会見項目

知事からの話題

１　有毒植物による食中毒予防とヒグマ事故防止について

記者からの質問

１　ＴＰＰ問題への対応について
２　キャッチフレーズ「試される大地」について
３　原子力発電所について
４　泊原発の廃炉について（１）
５　冬季オリンピック・パラリンピックについて
６　泊原発の廃炉について（２）

知事からの話題

有毒植物による食中毒予防とヒグマ事故防止について

〔配付資料：有毒植物による食中毒に注意しましょう！！（PDF） 〕
〔配付資料：春の山菜展２０１５　～毒草による食中毒を防ぐために～（PDF） 〕
〔配付資料：毒草ハンドブック２０１３　※添付省略 〕
〔配付資料：「平成２７年　春のヒグマ注意特別期間」について（PDF） 〕
〔配付資料：過去１０年間（Ｈ１７～２６）のヒグマによる人身事故（PDF） 〕
〔配付資料：過去１０年間（Ｈ１８～２７）のヒグマ捕獲数及び目撃数（PDF） 〕
〔配付資料：春はヒグマに注意！ （PDF） 〕
〔配付資料：あなたとヒグマの共存のために（PDF） 〕
　それでは私からは、お手元に資料もあろうかと思いますけれども、有毒植物による食中毒予防とヒグマ事故防止ということについての注意喚起でございます。
　春を迎えました。今年は例年より少し早く桜の開花なども言われておりますので、暖かくなるのが早いようでありますけれども、多くの道民の皆さま方が自然に親しみながら山菜採りを楽しまれる季節となる一方で、山菜と区別が難しい有毒植物を誤って食べた食中毒事故というのが毎年のように発生をいたしております。
　道庁では、山菜と間違えやすい有毒植物について、北海道のホームページへの掲載や、各保健所で「毒草ハンドブック」を配付するなどして、正しい知識の普及啓発を行っているところであります。道民の皆さま方におかれては、食べられるかどうか判断のつかない山菜につきましては、「採らない」、「食べない」、「人にあげない」、このことに注意をしていただきまして、万が一、山菜を食べて異常を感じられたときには、速やかに医師の診察を受けていただきたいと、このように考えるところであります。
　５月の１５日金曜日、１６日土曜日の両日、道立衛生研究所の薬用植物園において、「春の山菜展」を開催いたしまして、実際の植物やパネルの展示に加えまして、専門家の方が毒草と山菜の見分け方を解説することといたしております。
　また道では、４月１日から５月１０日までを「春のヒグマ注意特別期間」と定めまして、道民の皆さま方に対し、山菜採りなどで野山に入る際の注意を呼びかけているところであります。野山でヒグマに出遭わないために、単独行動を避け複数で行動する、あるいは鈴など音の出るものを鳴らすなどの基本的なルールについて守っていただきたいと思います。報道の皆さま方におかれても、道民の皆さま方に対する注意喚起についてご協力をいただきたいと思います。
　私からは以上１件であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　２点お聞きしたいんですけれども、まず１点目から。ＴＰＰのことについてお聞きしたいんですが、日米協議が今、進んでいるところですけれども、その中で相手国側ですね、日本のコメの輸入について、年間２０万トン規模の特別枠というのを新たに設けるように求めてきてですね、政府としては５万トン程度とする妥協案も検討しているようですけれども、ＪＡさんですとか、生産者団体側としてはですね、その５万トン程度としたところで、それは国会決議に反するじゃないかというような批判も出ていますけれども、今のその協議の状況についてですね、そもそも国会決議を順守するべき範囲というのが問われてきている状況になってきていると思うんですが、知事も繰り返し国会決議の順守というのを求めてきた立場からですね、今の交渉についてどのように見ているのかと、今後何かアクションを起こす考えがあるのかをお聞かせください。

（知事）
　昨日も飛田ＪＡ北海道中央会会長とちょっとお話をさせていただいた経緯がございます。今、コメの問題、それから自動車関連の分野など、それから知的財産、これはマルチ（多国間）の場で議論が行われているという報道がいろいろされているところでありますが、私どもとしては、コメというのは北海道の問題であると同時に全国の問題であると思うのですが、加えて、私どもとしては牛肉、豚肉、こういった分野の関税の動向をどのように日米間で議論しているのか、していないのか、こっちのほうも大変深い関心を持っているところでございます。　
　スケジュール的にはご承知のとおりでありますけれども、（日米）事務レベル協議、（日米）閣僚協議、それから（ＴＰＰ）首席交渉官会合、そして日米首脳会談が今月下旬ということで、その後、１カ月後ぐらいをめどですか、ＴＰＰの閣僚会合というものも想定されるようなスケジュールというふうに聞いている中で、飛田会長とも昨日一緒に、そのようなことで意思の疎通を図ったのでありますけれども、われわれとして今、そのコメもそうですし、その牛肉、豚肉など、どうも表には出ていないけれども、われわれ北海道として大変関心がある分野のこともウォッチをして、その上で必要なタイミングで必要な動きをしっかり政府に対してやっていかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。
　道議会のさまざまな委員会構成とか、そういったことも（今後開催される）臨時会で、議長、副議長の選出も含めて、そういう動きになってくると思いますので、その状況を見極めながら、前回３月早々に動いた時（３月３日の緊急要請）と同じような形で、道議会の皆さま方、ＪＡの代表の方々などと、しっかりと、私どもとして必要なタイミングで必要な動きをしていかなければならない、そんなふうに思っております。
　また、米国内におけるＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案、昨日このことも（飛田会長と）ちょっとお話をいたしましたけれども、どういう動きになってくるのか、米国は大統領と議会上院、下院がねじれというのですか、野党である共和党のほうが（議席を）数多く持っておられる状況でありますので、なかなか日本以上に複雑な国内政治情勢にあろうかと思いますので、そういったことも見極めていきながら、機動的な対応をしていかなければならない、そんなふうに考えております。
　それとの関係で、昨日ですね、全漁連（全国漁業協同組合連合会）が声明を発表されました。これは、今、ちょっと触れた肉類の関税が相当急激に引き下げられた場合の水産物価格への影響、マイナスの影響が出るというようなそういう影響の試算と、それに伴う声明というものを発表されまして、ですから農業関係ばかりではなくて、多くの関係の皆さま方がこのＴＰＰの交渉について大変な関心を深く持っておられるということ。われわれは農業王国であると同時に水産王国でもありますので、こういったこともしっかりと見据えながら対処していかなければならないと考えております。

（北海道新聞）
　すいません。２点目お聞きします。
　ちょっと少し違う話なんですけれども、(知事）選挙が始まる前にですね、北海道のキャッチフレーズの「試される大地　北海道」ということについて、知事はもっと前向きに北海道を売り込みたいというような発言をされていまして、変更も検討されていたのかなと思うんですけれども、あらためて４期目に入りましてですね、このキャッチフレーズをどのようにするお考えなのかということと、併せて４期目に入ったんでですね、意気込みも、前回もお話になったと思いますが、あらためてお聞きしたいんですが。

（知事）
　キャッチフレーズと今、正確に言及されたのでありますが、あれ（記者会見室の壁面の「北海道」という文字を指して）がロゴタイプって言うんですよね。一般的に道民なり国民が見ているのはこのデザイン化された、カラフルな「北海道」という文字。この上の方にちょっと小さい文字で「試される大地」、これがキャッチフレーズの部分なのですね。このキャッチフレーズとロゴタイプの３文字を全体として私ども、一般的に（ロゴマークとして）認識をしているということで、私が選挙前のどこかの集会の時にどういうふうに申し上げたか自分自身の言葉はよく記憶にないのですけれども、私自身のその時の思いとしては、このロゴタイプを変えるということはあまり念頭になくて、それももちろん議論の対象足り得るのでしょうけれども、むしろその「試される大地」という、今言及されたキャッチフレーズの部分についての問題意識を申し上げたつもりであります。
　それはどういうことかといえば、１９９８年、平成１０年にこれを公募をして、大々的に北海道のその当時の今日あるいは将来を見極めるという、当時の道庁を中心としたさまざまな事業があったわけでありますけれども、当時はやはり拓銀（北海道拓殖銀行）破綻など、何というか重苦しい雰囲気があったというのでしょうかね、私が知事になる前でありますので、さまざまな方々のお話をお伺いする以上の情報は必ずしもないわけでありますけれども、そういう重苦しい道民の意識の中で新しい北海道を模索したいということで始めた事業の一環として、この「試される大地」というキャッチフレーズを選んで、これを大々的に道内外にアピールをしたという経緯のようであります。
　それはそれで大変意義深いことだったと思うわけでありますが、それからもう２１世紀になり、今年で１５年も経過したところでありますので、あらためてこのキャッチフレーズのほうは、さまざまな道民議論を沸き起こすタイミングとしていいのではないかというふうに私は思っているところでありまして、私の個人としての思いは、もうちょっと前向きな、北海道自身から発するようなイメージで、例えば選挙の時には「世界に発信！輝く北海道」というようなことを一つのキャッチフレーズにさせていただいた、それも高橋個人としての思いだったわけでありますけども、そういうことを含めて、このキャッチフレーズの「試される大地」のほうは道民的な議論を深めてみたらどうかなという思いは、知事に就任した後も強く思っているところでございます。
　いろいろなところで、特にこの（ロゴタイプ）文字は使われています、オープン（広く使用してもらうこと）にしておりますので。そうするとこの上の文字（キャッチフレーズ）も含めて使っておられる方々もいっぱいおられるので、そういう方々に大きな不利益を与えるということもわれわれの本意ではないので、いろいろ慎重に見極めていかなければならない部分はあるかと思うわけでありますが、私自身といたしましては、道民の代表でいらっしゃる道議会の皆さま方の議論も含めて、これは見直す方向で検討を進めていければなというふうな思いを持っております。

（北海道新聞）
　原発のことでちょっと２点お聞きしたかったんですが、まず、（九州電力）川内原発（１・２号機）の再稼働の差し止め、仮処分の申請を鹿児島地裁が却下したんですけども、この間の（関西電力）高浜原発（３・４号機）とはまたちょっと違った、その判断が出たということで、この川内原発の仮処分申請の却下についての受け止めと、その泊原発の再稼働への影響というのをちょっとお聞きしたいんですが。

（知事）
　コメントは前回（４月１５日の定例記者会見）と全く一緒でありまして、要するに司法の３段階のレベルの１段階の地裁という段階で、福井では福井地裁、それから鹿児島、薩摩川内のほうについては鹿児島地裁の判断が出たという状況でありますので、それぞれ福井のほうは関電サイドが、この前は異議と執行停止を申し立てる前の段階でこの場でコメントを求められたので、申し立てると聞いていると、報告を受けていると言いましたけれども、申し立てられたようでありますので、それは上級審に行くという性格ではなくて、あらためて福井地裁で審議が行われるという流れのようでありまして、それでまた一定の判断が出て、どちらかが不服であれば、さらに上級審に、最終は最高裁に行くでしょうし、そういう流れに福井地裁のほうはなるでしょうし、また、鹿児島地裁のほうは、こちらは逆に住民側が却下されて、住民側の皆さま方が不服の申し立てをされるというふうに聞いておりますので、ちょっとそこも様相が違いますけれども、これから司法の判断というものが進んでいくというふうに思いますので、その推移というものを注視していくというふうに私から申し上げたいと思います。

（北海道新聞）
　もう１点なんですけれども、これも原発に関連してですね、知事が当選後のインタビューで、各紙のインタビューにお答えになっていた中でですね、日経新聞さんのほうで答えていた中で、泊３号機は国内で最新鋭の原子炉で、４０年廃炉っていうのを原則にした場合ですね、それを途中でやめるというのが現実的かどうかは道民との議論が必要だろうというような発言をされていたんですけれども、この発言の意味というかですね、要は泊３号機は止まったままというのが現実的ではないということを前提に知事がお考えになっているのかなというふうに受け止める部分があったのですが、この発言の真意についてと、こういう側面からも、もしかしたらこの再稼働の是非というのも検討していくのかなとも、ちょっと感じたんですが。

（知事）
　（選挙）事務所で日経新聞からインタビューがあった時に、（原子力発電所の）新増設の議論についてご質問がございましたので、それは一般論あるいは常識論としてと言ったかどうかよく記憶にありませんけれども、道内では少なくとも（新増設は）あり得ないのではないかということを申しました。
　その際に、（泊）１号機、２号機というのは４０年原則の中で十数年残っているのかな、２０年は残っていなかったと思います。３号機はこれはもう全国で１番新しい炉でありますので、３５年くらい残っているという議論で、これも一般論、常識論として、今おっしゃられような発言をした記憶はございます。
　ただ、それは一般論として申し上げたわけでありまして、何といってもやはり原子力発電所については安全性の確保というのが何より重要というのは、前から申し上げているとおりでありますので、（原子力規制委員会による）審査の途上にある１号機、２号機、３号機について今、その再稼働についてうんぬんということは予断を持って言うべきではない、これはもう選挙戦前から、そして選挙戦中も、その後も、私としてのスタンスは何も変わっておりません。

（ＮＨＫ）
　冬季五輪の誘致についてお伺いできたらと思います。札幌市の新市長の秋元さんがですね、今後、札幌冬季オリンピック誘致について、道と連携した協議体を設置したいという旨、報道で述べられておりました。知事もこれまで、協議体等を設置して誘致に取り組んでいきたいというお話もあったかと思うんですが、あらためて、札幌オリンピックの誘致について、どのように市と連携されていきたいのか、もし協議体の設置等、具体的なお考えがありましたら、併せて伺えたらと思います。

（知事）
　もうずっと前の記者会見（平成２６年１０月９日）だったと思うのですが、１９７２年、前回の冬季オリンピックの時のやり方、どういうふうにわれわれ道と札幌市が連携してやったかということをちょっと担当部局に調べさせて、たぶんそれがベースになるであろうと、もちろんそれから時代がもう３０年、４０年と経っていますので、現在に置き換えた、われわれ自身が考えなければならない部分はあると思うんですけれども、そのような議論もこの記者会見の場でもした記憶がございます。
　上田現市長が誘致を表明されましたけれども、その後、例えば国に対するアプローチとかですね、そういうのは正式には多分何も始まっていないと承知をしておりますので、道と札幌市がしっかり連携した形で協議体を作ってこの誘致活動を始めるというのは、当然のことだと思っているところでございます。前例を踏まえた形で、プラスアルファ、どういう形でやっていくのかということが重要だと思います。
　新市長の任期が５月２日からでしたよね。それで、その（就任）直後ぐらいに私のところに、まずはごあいさつにいらっしゃるということは聞いておりますので、その後、できる限り早く、私どもから札幌市のほうに働き掛ける形で、従来からやっております道と札幌市との道市懇（北海道・札幌市行政懇談会）という、原則年１回開催の会議の一環になるのか、それとは別体系になるのか、お互い新しいトップ同士で、新体制の下におけるキックオフミーティングみたいなことを早くやりたいという働き掛けをするように、担当部長のほうに指示しているところであります。
　もとより市長は決まったわけでありますが、副市長は、ちょっと今はどうなっているのでしょうか。選任をされるでしょうし、こちらもこちらでまたいろいろと考えなければならない部分もあるのかないのか、いろいろ考えておりますので、そういった（知事・３副知事、市長・３副市長の）４人の体制が決まった後にするのか、それとも取りあえず、まずはトップ同士が変わったということでやるのか、そこを含めて相手方との議論はありますけれども、私個人としては、できる限り早く、せっかくトップも決まったし、それからこの札幌冬季オリンピック・パラリンピックのことも重要課題でありますが、緊急に、やはり道と札幌市で連携してやっていかなくてはならないことはいっぱいありますので、このキックオフミーティングみたいなことはできる限り早くやりたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　先ほどもちょっとご説明いただいたことをまた聞くようなことで申し訳ありません。泊３号機のことについてですね、常識論、あの知事の原則的な立場というか、お考えは変わっていないということを、先ほどお答えありましたけれども、あらためて常識論として発言した中身をですね、３号機についてはどのように常識論として、一般論として考えていらっしゃるのかというのをですね、あらためて教えていただければと思うんですけれども。

（知事）
　ですから、再稼働は別ですよ、どうするかはね。ただ、最新鋭のものを、ここまで掛けてきたコストであるとか、それを良しとした道民の議論などいろいろあったと思うんですね。これは私が知事になる前でありましたけれども。そういうことを踏まえて、途中で廃炉と、だからこれは別に３号機に限らない議論ですよね。４０年原則とした場合でも、まだ、１、２号機あるいは全国にある期間が残っているような原発について、やっぱり途中で止める（廃炉する）。（その場合には）今、４０年の後、延長するかどうかについてはいろいろな議論がされていますけれども、途中で止める（廃炉する）止めない（廃炉しない）については、あまり深い議論はないと思うのですが、そういうことはやはり皆さま方と議論を深めていく必要があるということを申し上げたつもりであります。

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