知事定例記者会見記録(平成26年3月27日)

知事定例記者会見

・日時/平成26年3月27日(木)14:00~14:23  
・場所/記者会見室
 ・記者数/26名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 融雪期における災害の防止について
2 北海道エアシステム(HAC)への貸付金の償還免除について

記者からの質問

1 室蘭市におけるPM2.5(微小粒子状物質)の注意喚起について
2 北海道エアシステム(HAC)について(1)
3 指定都市制度の見直しについて
4 北海道エアシステム(HAC)について(2)
5 知事の韓国訪問について
6 原子力発電所について
7 国家戦略特区について

知事からの話題

 

融雪期における災害の防止について

〔配付資料:雪解け時期には雪崩や土砂災害の発生に注意しましょう〕
〔配付資料:融雪期の災害にご注意を! 〕
 それでは私から2点お話させていただきます。
 一つ目は、融雪期における災害の防止についてということであります。配付資料が2枚ございます。今年の冬は、昨年より積雪は少ないわけでありますが、そういった中でも、日本海側を中心に平年より積雪が多いという状況にありまして、(札幌管区)気象台の一カ月(3月22日~4月21日)の予報では、平均気温は全道的に平年より高くなると見込まれているところであります。特に、ここ数日、今日もそうでありますが、全道的に日中の気温が上昇しているところでありまして、今年も春先の融雪期に河川の増水や雪崩、土砂災害などの発生が懸念されるところであります。道民の皆様方におかれては、外出などの際には、気象台などからの情報をご確認願うとともに、川や山間部、急傾斜地など、危険な場所には近づかないなど、事故や災害に遭わないよう注意を払っていただきたいというふうに思います。
 ご記憶にあるでしょうか、去年、一昨年と、2年続けてですね、この春先の融雪被害として、札幌近郊では中山峠で、去年は4月7日、そして、一昨年、平成24年は5月4日ですか、中山峠で相当の期間、通行止めになるような被害もあったところで、それが記憶に新しいところであります。
 事故も発生しております。屋根からの転落、あるいは、落雪などによりまして、今シーズンも(3月)25日までの集計でありますが、亡くなられた方が17名、重軽傷者370名と、雪による被害が発生しているところでありまして、引き続きご注意いただきたいと、このように思います。
 道では、これまでもホームページなどを通じて道民の皆様方に被害防止を呼び掛けてきたところでありますが、融雪期を前に、雪崩や土砂災害などに対する注意喚起のポスターの掲示など、全道の市町村あるいは郵便局にもお願いをしているところでございます。ぜひ報道機関の皆様方にも、注意喚起にご協力をお願いいたします。

北海道エアシステム(HAC)への貸付金の償還免除について

  もう一つは、HACへの貸付金の償還免除についてであります。ご承知のとおり(平成26年第1回定例)道議会で、1億円限度ということで償還免除の議了を頂いたところでありますが、この関係で、HACへの貸付金の償還免除について、3月25日、一昨日にJAL(日本航空)と最終的な調整ができたところであります。それに基づきますと、前からのお約束だったのですが、JALと道で同程度の支援ということの形の中で、8千5百万円の償還免除を道として実施することといたしたところであります。このことによりまして、HACのJALグループ復帰に向けての大きな課題であります債務超過を、本年度決算において確実に解消できる見通しが立ったところでありまして、グループ復帰に向けた協議を加速していきたいと、このように考えております。
  私からは以上2点であります。 

記者からの質問

(HBC)
 今日、午前中なんですけれども、室蘭のほうでですね、北海道で初めて政府の指針を超えるですね、PM2.5が観測されたということで、これはちょっとショッキングな話かなというふうに思う次第ですけれども、道民に対しての呼び掛けといいますかメッセージをお願い申し上げます。

(知事)
 まさに今質問でご指摘されましたとおり、道内で初めてのPM2.5の注意喚起が室蘭市において発動されました。具体的には今朝の5時から7時の間の数値が平均値の基準である85マイクログラムを超えたということで、この注意喚起が発動されたということでございます。このことについて、私ども道からも情報発信をもうすでにしておりますが、室蘭市及び周辺の皆様方におかれては外出をできるだけ減らしていただきたい、それから屋内の換気や窓の開閉を少なくしていただきたい、それから呼吸器疾患のおありになる患者さん、あるいはお子さん、高齢者の方々は体調に応じて慎重に行動するなど注意をしていただきたい、というような形での注意喚起をさせていただいているところでございます。
 一方で、この原因が何よりの関心事でありますが、ちょっと今のところ不明というふうに言わざるを得ないというふうに認識をいたしております。今まで道外ではこのような注意喚起というのが行われた経緯があるところではありますが、今日について言えば、全国で室蘭市以外は、この注意喚起は出ていないということです。北海道の室蘭市だけということの中で、ちょっと今原因は不明で、解明中ということでございまして、北海道大学、あるいは道総研(地方独立行政法人北海道立総合研究機構)の協力も得ながら、原因をできる限り早く究明していかなければならない。その上で、今後のわれわれの行動にも参考にしていくということが重要かなと思っております。


(道新)
 先ほど、HACについて知事からご発言がございました。この路線維持ということに関してはですね、JALの社長のほうからの発言が、昨日もう一度、あらためてという形でありましたけれども、現行路線の維持ということに対しての、道としてですね、その発言の受け止め、または、どれほど路線維持について確認がされているのかということについて、知事からもう一度、よろしくお願いいたします。

(知事)
 昨日ですか、JALの植木社長の定例記者会見での発言については、私どももJALのほうからメモを頂いているところでございまして、もとより道議会でも私の答弁として申し上げてきたところでありますが、離島路線、それからその他路線を維持するということについて、道庁とJALとの間で認識の一致をみながらここまでやってきたということでありまして、そのことをあらためて社長が発言をされたということかなというふうに受け止めているところでございます。
 私どもとしては、実は、現状維持の路線だけではなくて、例えば、女満別線をどうするのかなど、さまざまな道内航空ネットワークを維持する上でのその他の課題もあるというふうに認識をいたしておりますので、そういったことは、今すぐの議題には当然ならないと思うわけでありますが、道民の皆様方の思いを踏まえて、しっかりとJALと調整をしていかなければならない、そんなふうに思っております。
 

(日本経済新聞)
 政府がですね、国会に地方自治法の改正案を提出しました。東京23区のような特別区であったり、行政区とは異なるですね、総合区を政令指定都市が設けることができるようになったのが特徴ということなんですが、現時点で政令市の札幌市が導入するか分かりませんけれども、もし導入されれば道庁、道行政への影響も見込まれるということでですね、知事として現時点で改正案へのご認識といいましょうか、ご見解を伺えますでしょうか。

(知事) 
 地方自治法改正案が国会に提出され、これから審議が行われる段階と。その国会提出政府案の中に、今おっしゃった政令指定都市に総合区を設けることができるという規定があるというふうに認識をいたしております。広域自治体たる道のトップとしては、実はこの規定よりもむしろ、政令指定都市を抱える道府県の知事が集まるといつも議論しております、広域自治体たる道府県と政令指定都市との間の重複する業務というのをどういうふうに考えるか、それをいかに国民目線で整理していくかということのほうが、より関心が高いのは事実でありますが、ただこういった総合区という新たな制度が設けられるわけでありますので、やはり行政サービスというのは、より住民に近い行政主体から提供していくというのを原則とし、ただ例えば防衛政策は市町村にやれということにはならないわけでありますので、それはおのずと政策の中身によるわけでありますが、原則として行政サービスというのは住民に近いところでやるべしという地方分権の基本的な哲学からすれば、こういった制度を導入することによって、その総合区に今まで以上に政令市の権限を付与して自立的に仕事を行うことができるという制度が導入されようとしているということは、一市民としては一定の評価をするところであります。


(HBC)
 HACについて続いてなんですけれども、先ほど、8千5百万円のですね、償還免除ということになったということなんですけれども。これですね、紛れもなく税金でございまして、大きいといえば大きい、これで済んだといえばこれで済んだ、さまざまな見方があると思うんですが、知事はどういうふうにこの額を受け止めていらっしゃいますでしょうか。 
 
(知事)
 道議会でもさまざまな議論がございましたし、私どももいろいろな形で内部でも議論してきたところでございますし、また、例のJALの経営が厳しい状況の中で、われわれがメインとなって(HACを)引き受けなければならないときに、全道のいろいろな方々から出資を頂いたと。その意味では道民の思いが詰まったHACであるというふうに認識しておりまして、今後の行く末ということを考えた場合に、何が良いかという議論もやってきたところであります。
 そういった中で、やはりJALと協議が整うのであれば、JALグループに復帰して、やはり航空事業というのは、他の事業分野とは違ってさまざまな専門的なノウハウ、知見も必要な分野であります。また、この整備なり運航のノウハウというのは、やはりJALという専門性を有する企業のグループの一員としてやったほうが効率的に行われるだろうという点もございます。また、今使っているHACの機材の今後の更新をどうするか、などなどですね、いろいろな課題がある中で、やはり私どもとしては、これは道議会でもそのようなご判断でありますけれども、JALグループに復帰することを良しとするという方向性が出てきたわけでありまして、ではそれを具体化するために何が必要かということで、これは繰り返しになりますが、まずは、その足かせとなっていた債務超過の部分をいかに解消するかというふうに、ステップバイステップでやってきているところでありますので、その意味では、私はいろいろな議論の中でこの方向性でやるということを、今、一歩一歩やっている、そういう段階にあるのかなと、このように認識しております。 
 

(共同通信)
 先ほど発表があったんですけれども、IR(統合型リゾート)に関係してですね、知事が済州島のほうに訪問されるということでですね、あらためてですね、知事のIRに関する考え方とですね、訪問でどのようなことを意見交換されたりする方針であるか教えてください。

(知事)
 実は、以前も記者会見でそういう質問があったかと思うのですが、済州道(済州特別自治道)の知事とは、お知り合いになってもう3年目なのかな、今年で。それで、1回目に韓国で会った時から、ぜひ来てほしいとずっと言われていたんですね。でも、去年も行けなくてということで、それで、今の(済州道の)知事は、2008年G8サミット(北海道洞爺湖サミット)の時に北海道に来ておられるので、「自分はあなたのところに行った、だから今度はこっちに来てほしい」というのを、相当前から言われていて、それをようやく今年、4月に実現できる運びになったというのが、事柄の基本であります。
 済州道の知事とは、どちらもリゾートアイランドということで、観光を一つの主眼として地域運営をしているという共通点がある中で、相互にさまざまに議論を深めると、相互に得るものが多いであろうということをですね、去年は日本で、一昨年は韓国でお会いして、そういう話をして、具体的に今年4月に訪問をするという場合に、話し合いはしっかりやろうと思うんですが、加えて、どういったものを限られた時間の中で視察させていただくかということを考えた場合に、今おっしゃったIRということについて、(済州道内で)カジノの展開をしておられると、この話は去年も一昨年もいろいろと知事からも聞いておりますので、現場も拝見して、ご苦労話なり、また、地域の振興という意味でメリットなり、功罪があると思いますので、そういうことをぜひお伺いしたいと思っております。また、ジオパークがあるようでありまして、ご承知のとおり北海道にもあるわけでありますが、そういったところも拝見させていただくなどして、観光立国として、観光を地域振興の主眼としている両地域のトップ同士の会合にしていきたいというふうに考えております。


(北海道新聞)
 昨日、大間原発の建設差し止めを求める訴訟について函館市議会で可決されたんですけれども、それについてのまず受け止めと、あともう一つ、今後、函館市に対して道がどういった対応していくかというのをお聞かせください。

(知事)
 昨日ですか、函館市議会の大多数、一部退席された方もおられたらしいのですが、大多数の議員の方のご賛同を得た形で議了を得て、函館市として提訴をされると、訴訟を起こされるということの意思決定が市として行われたというふうに理解をいたしております。函館市をはじめとする地域住民の方々の対岸の大間原発に対するご不安なお気持ち、これは重々私どもも認識をいたしておりますし、こうした中で市として訴訟を提起するという、そういうご判断をされたというふうに受け止めているところでございます。
 一方、このことは道議会でも議論がございました。そして道議会での議論を経て決議(大間原発建設に関し慎重かつ厳正な審査と説明責任を果たすよう求める決議)が行われたのはご承知のとおりでありまして、国や事業者に対し、函館市をはじめ地域住民の方々の不安に真摯(しんし)に向き合い、誠意を持って説明責任を果たすよう強く求めていくという決議、こちらも道議会の一会派を除く大多数の道議会議員の皆様方の賛同を得て決議されたものがあるわけでございますので、道としてはそういった道議会の決議を踏まえてしっかりと対応をしていきたいと、このように考えております。


(北海道新聞)
 もう一つなんですけれども、国家戦略特区についてですね、3週間前(3月7日)の会見で知事が国にも働き掛けていきたいというような話があったと思うんですが、その後具体的にどういった働き掛けっていうのを行ったのかというのとですね、北海道の指定が結構厳しいんじゃないかという見方もあるんですが、それについての受け止めをお聞かせください。  
 
(知事)
 3週間くらい前でしたか、そういうことがあって、私どもも手分けをして国会議員の方々、あるいは政府の閣僚の方を含めて関係の方々にいろいろな形で働き掛けをさせていただいている中で、追加的に有識者の方々のワーキンググループのヒアリングもございまして、それにも副知事が出張して対応させていただくなど、さまざまな働き掛けというか、真摯(しんし)な対応もさせていただいてきているところでございます。ただ、これも前から言っているのですが、私どもがもともとご提案を申し上げたのは食と観光とエネルギーなのですけれども、その中の食はですね、もともとの提案は食品の加工業の付加価値アップというところだったのでありますが、そこはそもそも国家戦略特区の分野ではなくなっていて、その素材、食品加工の基礎を支えるという意味で農業分野が国家戦略特区の今回の分野として明記されましたので、それについて追加提案をさせていただいて、今に至っているという状況でございます。私どもとしては、ここまでいろいろな形でわれわれの提案内容についてご説明してまいりましたので、その結果ということを今、国の動きというものを注視しているという状況にございます。まだ正式にどうということはお伺いをしていないところであります。
 いずれにいたしましても、食ばかりではなくて観光もエネルギーもそうでありますが、こういった国家戦略特区もできれば活用したいのですが、それ以外のさまざまなツール、あるいは道自身の政策手段の活用、あるいは経済界との連携、道総研なり大学との連携も含めて、しっかりと、われわれのこういった戦略的な振興分野の推進ということはやっていかなければならない、そんなふうに思っております。

 


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