会見項目　

知事からの話題

１　新任部長職の紹介及び新年度の抱負について
２　春の全国交通安全運動について
３　春の行楽シーズンに向けたヒグマ対策について
４　道立江差病院での分娩（ぶんべん）について　　

記者からの質問

１　北海道電力について
２　国家戦略特区について
３　ＪＲ北海道について
４　大間原子力発電所について（１）
５　大間原子力発電所について（２）

知事からの話題

新任部長職の紹介及び新年度の抱負について

　それでは４月最初の記者会見でございますので、まずは新任部長職の紹介をさせていただきたいと思います。
　皆様方から見て向かって左からでございますが、環境生活部長の川城邦彦でございます。その隣、水産林務部長の山崎峰男でございます。会計管理者兼出納局長の石橋秀規でございます。総務部職員監の山本広海でございます。こちら（右側）のほうにまいりまして、総合政策部交通企画監の越前雅裕でございます。その隣が経済部観光振興監の神姿子でございます。その隣、同じく経済部食産業振興監の土屋俊亮でございます。最後は農政部食の安全推進監の中島克彦でございます。
　 以上がこの４月の異動で新たにそれぞれのポストに就いた部長職の方々でありますが、この方々を含む新たな体制におきまして、先の議会（平成２６年第１回北海道議会定例会）で議了いただきました平成２６年度予算などを最大限活用しつつ、道民の皆様方にお約束を申し上げましたさまざまな政策課題をしっかりと進めていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。　

春の全国交通安全運動について

〔配付資料：交通事故発生概況（平成２６年４月３日現在速報値） 〕
〔配付資料：平成２６年春の全国交通安全運動　北海道実施要項 〕
　２つ目の話題は、春の全国交通安全運動についてであります。
　今日、残念ながら雨が降りましたので、午前中に赤れんが庁舎前庭で行おうと思っておりましたイベント（春の全国交通安全運動「道民の集い」）は中止せざるを得なかったわけでありますが、４月６日日曜日から１５日火曜日までの１０日間、全国一斉に春の全国交通安全運動が展開されることになっております。
　今年の道内における交通死亡事故は、（４月）３日現在で３０人ということになっておりまして、昨年と同数で推移している状況にございます。北海道ではこの春先の時期、冬道運転からの開放感からくるスピードの出し過ぎであるとか、あるいは新入学、新入園の時期を迎えてお子さん方の交通事故が懸念される、そういう季節になってきております。道民の皆様方にはくれぐれも安全運転に心掛けていただきたいと思います。
　またこういった中、道内では、昨日現在で、オホーツク管内の西興部村が交通事故死ゼロ７，００３日目を迎えています。また、十勝管内の陸別町は６，１０７日目を迎えるなど、それぞれの基礎自治体における住民総ぐるみでの交通安全対策に取り組まれて、その成果が出ている地域があるところであり、深く敬意を表するところであります。私自身ですね、明日から一泊の予定でオホーツク管内に入る予定にしておりまして、（４月）６日の日曜日に西興部村で開催されます、交通事故死ゼロ７，０００日達成記念住民大会に出席させていただくことにしておりまして、この大会において、他の模範となる村民の皆様方のたゆまぬご努力に対し、感謝状を贈呈したいと考えているところであります。マスコミの皆様方からも交通安全の呼び掛けにご協力をお願いいたします。
　

春の行楽シーズンに向けたヒグマ対策について

〔配付資料：平成２６年春のヒグマ注意特別期間について 〕
〔配付資料：あなたとヒグマの共存について 〕
　３つ目でありますが、同じく春の行楽シーズンということで、ヒグマ対策であります。配付資料もありますが、４月に入りまして、そろそろ山菜採りなどをという季節でありますが、多くの方々が野山に入る季節になりました。ただ、この季節は冬眠から目覚めたヒグマが活発に活動する時期でもありますことから、例年、ヒグマによる人身事故が発生しているのはご承知のとおりであります。昨年の春も、檜山管内のせたな町におきまして、山菜採りに行かれた女性の方がヒグマに襲われてお亡くなりになられるという痛ましい事故が発生するなど、計２名の方がこの時期に被害に遭われているところであります。
　そこで道では、明日の４月５日から５月１１日までを、春のヒグマ注意特別期間として、道民の方々に広く注意を呼び掛けることとしているところでございます。配付資料の下のほうにございますとおり、道としての取組もいろいろ行おうとしているところでありまして、振興局職員による巡視活動であるとか、あるいは普及啓発リーフレット「あなたとヒグマの共存のために」を配付するなど、こういったことをやっていきたいと考えているところでございます。
　ヒグマによる人身事故を防止するためには、山菜採りやハイキングなどのレジャーで野山に入る際、ヒグマの出没情報を事前に確認していただくとともに、絶対に単独行動を避け複数で行動する、また、鈴など音の出るものを鳴らす、さらには、クマの足跡やふんを見つけたらすぐに引き返す、などの基本的ルールをしっかり守っていただき、ヒグマと遭遇しないよう十分注意をしていただくことが何より重要であります。道民の皆様方にはたとえ行き慣れた場所であってもクマに遭遇する恐れがあることを忘れないで、細心の注意を払って行動していただきたいと考えます。報道の皆様方におかれても、機会あるごとにヒグマによる事故防止についての注意喚起を図っていただければと思います。　　

道立江差病院での分娩（ぶんべん）について

  それから４つ目は、檜山管内の江差町の道立江差病院におきます分娩についてであります。
　道立江差病院における分娩につきましては、札医大（北海道公立大学法人札幌医科大学）からの全面的なご協力のもと、先月の３月１日から取扱いを再開しているところでございますが、４月２日に再開後初めての出産があったところでございます。ご家族のご了解を得た上で申し上げますが、生まれたのは３，７００グラムの女の子でありまして、母子ともに健康との報告を受け、私自身大変うれしく思っているところでございます。お子様の健やかな成長、そして、お母様の一日も早いご回復というようなことを心からお祈り申し上げる次第であります。分娩再開にあたっては、医師派遣について札医大から全面的なご協力を頂き厚く御礼を申し上げます。
　江差病院は現在、常勤医の方１名体制での分娩対応となっているところであり、当面、出産経験がおありになり、正常分娩が見込まれる方を受け入れ対象としているところでありますが、今後はさらなる分娩体制の充実にも努めてまいりたいと、このように考えております。
　私からは以上です。　　

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　北海道電力のことについてお聞きしたいのですが、赤字が続いている北電なんですが、先日、政策投資銀行が５００億円規模の出資を検討しているということが明らかになりました。これについて受け止めがありましたらお願いします。

（知事）
　報道を通じてそういうことは承知しているところであります。いずれにいたしましても、１月下旬それから２月中旬の（北海道電力の）社長会見の中で、値上げも検討せざるを得ないという表明があった後、私自身も道議会の場、あるいは記者会見の場でも、値上げを検討される前にできる限りのコスト削減などをあらゆる分野についてやっていただきたいというようなことを申し上げてきたところでございまして、そういった中で北電としては経営基盤の強化に向けて今回、報道を通じて、正式には公表していないので私は詳細は承知しておりませんが、あらゆる対策を検討しておられるのかなと、このように思う次第であります。今、電力あるいはガスというような公益事業についての自由化の議論も大変盛んに国の方で行われているようでありますが、この広大な北海道というエリアにおける電力の安定供給ということを考えた場合にですね、この自由化ということの方向性について見極めていくというのはなかなか難しい部分も他の地域以上にあるのかなと、思うわけでありまして、やはり北電には、道民の暮らしと経済の基盤である電力の安定供給を担っていただく役割があるというふうに私は認識しているところでありますし、また、この企業の関連企業も含めてのですね、本道経済における経済活動あるいは雇用にも、全道トータルの中での一定のウエートというものがあるのは事実でありますので、その意味では、さまざまな対策を駆使していただいて、その経営基盤の強化を図られるということは、私の立場からしても望ましいものと、このように考えているところであります。

（日本経済新聞）
　先日、国家戦略特区の対象地域が発表になりまして、北海道は残念ながら落選ということになりましたが、落選時の発表でですね、民間議員（国家戦略特区諮問会議の有識者議員）の方から北海道の３自治体に関してはですね、政府が早期に指定をするべきではないか、というご提案をされていました。北海道としての提案時にですね、この３自治体というのが無かったと思うのですけれども、今後の対応としてですね、この３自治体でまた提案をし直すようなことがあるのかという、そのあたりのお考えをお聞かせ願いますでしょうか。

（知事）
　私どもの提案というのは、前からこういう場でも申し上げておりますけれども、食・観光・エネルギーの３つの分野で提案をさせていただいたのですが、残念ながら今回の指定には至らなかったという現状にあります。その中で、特に食の部分が、政府との間で、追加提案をするなどを含めてやりとりがあったわけでありますが、私どもが狙っているのはあくまでも食の加工業の高付加価値化ということを含めての食全体の北海道というエリアにおける付加価値の向上、そして輸出の振興というようなことが「ＪＡＰＡＮフードピア」構想（である）ということで、経済団体たる道経連（北海道経済連合会）とわれわれと共同で今まで練りに練ってきたところでございますので、そういったことをどう実現できるかという関係において、国家戦略特区に向けての動きというものをどうするか、またあらためて経済界とも議論をしていかなければならないと思いますし、いずれにいたしましても、私どもが狙っているところはもうクリアに構想として出させていただいておりますので、それを実現するために国の政策手段も活用し、また私ども自身の財政投入、あるいは民間の皆様方のお力もお借りし、実現を期していきたいと、このように考えております。

（日本経済新聞）
　追加で、３地域について、報道ベースですと奥尻の名前が出ていたのですけれども、全域ではなく３地域というのが政府というか民間議員の方から示されたことに関してはどのようにお感じでしょうか。

（知事）
　一つのお考えではないかと思います。
　
　
（ＨＢＣ）
　先日ですね、ＪＲ北海道の新経営陣の方々がこちらに道庁に来られましてですね、その際、知事の方からですね、２年後の北海道新幹線の開業に向けて、車両ですとか運行時間についてのですね、情報提供があまりに少なすぎるという苦言があったわけなんですけれども、例えば具体的に車両ですとか運行時間についての情報提供がないことでこういうふうに困っていたというようなことは具体的にあるのでしょうか。

（知事）　
　具体的なことですね。どこでもユキちゃん（北海道新幹線開業ＰＲキャラクター）のマフラーの色が決まらないんですよね。そういうこともあるかと思うのですが、いろいろなことを進めていく上で、北陸とか、他の地域との競争というのがあるわけですし、やはり北海道は魅力いっぱいであるということを東北の方々、それは隣県の青森だけではなくて、東北全体として見た場合には、やはり仙台を中心とした東北ブロック全体へのアピールもありますし。また北関東の地域の方々は、今、北海道にいらっしゃるとすればですね、レールに乗っていらっしゃるか、あるいは逆向きに羽田に向かってそれで飛行機で来られるかというのがこの新幹線が繋がると（便利になる）。ものすごく私どもとしては、北関東のお客様に期待しているわけでありまして、そういうところにアピールするためにですね、包括的な意味で申し上げて恐縮ですが、やはりあまりに情報がないと、われわれとしても全体としてパッケージとしての発信ができないということがやはり一つあるかなというふうに思っております。
　それから、その場で会長、社長、副社長に申し上げたのでありますが、並行在来線ですね、この江差線の一部について、新幹線の開業時期から逆算して私どもとしてはステップバイステップでいろいろなスケジュールを沿線自治体の方々と進めていたわけでありますが、これが今、当初のスケジュールどおりいかなくなってきていると。また、この一連の安全問題におけるＪＲ北海道のトラブルによってですね、本当に大丈夫かと、安全性を含めて、そういう声が沿線の方々からも出てきているわけでありまして、ここについてもしっかりしていただかなければならないというようなことを申し上げました。そういうことでありまして、新体制になられましたのでこれから、新社長は特に営業関係もこれまで経験を積んでこられたというバックグラウンドの方でございますし、また会長、副社長は安全面に長けたエキスパートの方々がお隣の（ＪＲ）東日本からいらっしゃったということでもありますので、皆様方が力を合わせて、新幹線の準備と、そして広大な北海道におけるＪＲ北海道のレールの安全性という、こういったことを両にらみでしっかりやっていただくことを心から期待をするところであります。

（共同通信）
　昨日、知事のコメントを出していただいたんですけれども、あらためてですね、大間原発の訴訟についてご見解を伺いたく思います。　

（知事）
　道議会でも答弁させていただきましたし、また、この記者会見の場でもご報告しましたとおり、（平成２６年第１回北海道議会定例会）最終日に、ほぼすべての道議の方々の賛同のもとに決議書（大間原発建設に関し慎重かつ厳正な審査と説明責任を果たすよう求める決議）というものが、大間原発について出ているところでございます。私どもとしましては、函館市をはじめとする地域住民の方々の大間原発に対するご不安なお気持ちというものを十分に認識をしていると、これは道議会でもそのように申しました。こうした中で、そういった思いを踏まえて、函館市として議会の議決を経て提訴をされたものと、このように受け止めているところでございます。私ども道といたしましては、先の道議会におきまして、国や事業者に対し、函館市をはじめ地域住民の方々の不安に真摯（しんし）に向き合い、誠意を持って説明責任を果たすよう強く求めていくと、こういった決議でございますので、これを十分踏まえながらしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
　　

（北海道新聞）
　関連で申し上げます。昨日も知事コメントを出されてですね、道の議会の決議も踏まえて対応されるということですけれども、函館市または経済界も一体となってあのような行動に出ているわけなんですけれども、そのコメントをどう知事が具体化した行動を取られるのかというのを、たぶん函館の皆さんは聞きたいのかなと思っているのですが、そのコメントを踏まえたどのような行動を取られるのかというところをもう少し教えていただけますか。　

（知事）
　昨日の今日でございますので、まだ具体的に私としてこういうことをやるという思いはございません。まずは函館市からのご報告みたいなことをお受けすることが必要なのかなと、このように思っております。　
 

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