会見項目

知事からの話題

１　北海道胆振東部地震発生から３カ月を経過して
２　民族共生象徴空間開設５００日前カウントダウンセレモニーについて
３　ＪＲ北海道の利用促進に向けた取り組みについて

記者からの質問

１　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
２　次期知事選及び参院選について（１）
３　次期知事選及び参院選について（２）
４　災害対応に係る人材育成について

知事からの話題

北海道胆振東部地震発生から３カ月を経過して

 　それでは私から３点お話をいたします。
　一つ目は、北海道胆振東部地震発生から３カ月を経過してということであります。９月６日の地震発生から３カ月が経過いたしました。今も、私どもは被害状況等をとりまとめておりますが、避難をされている方々は、３日１７時現在で集計した第１１２報では、２町３箇所（の避難所）に５５名の方々がいらっしゃると認識いたします。内訳は、むかわ町の鵡川高校の寮生３６名と厚真町の１９名ということでございますが、厚真町の１９名の方々については、それぞれ、今、仮設住宅に移るための引っ越しの準備や引っ越し中であるということでございまして、ようやくそういうところまで来たかなというふうに思っているところでございます。
　ただ、まだまだ大きな被害からの復旧に向けて、不自由な生活をしていらっしゃる住民の方々に寄り添って、さまざまな考えを巡らすことが重要だと、このように考えるところでございます。私どもは引き続き、現在建設中の福祉仮設住宅、あるいは鵡川高校の生徒寮に係る仮設住宅など、年内完成を目指して整備を進めているところでございます。
　また、道路や河川などの公共土木施設については、応急復旧は完了しておりますが、今後は本格復旧に向けて準備が整った箇所から工事に着手してまいります。農業、農地あるいは農業用施設などについては、来年度の営農再開に向け、可能なところから年内に工事を発注いたしますし、林地、治山施設、林道の復旧、こういうことにつきましては、国との連携による山地災害復旧チームの設置、あるいは技術職員の派遣など、現地の体制強化を図り、１日も早い被災地の復旧・復興に向けた取り組みを着実に進めているところであります。
　今、開会中の第４回定例道議会におきまして、初日に先議いただき、今回の地震の災害対応補正予算も可決いただいたところでございます。こういったこともしっかり活用しながら、一日も早い復旧・復興に向けて、われわれとして全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

民族共生象徴空間開設５００日前カウントダウンセレモニーについて

   〔配付資料：民族共生象徴空間開設５００日前カウントダウンセレモニーについて（PDF）〕
　〔配付資料：meet  AINU イベント開催チラシ（PDF）〕
　〔配付資料：民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク「アイヌ工芸品　リレー展示」出発式について（PDF）〕
　〔配付資料：民族共生象徴空間開設５００日前カウントダウンイベントチラシ（PDF）〕
　二つ目は、私の右側にポスターがございますが、民族共生象徴空間開設５００日前カウントダウンセレモニーを開催するというご案内であります。
　１２月１１日、来週の火曜日でありますが、（民族共生象徴空間の）開設まで５００日前を迎えるところであります。道では、多くの道民の皆さま方に象徴空間をご理解いただき、開設機運をさらに盛り上げていくために、「５００日前カウントダウンセレモニー」を札幌市内で行うこととしております。
　セレモニーでは、先に全国投票が実施された象徴空間の愛称・ロゴマークの発表を予定していると同時に、開設ＰＲアンバサダーに就任をいただいております俳優の宇梶剛士さん、それから（ＡＫＢ４８チーム８北海道代表の）坂口渚沙さんによるトークセッション、そして出席いただいた皆さま方と一緒にイランカラプテの大合唱、こういったことも行おうと考えているところであります。セレモニー終了後の１９時４５分からは赤れんが庁舎において、アイヌ文化や象徴空間を映像で紹介するプロジェクションマッピングを上映いたします。これは２０日まで毎日上映しようと考えているところであります。
　加えて、この５００日前イベントは、同日に、胆振総合振興局と地元の白老町においても開催いたします。
　このほか、１０日月曜日から１６日までの一週間、大通ビッセにおいて、象徴空間のＰＲやアイヌ文化の魅力発信を行うＰＲキャラバンも実施いたします。その初日の１０日には、民族共生象徴空間（交流促進）官民応援ネットワークの主催による「アイヌ工芸品リレー展示」の出発式も行われるところであります。
　大いに盛り上げてまいりたいと思っておりますので、皆さま方のご協力をお願いいたします。

ＪＲ北海道の利用促進に向けた取り組みついて

   〔配付資料：北海道鉄道活性化協議会の開催について（PDF）〕
　〔配付資料：公共交通の利用促進に向けた道民キックオフフォーラムチラシ（PDF）〕
　〔配付資料：“復興クリスマストレイン”の運行について（PDF）〕
　三つ目でありますが、ＪＲ北海道の利用促進の取り組みということであります。
　このことにつきましては、第４回定例道議会でもご議論をいただいているところでありますが、われわれ道民あげての徹底した利用促進、このことを展開してまいりたいというふうに思っております。
　１２月１日付けで、道として「北海道鉄道活性化協議会」を設立したところでありまして、２２日土曜日に、構成メンバーのトップが集まる会議を行い、終了後には、今後の公共交通の利用促進に向けたキックオフとなる、「道民キックオフフォーラム」を開催する予定としております。
　今後、市長会、町村会をはじめ、経済、観光、一次産業、医療、教育など、幅広い関係の方々と共に一体となって、道民の皆さまの利用促進はもとより、全国的なプロモーション、情報発信など、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　そして、２４日月曜日、クリスマスイブの日になりますが、中国や東南アジアなどのインバウンド観光客の方々とともに、この度の地震で被災された３町のお子さま方、あるいは内外の旅行エージェントの方々などを招聘しまして、北海道の交通、観光復興のシンボルとして「復興クリスマストレイン」を運行することとし、北海道の元気を発信したいとこのように考えております。出発式は旭川駅で行い、私も観光列車に自ら乗ろうかなと。
　そして、子どもたちと共に楽しむと同時に、インバウンドの観光客の皆さま方におもてなしを行いたいと、こんなことも考えているところであります。２４日、吹雪かなければ良いのですけども。旭川で大いに取材をしていたければと、このように思います。
　私からは以上であります。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　今ですね、鉄道活性化協議会設立という話もありましたけれども、先日、ＪＲが単独では維持困難とされております８区間の路線につきまして、国のほうが地財措置を見送る方針を固めたという報道がございました。これに関しまして、国のほうから道のほうに何かご連絡がきているかどうかと、これから道として国にどのようなことを求めていかれるか、また道として、何か独自でさらに対応されていくかどうか、お考えを伺います。

（知事）
　日曜日だったかと思いますけれども、私が東京におりました時に、道内でそういう報道があったという報告を受けたところでございます。
　地方財政措置を今回の事業範囲の見直しに関する議論として調整することを見送るというふうな記事だったと思いますが、ちょうどその日、私も東京で国土交通省の鉄道局長とこの問題について、まさに議論させていただいたところでありますけれども、その場で鉄道局長からこの地財措置をどのようにやるか、これは振り返れば今年の７月にＪＲ支援に係る国の考え方について国土交通大臣から発表があった後、ずっとわれわれは問い続けてきた点でありますが、このことについては、今、国土交通省と総務省の間で詰めの協議を行っているというご報告を記事が出たその日にいただいたところでありましたので、私から鉄道局長に対しては、私どもとして、道民の皆さま方の関心の高いこの問題についての関係者会議をできる限り早く開かなければならないと思っており、その場にご出席をいただいて、その場で回答というか、協議の状況について皆さんの前でご報告いただければということを、強く要請させていただいたところであります。
　そして、今後何を求めるか、ということにつきましては、今年の７月に国土交通大臣が発表した後、関係者会議も震災（胆振東部地震）を挟んで２回やらせていただき、そういった場でも、常に私どもから国やＪＲのほうに問い掛けをしておりましたポイントがいくつかございます。
　主要なこととしては、国土交通大臣もこの７月の発表の中で地域の負担というものを国と同水準で求めるというようなことを明確に言っておられるのですが、その法的根拠はどこにあるのかということが一つ。それから、地域が負担できる規模の負担額を提示してほしいということも言っています。そして、対象経費としてどういうものが対象になるのかということ。それから、今まさに議論になっておりますけれども、道なり基礎自治体の沿線自治体が負担する前提としては、やはり、財政の厳しさを考えた場合には地財措置が不可欠であると。それをしっかりと総務省と詰めてほしいと、この点がどうかということ。それから、ご案内のとおり、２年後には法改正ということをやっていく必要があるわけでありまして、私どもがターゲットとしております２０３１年ですか。北海道新幹線が札幌まで延伸し、それを一つの大きなきっかけとしてＪＲ北海道が経営の自立をするのだということも言っておられますし、そこを経ないとそこまでの長期的な財政支援の枠組みに繋がってまいりませんので、その前段としての２年後の法改正についてのスケジュール感などはどうなのかというような点について、私からあらためて鉄道局長に問題提起し、いろいろな雑談的な話はあったのですが、私から最終的に、できる限り早く開催することを予定している次の関係者会議において、市長会、町村会等の方々の前でしっかりと考え方をお示しいただきたいというふうなことを鉄道局長に要請したところでございます。
　最後に道として、何をやるのかということでありますが、それにつきましては、まさに先ほど冒頭の話題として触れさせていただきました。
　まずは、しっかりと経営基盤を強化していただくためには、ＪＲ北海道の利用促進ということが不可欠であり、このことに向けてわれわれとして、補正予算の計上を提案しておりますので、こういったことを可決いただければ、それを活用して利用促進等にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

（ＴＶｈ）
　ここ数日の報道、当然知事のほうもご覧になっていらっしゃるとは思うのですけれども、かねがねずっと道民の皆さんが注目されている知事の去就について、ここ数日の報道を見て、率直にどのように感じていらっしゃるか、教えていただければ。

（知事）
　そうですね。報道が先行しているなというふうに素直に感じております。私自身は、ご案内のとおり、記者会見等の場では何も言っておりませんし、また道議会において、ご質問いただいても、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、頭の整理中で、明確なことは何も申し上げていない中で、報道ばかりが先行しているなと、そういう印象を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、一つひとつの報道をあまり比べて見ているわけではありませんが、（報道の内容が各社ごとに）微妙に少しずつ違うなというふうに思うところでありまして、もう、時期も時期でありますので、このことについて今私からコメントするということは差し控えさせていただければなと、こんなふうに思います。

（ＴＶｈ）
　これ例えばですね、同じ知事という立場で、確か記憶が正しければ大分とか福島の知事さんが５選を目指されるという意欲を示されたりっていうのもあるのですけれども、率直に知事は５選目指されるのかどうか、そのあたりはどうですか。

（知事）
　福島県ではなく、福井県ですね。大分県知事、福井県知事は当選同期でありまして、自民党から同時期に２００３年、推薦状をいただいたのは記憶にございます。特に大分県知事は、私と同じ経済産業省の大先輩でございまして、私よりも年次が１０年ぐらいは上でいらっしゃる中で、知事になられたと、大分県知事も５期目を目指すということで、大いに頑張っていただきたいというふうに思う次第であります。
　福井県知事は、電力問題などさまざまな共通の課題について、議論をさせていただいた経緯がありますけれども、出馬されるというようなことで、それぞれの県で頑張っていただければなというふうに思う次第であります。
　私自身のこれからの道筋につきましては、先ほど申し上げたことの、繰り返しになりますが、今日この段階におけるコメントは差し控えさせていただき、もちろんしかるべきタイミングにしっかりと私自身の思い、考えというものを皆さま方にご報告を申し上げたいと、こんなふうに思っております。

（ＴＶｈ）
　しつこいようですけれども、具体的に例えば道議会のほうが１３日までですか。この辺りまでにはちょっと態度を表明されるというふうなお考えはありますか。

（知事）
　どうでしょうか。道議会で表明をする前提は、ご質問がなければというふうに思いますが。ちょっとよく分かりません。

（共同通信）
　今朝の一部テレビ報道で、高橋知事が取材に答える形で、自民党の…。

（知事）
　それはノーコメントですが、私自身は明確に何かを誰かに申し上げたという経緯は一切ございません。

（北海道新聞）
　今開会中の４定の道議会で、胆振東部地震の関係なのですけれども、一般質問の中で、災害対応に精通した職員の育成に努めるという知事の答弁があったのですけども、今時点での考えで結構です。どういった精通した職員を育て、育成するのかという知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　私自身の思いというのは、今年の大地震、一昨年の大雨台風災害など、やはりこれは北海道ばかりではなくて、想像を絶する、まさかと思うようなさまざまな自然災害が、全国的に多くなっているという現状の中で、やはりそういうことへの対応というのは、ある意味経験則的なところもございますので、そういったノウハウを持った職員を道庁の中でも育てて、かつ、その職員に蓄積されたさまざまな知見というものを、皆で共有するような、そういう形が重要かなと思う次第であります。そうでなければ、人事異動のたびに、災害対応の職員がまたゼロからいろいろ学ばなければならないということになります。道民の皆さまが被災された時に、せっかく道庁の中で蓄積したノウハウが活用されなくなるような危険もあるかなという思いの中で、私としては、そういったことを答弁で申し上げたところであります。具体的には人事担当の部局が、また防災担当の部局などとも議論を進めながら、そういった職員の育成についてしっかり一歩一歩進めていくと、このようになると思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。  （文責　広報広聴課）