかと思うのですが、これは概要調査で知事が反対ということを言えば、もうそこでいったん仕切り直して振り出しに戻ると、それがあるべきだという、そういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 最終処分場選定プロセスというのは、やはり停止されると理解するのが一般的な解釈なのではないでしょうか。

(読売新聞)
 ストップすると。

(知事)
 ええ。

(北海道新聞)
 新型コロナウイルスの対策について伺います。イベントの入場制限について、政府は9月末までとしていた上限5千人の制限を、19日にも緩和するというような方針だと伝えられています。政府が制限を緩和した場合、道としても、その国の方針に従って緩和するような方向でお考えでしょうか。

(知事)
 この点については、緩和を検討しているという報道については承知しておりますけれども、この点、正式に決定しているという状況には今ないと思っています。当然国として緩和という決定がなされた場合については、そういった国の検討状況も踏まえつつ、全国的な感染状況、こういったものも勘案の上で、本道における要件の緩和についても検討していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 あとですね、有識者会議のことについて伺いたいのですけれども、先般の有識者会議の中では中間取りまとめの内容がいったんまとまりました。参加された専門家の方々からは、道の対応についてさまざまな課題も提示されていましたけれども、こうした出された意見への受け止めとですね、この有識者会議での議論を踏まえて、今後の対策、どういった点に特に力を入れていきたいとお考えかお聞かせください。

(知事)
 今回ですね、有識者の皆さまには大変お忙しい中、貴重なお時間をいただいて、これまでの第1波、第2波における道の対応についてさまざまな専門的な観点、またそういったご自身として感じられる率直なお話もご議論いただいたことに感謝しております。また、今後における対策についてもさまざまなご意見をいただきました。今回の(新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策)第5弾(新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策(第5弾))の中においても、そういったこれからのインフルエンザと発熱された患者の受け入れをどうしていくのかであったり、段階的にさまざまな議論が行われてきましたので、いただいた声なども踏まえた中で、今回の提案においても一定程度、反映することができているのではないかと思っています。ですから、正すべきところは正しながら、またこれから第3波以降の波に備えるということにおいて、いただいたご意見というのをしっかり受け止めながら、具体的な対策を進めていく、このことは私も求められることだろうと思いますし、第5弾の中にもそういった一部を反映させていただいていると考えています。

(北海道新聞)
 中間取りまとめの中ではですね、幹部会合の記録、議事録を残してきちんと公開をするようにというふうに求める記述もありました。この議事録を巡っては、有識者会議の委員の方からも厳しい指摘、強い指摘もあったかと思いますが、そういった指摘を受けた感想、受け止めを教えてください。

(知事)
 そのような指摘があったことをしっかり受け止めなければならないと思っていますし、そういった有識者会議のご議論を踏まえまして、その内容を詳細に記録して保存していくということについては、既に行っているところでありますので、これからもそのような対応をしていきたいと思います。

(北海道新聞)
 ちょっとその当時に戻ってしまうのですけれども、2月のその独自の緊急事態の宣言を発出するときですとか、そういった重要な場面でですね、幹部会議の議事録を作成していなかった理由というのは何だったのでしょうか。緊急時でバタバタしていて文書作成の義務を失念してしまっていただとか、そのときの理由を教えていただければと思います。

(知事)
  重要な意思決定にあって、そういったメモなどに基づいて、その当時のやりとりなどについては、既に有識者会議の議論の中でも提供しておりますけれども、そういった一定程度の情報については、ある程度、結果としては整理することができましたが、より詳細な内容が必要ではないかというご議論もあったことも踏まえまして、そういった対応は既に行っておりますので、今後しっかりと対応していきたいと思います。

(北海道新聞)
 その意見を受けて対応されたとは思うのですけれども、その当時、2月のその混乱というか大変だった最中に、例えばメモだとか録音をきちんと取ろうというようなことをなされなかったのはどうしてだったのでしょうか。

(知事)
 メモなどを取っています。取っている中で整理して、皆さんにお示ししました。ただその部分について不十分ではないかというご指摘もあったのは事実ですから、そういった点を踏まえて正すべきところは正しながら、今後やっていくということに尽きるのではないかと思います。

(北海道新聞)
 道の文書管理規程では、そういった重要な意思の決定に関する事項については、議事録ですとか文書の作成を義務付けているわけですけれども、そうすると、例えば今回の緊急事態宣言の発出だとかそういった場面というのは、誰の目から見ても明らかに重要な場面だったというふうに分かって、議事録も必要な場面だったと思うのですが、今後どういった場面が議事録が必要な会議なのか、これは議事録は作らなくても良いのではないかとか、そういった線引きの仕方はちょっと明確に何かに示されているわけでもないと思うのですが、今後、今回の反省だとかを踏まえて、議事録を作成する場合の、これは議事録を作成するべき会議だとかという判断の仕方というのはどのように整理していくお考えか教えてください。

(知事)
 これは、文書管理規程というものがございまして、審議会ですとか附属機関や要綱、要領などに基づいて設置・開催される会議ですとか、そういったものについては全て議事録を作成するということになっていまして、作成もしているところでありますし、また文書管理規程に基づいて、整理ということは行ってきております。その重要度の判断などの状況というのは、そういった意味では、打ち合わせなどを主催する各部において、都度適切に判断していくということになろうかと思いますので、こういったさまざまな声も踏まえて適切に対応していきたいと思います。

(北海道新聞)
 最後に1点確認なのですが、そうすると例えば今回の2月だとかの幹部会議には、これは重要なものだと最初から認識されて皆さん会議を開いていらっしゃったのでしょうか。議事録を残すべきだというふうに。

(知事)
 先ほど言ったように、文書管理規程上そういった議事録を作成するものがございますので、そういった点については作成させていただいています。またその打ち合わせの部分について、やはりこれは重要性が高いだろうということから、そういったメモなどを集めまして、記録を後からではありますけれども整理させていただいたというのが2月における状況に対する対応でありまして、そういった点について、さまざま皆さんからご意見が寄せられているわけですから、その点も踏まえて適切に対応していくということであります。

(北海道新聞)
 当時は、若干その足りない部分、記録に関して足りない部分があったという認識でよろしいのでしょうか。

(知事)
 メモなどの記録を残して、後ほど整理させていただきました。それも皆さんにご覧いただきました。その中にさまざまなご意見がありました。そのことも踏まえて適切に対応していきたいと思います。 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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