会見項目

知事からの話題

１　札幌市内の共同住宅における火災について
２　平成３０年度当初予算の規模について
３　平成２９年住民基本台帳人口移動報告（年報）について
４　原子力防災訓練について

記者からの質問

１   札幌市内の共同住宅における火災について
２　旧優生保護法について（１）
３　旧優生保護法について（２）
４　平成３０年度当初予算の規模について
 

知事からの話題

札幌市内の共同住宅における火災について

　私からは４点お話をいたします。
　一つ目は、札幌市内の共同住宅における火災についてであります。
　配付資料はございませんが、一昨日、１月３１日の深夜２３時３０分頃と報告を受けておりますが、１６名の方が入居されておりました札幌市東区の共同住宅において、１１名の方々の尊い命が奪われるという大変痛ましい火災が発生したところでございます。
　入居されていた１６名の方々のうち、生活保護受給者の方が１３名いらっしゃって、そして、ご高齢の方々も多かったという報告を受けているところであります。
　亡くなられた方々に対して、心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々に対して、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　現在、火災原因の調査が行われていると認識いたしますので、そちらも注視してまいりたいと考えるところであります。
　道といたしましては、消防庁からの通知を受けまして、本日、道内の消防本部に対し、下宿等の防火対策に係る注意喚起などを行うよう周知をしたところであります。
　加えて、今、下宿等というふうに申しましたが、本施設が有料老人ホームの要件を満たしている可能性があるということも言われているところでありまして、この点の確認ということも大変重要だと考えるところであります。このため、札幌市の当該施設に対する調査の状況を十分に注視しながら、道としては、道内の類似の施設の有無について実態把握に努めているところであります。道内はご案内のとおり広域でありまして、町村部につきましては、ケースワーカーは道職員でありますので、こういったところを通じて、直接、状況の把握ということを鋭意、今、進めているところでありますが、市部につきましては、市のケースワーカーが生活保護受給者の方々の家庭訪問などをされているところでありますので、市役所と連携を行いながら、当該施設と類似の施設等の状況について、できる限り早く把握を進めていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。

平成３０年度当初予算の規模について

〔配付資料：予算規模の推移【速報値】（PDF）〕
　二つ目であります。
　平成３０年度の当初予算の規模についてであります。
　来年度予算につきましては、先日１月３１日から私の査定を始めているところでございまして、鋭意、細部について、あるいは項目立てなどについても、財政当局の総務部や、総合政策部など関係部局と議論を進めているところでありますが、その査定の際にも冒頭に、三つの柱、視点ということを申し上げたところであります。
　一つは、次の話題とも関わってくるのでありますが、地域創生をさらに進め、成果を確実なものにすること。
　二つ目は、１５０年という節目の年に鑑み、未来への投資としての人づくりということを重視すること。
　そして、三つ目として、世界の中の北海道という視点を重要視するというようなことで、今、議論を深めているところであります。
　そういった中で、先ほど総務部から（私に）報告があったところでありますが、現時点における一般会計の予算規模は、２兆７，５００億円程度ということで、前年度とほぼ同規模となる見込みでございます。これは配付資料のとおりであります。
　これに加えまして、平成３０年度予算と実質的に一体として執行を予定しております平成２９年度の補正予算につきましては、１，０５０億円程度を見込んでいるところでございまして、私ども道として（平成３０年）第１回定例会の冒頭に提案をさせていただく予算総額につきましては、この二つを合わせた２兆８，５００億円程度を見込んでいるところでございまして、前年度から４パーセント程度の増となる見込みであります。
　今後、さらに計数など精査を進め、最終的な予算の額や概要につきましては、今月（２月）１５日の記者会見の際に、私から発表させていただこうと考えているところであります。

平成２９年住民基本台帳人口移動報告（年報）について

〔配付資料：平成２９年住民基本台帳人口移動報告（年報）について（PDF）〕
　三つ目でありますが、１月２９日に住民基本台帳移動報告（年報）が（総務省から）出ました。その中で、ここ数年の北海道の人口動態というものを見させていただきまして、その結果をまとめ、これを来年度の地域創生予算にも反映したいということで、資料を配付させていただいたところであります。
　北海道は６，５６９人の転出超過となり、社会増減につきましては依然として人口の流出が続いているところであります。規模において全国３番目、そして人口対比で見ますと全国２８番目であります。このような状況にございますが、転出超過数は３年連続で改善をしていると私どもは認識しているところであります。中身をさらに見ますと、転入者数は３年連続の増加、転出者数は２年連続で減少しているということでありまして、札幌市以外での転出者数の減少が特に大きいと認識しております。また、市町村の状況を見ますと、転入超過の市町村が２８団体となり、こちらも３年連続で増加しているということであります。
　もとより１７９の市町村がございますので、この２８以外の市町村については転出超過という厳しい現実があるわけでありますが、配付資料の４番目の右に記載してございますとおり、転入超過の市町村というのは道央圏だけではなく、全圏域に広がってきているという現実があることを私どもは重視しているところでございます。そして、転入超過の市町村数も３年連続で増加してきているというふうに見ているところであります。
　道では、これまで、首都圏からの移住促進に向けて、東京の有楽町にございます「北海道ふるさと移住定住推進センター」での活動など、さまざまな活動を行うと同時に、道内それぞれの地域における地域創生のプロジェクトなどを市町村と連携しながら進めているところでございます。また、市町村もそれぞれ創意工夫をされておりますが、配付資料ではあえて二つだけ事例を挙げさせていただきました。一つは、上士幌町でありまして、ふるさと納税を活用していろいろな子育て支援の対策を進めており、それから沼田町は、暮らしやすいコンパクトなまちづくりなど独自の地域創生の取り組みを進められております。それ以外にもいろいろ特記すべき市町村の独自の動きも出てきていると認識しているところでございます。
　こういう動きが少しずつ広がる一方で、若年層を中心とした道外への転出超過は依然として大きな課題でありまして、若者の呼び込みと定着の推進ということをこれからも気を引き締めて行っていかなければならないと考えております。
　そして一方で、皆さま方ご承知のとおり、例えばニセコ地域などは観光に進出していただいております道外資本の方々からも人集めが大変であると、給料を上げてもなかなか人が集まらないという声があり、地域的な偏在がございます。また、業種的には、建設業をはじめとして人手不足が経営上の大きな課題になっている業種も多いわけでありまして、若者を中心とした道外への人口転出と道内で人手不足となっておられる業種とのマッチングということを、われわれ行政、あるいは業界団体の方々も必死になって対策を考えております。官民が知恵を出して、こういったことに取り組んでいくことが、ひいては北海道の人口動態にプラスの影響になるのではないかとあらためて認識を強く持ったところであります。
　先ほど申し上げましたとおり、今、来年度予算を編成中であります。引き続き、「人口減少・危機突破」、地域創生の成果を確かなものにするためのさまざまな予算計上も検討してまいりたいと考えるところであります。

原子力防災訓練について

〔配付資料：平成２９年度北海道原子力防災訓練について（PDF）〕
　四つ目は原子力防災訓練についてであります。
　来週２月５日月曜日と２月８日木曜日に道とＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域）内１３町村との共催という形で、原子力防災訓練を実施いたします。
　今年度の訓練は、秋には行っておりません。積雪、寒冷という北海道の特性の一番厳しい冬季において、広域的な避難の手順などを確認するために行わせていただこうと思っているものであります。
　具体的には、地震や暴風雪といった複合災害が発生している中、道として初めて、厳冬期に放射性物質の放出に至った事態を想定した上で、住民避難訓練、ＵＰＺ圏内にお住まいの方々に一時移転を行っていただくなど、規模を拡大した訓練の実施を予定いたしているところであります。
　今回の訓練では、より実践的な取り組みとなるように、２月５日にはオフサイトセンターを中心とした意思決定訓練、そして２月８日に住民避難を中心とした実動訓練をそれぞれ実施する予定であります。
　私自身、２月５日は道の災害対策本部長として本庁で指揮を執り、８日は住民避難訓練などを現地で視察させていただく予定であります。ご取材方、よろしくお願いいたします。
　私からは以上であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　二つの案件で別々に質問があるのですけれども、先ほど知事もおっしゃってました札幌市東区の火災の件でですね、この施設に関しては、行政の支援を受けずに独自に運営していたとのことで、防災とか防火に対する費用はなかなか割けない状況であったというようなことも言っているのですけれども、ただの住居とかアパートに対して支援することは難しいかもしれないですけれども、そのような生活困窮者の共同住宅であるとか施設に対して、何らかの支援をすることは、今後あるのかどうかということと、知事もおっしゃっていたのですけれども、無届けの有料老人ホームだった可能性が、わからないですけれどもまだあるということで、そういった無届けの有料老人ホームに対する防火対策であるとか、防災対策というのは、今後どのように進めていかれるのでしょうか。

（知事）
　一つ目で二つの質問があったと思うのですけれども、今は共同住宅としか言えないのですけれども、こういった生活保護を受けられているような生活困窮者の施設に対する支援があり得るかどうかというご質問だと思うのですが、まずは実態把握からスタートしなければならないと思います。この「そしあるハイム」という施設が、未届けであるけれども有料老人ホームであるのかどうか、また、そのことによって、届け出があればもちろんいろいろな規制も掛かってくるわけでありますが、支援メニューもありますので、そういう状況の把握であるとか、このことについては、札幌市内については札幌市が責任を持って取り組まれていると思いますが、札幌市以外の道内の広大なエリアについては、先ほど申しましたように、町村部、市部、それぞれ関係のところと連携しながら実態把握をしてまいりますので、その後、どのような支援というのがあり得るのか、そういった議論を深めていくという展開になってくるのかなと、このように思う次第であります。
　それから、未届けの有料老人ホームをどうするのかということでありますけれども、一律に道内において未届けかどうかということについて調べることはなかなか難しいのですが、２０１６（平成２８）年６月時点における全国調査によりまして、北海道全域で４０９カ所の未届け有料老人ホームがあったということが把握されていて、そのうち札幌市が２３１、道所管分が１１３、旭川市が４７、函館市が１８という内容だったのですけれども、道所管分の１１３については、その後１年半の間、私どもからさまざまな指導をさせていただく中で、今年の１月１日現在では、有料老人ホームとして届け出する施設が増えて、しかしながら現時点でも未届けのままという施設が７８カ所という現状にありまして、私どもとしては、それぞれの所管がありますので、連携しながら、意思の疎通を図りながら、このような未届けの施設をなくしていくという努力を最大限していかなければならないと思っているところであります。届け出がなされて有料老人ホームになれば、規制ももちろん掛かってくるのですが、例えばスプリンクラーの設置については助成対象になるというようなこともございますので、そういう周知もしながら、まずこういった対策を行っていき、その上で、さらに必要な措置として何があるかということを考えていかなければならない、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　もう１点の質問なのですけれども、優生保護法によって、過去に不妊手術が行われた方々が道内に２，５９３人いらっしゃったという報道がありまして、北海道内の８４１人の個人名については資料が残されていらっしゃるということなのですが、まず、こういう不妊手術が行われていたということについて、知事はどうお考えかということと、今後、こういった方々に対する調査というのは、道として行う予定はあるのかどうかをお伺いしたいと思います。

（知事）
　分かりました。昭和２３年に優生保護法が施行され、そして、平成８年に母体保護法として改定され、優生保護の規定が削除されるまでのこの長い期間、（優生）手術が行われたというふうに理解をいたします。終戦直後における法律で、国会の議決を経てできた法律に基づく措置であったのでしょうが、今は２０１８年で、平成で申しますと３０年、この時点における科学的な知見、あるいはここに生きる人間として、私としては、こういったことが行われたという事実が日本の歴史の中であったということは、大変悲しく、痛ましく、残念でなりません。そういう中で、道内でも多くの方々がこういった手術を受け、これは本人の同意が不要という形で行われたというふうに伺っておりまして、大変なことが行われたという意識は強く持っているところでございます。
　そうは申し上げましても、相当昔のことでございますので、手術が行われた件数は把握できているわけでありますが、そのプロセスは、優生保護審査会というものが法令に基づき設置され、そこで医師から申請のあった手術の適否について、審査を行い、結果を出して、そしてその結果に基づいて医師が手術をしたかどうかというものであります。この優生保護審査会の資料は、文書保存期間をとうに超えておりますが、たまたま一定期間の資料が残っていたことは事実でございます。今、私どもは、その期間の審査会の資料について、さまざまな精査をしているところでありまして、近々、できる限り早く、できれば２月中をめどに、議会が２月中旬からなので、できれば２月中旬くらいまでに、私どもとして分かる範囲の実態について、報道機関あるいは道民の皆さま方にご提供していきたいということで、担当部局に準備を進めさせているところでございます。そういったことが、今後この問題において、大変つらい思いをされた方々、まだお元気な方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方々に対する対応ということの一つになるかなというふうに思う次第であります。

（毎日新聞）
　今の優生保護法の話に関連してなのですけれども、その残っている８４１件の資料について、道として実態を把握した後なのですけれども、そこに当該の個人が、自分の資料について知りたいというようなことを開示請求などしてくるということも可能性としてはあり得ますし、または、国や道の責任を問うというようなことだって他県では起きているのですけれども。

（知事）
　宮城県の方が、国を提訴されたと承知しております。

（毎日新聞）
　そういう開示請求があれば、道として対応されるのだとは思うのですが、そこら辺、今どうお考えなのかという点と、その実態を把握した上で、道として対応を何か考えられますでしょうか。

（知事）
　まだ、そこまで思いは至っておりません。いずれについても、開示請求ということがどなたから行われるかということもあります。これはプライバシーの問題もありますので、どういった開示請求かということも踏まえて、開示請求のルールに則って、われわれとして判断をしていくということになろうかと思います。
　そして、そういった情報提供の後の私どもの対応については、まだ、そこまで思いは至っておりませんが、いろいろと考えていかなければならない、その思いは強く持っております。

（北海道新聞）
　ちょっと素朴な疑問で恐縮なのですけれども、予算についてですけれども、確かこれまでは「予算規模はこうなります」とか、数値などについては、予算の正式な発表前に記者会見で発表とかしていなかったような記憶があるのですけれども、こうやって情報開示していただけるのは非常にありがたいのですが、今回このように規模を発表した理由は何かあるのですか。

（知事）
　別にありません。

（北海道新聞）
　別にない。

（知事）
　はい。

（北海道新聞）
　わかりました。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し、作成しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　広報広聴課）