知事定例記者会見記録(平成25年11月7日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年11月7日(木)14:30~14:51  
・場所/記者会見室
 ・記者数/21名(テレビカメラ3台)

会見項目 

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知事からの話題

1 北海道新幹線開業PRロゴマーク等の決定について
2  「メッセナゴヤ2013」北海道ブース出展について

記者からの質問

1 今冬の雪害対策について
2 コメの生産調整等の見直しについて
3 メニュー表示等における食品の不適切表示問題について

知事からの話題

 

北海道新幹線開業PRロゴマーク等の決定について

〔配付資料:北海道新幹線開業PRロゴマーク、キャッチフレーズ、マスコットキャラクターの制作について〕
〔配付資料:北海道新幹線開業PRロゴマーク、キャッチフレーズ〕
〔配付資料:北海道新幹線開業PRキャラクター どこでもユキちゃん〕
 私からは2件であります。
 一つ目は、北海道新幹線開業PRロゴマーク等の決定ということで、こちら(私の右側)とこちら(左側)に(パネルが)ございます。2015年度末に予定されております北海道新幹線の開業に向けまして、シンボルとなりますロゴマーク、キャッチフレーズ、マスコットキャラクターを決定いたしましたので、ご報告を申し上げます。
 ロゴマークとキャッチフレーズは公募を実施をいたしました。道内外からたくさんのご応募を頂きまして関係団体などで構成する選考委員会で選定をしたものであります。ロゴマークはこちら(私の右側)ですね、グリーンが北海道の大地、ブルーが北海道の空と海、ピンクが北海道に咲き誇る花々を象徴しているということだそうでありまして、北海道に見立てたきらめく星の中を新幹線が駆け抜ける様子を表現しているということでございます。キャッチフレーズは「つながる!ひろがる!北海道新幹線」。「つながる」は北海道が東北とつながる、九州まで新幹線で一つにつながる。そして札幌延伸にもつながっていくなどのいろいろな意味であります。「ひろがる」は、夢がひろがる、希望がひろがる、北海道新幹線の可能性がひろがるといった意味を込めたものでございます。
 一方、キャラクター、こちら(私の左側)ですね。道内の大学生の方々が作成した3案について人気投票を実施し、1位となりました「どこでもユキちゃん」に決定いたしました。北海道をイメージする雪だるまが、新幹線のマフラーを首に巻き、大好きな新幹線に乗ってどこへでも行きます、というキャラクターでございます。今はイラストのみでありますが、来年2月のさっぽろ雪まつりの時期に合わせる形で、着ぐるみもデビューさせたいと思っております。
 今後、これらを活用してさまざまなイベントで北海道新幹線をPRしていくとともに、ソーシャルメディアなどで広く情報発信を行ってまいる考えであります。道はもとより、道内の企業、団体の皆様方にもロゴマークやキャラクターを名刺、印刷物、商品などで大いに活用していただき、北海道新幹線開業に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 

「メッセナゴヤ2013」北海道ブース出展について

〔配付資料:「メッセナゴヤ2013」北海道ブース出展のご案内〕
 二つ目の話題は、メッセナゴヤ2013北海道ブース出展についてであります。先月(23、24日)、東北でのものづくり産業振興関連企業誘致等ということで、展示商談会を(宮城県)大衡(おおひら)村で行わせていただきました。これに引き続きまして、今度は名古屋市で来週の13日から16日に開催されます、日本最大級の異業種交流展示会でございます、メッセナゴヤに北海道が出展をさせていただき、私自身も参加し、プレゼンをさせていただくこととしております。このメッセナゴヤでは道内のものづくり関連産業の方々にも参加をしていただきまして、実は去年に引き続きなのですが、参加組織の数は去年から倍増に近い形になってきておりまして、今年は15社4大学の技術、製品等のPR、それから道内の五つの関係する市、これも去年よりも多くの市が出展をしていただくことになっておりまして、オール北海道で大いに道内の立地環境などのPRをしたいと、このように思っております。
 私は、来週の木曜日、14日に現地に入りまして、出展企業を激励をするとともに、この日開催いたします北海道ビジネスセミナーにおいて道内のPRをしたいと思っております。一つは集積が進みつつある北海道の自動車関連産業の現状であるとか、もう一つは、これは道内に進出されております自動車関連企業の方々のご提案もあって行うのでありますが、多様な資源を生かした新たなビジネスフィールドとしての北海道の可能性のPR。この多様な資源というのは、食であるとか、再生可能な新エネルギーであるとか、森林であるとか、そういった北海道が誇る多様な資源、こういうものを活用した新しいビジネスの場として、北海道が今、位置付けられているということのPRも考えているところでございます。
 このメッセナゴヤ参加の後は、この機会を活用いたしまして、愛知県の自動車関連企業の方々を訪問をさせていただいて、トップセールスをあらためて行ってまいりたいと考えております。
 ここ数年、リスク分散などの関係もあり、中京圏からの自動車関連企業の方々の(北海道への)立地が続いておりますことから、こうした動きをしっかりととらえ、積極的な企業誘致に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 暴風雪対策の関係でお尋ねします。昨シーズンの冬、今年の3月なんですが、暴風雪でですね、道東、道北で、9人が犠牲になるという悲惨な事案が発生しました。その対策として道は、専門家らによる検討委員会というのを立ち上げましてですね、各種対策を取りまとめましたが、知事としてこの冬に向けてですね、再発防止にどのように取り組もうと考えているのかお聞かせください。 
 
(知事)
 北海道も災害が多いわけでありますけれども、冬場になりますと、やはり暴風雪ということが気になるところでありまして、今おっしゃった、今年3月の中標津などで9名の方の尊い命が奪われたという大変痛ましい事案もございますし、また、去年の暮れから今年の年明けは、留萌での大雪もございました。また、昨年の2月は、岩見沢、三笠など、空知地方で、やはり大雪がございまして、あの時は自衛隊の災害派遣要請もさせていただくなど、やはり今の季節になりますと、大雪、特にそれが風を伴う場合などいろいろなケースに対応していく必要があろうかと、このように考えております。
 私ども、毎年今頃の時期に、北海道雪害対策連絡部会議というものを、北海道開発局、札幌管区気象台、陸上自衛隊、北海道警察など、防災の関係機関の方々とともに、いつも開催しているところであります。本日午後、この会議を行っているわけでありますが、今シーズンに向けては、今、それぞれの組織が、さまざまな今冬に向けた新たな取組ということを議論しているところであります。私ども道庁からは、今、ご質問の中でも触れられました、今年3月の大変な事案を踏まえて、道路管理に関する検討委員会という有識者の委員会から10月末にご提言を頂いておりますので、それに沿ってできるところからしっかり、この冬からやっていくということで取組をしようという現状にございます。いろいろありますが、例えば、あの時(今年3月の暴風雪)も反省材料になりました、国それから道、市町村の間の情報伝達の迅速化、円滑化をどのように図っていくかという点、あるいは、これまでの例年にわたる雪による通行止め等の実績というようなことを踏まえて、早めに通行規制を行うべきという区間を特殊通行規制区間としてあらかじめ設定をしておく、このことによって、迅速な対応につながるであろうということなどの取組を進めるということを、この連絡部会議の中でご提案を申し上げ議論をしていきたいと、このように考えております。 
  

(朝日新聞)
 コメの生産調整の廃止についてですけれども、来年度から段階的に補助金が減らされていって、方向性としては、主に意欲ある農家により重点を置いて支援していくと、知事はこの制度変更に対してどういうお考えでいらっしゃいますか。 
 
(知事)
 この前(10月25日の記者会見)申し上げたことはそのとおりであります。加えて、昨日、政府与党、自民党農林部会の議論の中で、国からコメ政策の見直しなどに関する中間取りまとめ案が示されたと、その中身についても取り急ぎ報告を受けているところでございます。私どもといたしましては、道内というのは、やはり大規模専業農家が府県との比較において圧倒的に多いという現状の中で、大きな方向性についてはこの前申し上げたとおりでありますけれども、評価はそのとおりでありますが、ただやはり、制度設計によっては、道内のコメ農家が大規模で専業的なところが多いが故にマイナスの影響も大きく出る危険性もあるということで、この制度設計の動きということを注視していかなければならない、このように思っているところであります。例えば、生産調整について、今までのような国主導でやるということをやめて、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者、集荷業者等が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう取り組むと、政府中心の需給調整から民間への移行というような方向性が出されているわけでありますが、それをどのような形でやっていくのか。もとより民間が中心だから、民間が勝手にやれということを国はおっしゃらずに、国がまずは、どういう形のこの仕組み、実効ある仕組みづくりというのがあるのかということをご提示いただく、そして、そこから議論していくというような積み重ねも必要ではないかと思うわけであります。道内は、ご承知のとおりホクレン(農業協同組合連合会)経由のコメの集荷というのが7割強ありまして、こういうところを中心にというのは一つあり得るわけでありますが、府県は面積も小さいし、兼業農家が圧倒的ですし、それから、全農(全国農業協同組合連合会)経由のコメの集荷というのは3割くらいしかありませんので、どういうメンバーが絡まる形で、実効性のある需給調整の仕組みをつくるかというのは、やはり全国レベルで考えていかなければならないことでもあると思いますので、そこはやはり国主導で、ある程度の構想くらいはまずは示していただいて、それを踏まえていろいろな議論をして、時期までに固めていくという、そういうことが重要ではないかということを一つ思っております。
 それから、やはりこれも道内は専業農家が多いということもございますので、経営安定のためのセーフティネットの構築といったことも必要だと私どもは思っておりまして、これも国に対して訴えていかなければならない、そのようなことを考えているところでありまして、いずれにいたしましても、日本国の中で、1、2を争うコメ生産地域である北海道として、国、政府与党の動きを注視しながら、必要な発信をしていきたいと、このように思っております。


(HBC) 
 先週も食品メニューのですね、表示についてですね、質問があったかと思うんですけども、昨日、新たにですね、グランビスタホテル&リゾートさんがですね、会見をされまして、グランドホテルさんみたいな老舗ホテルでも26件の、これ偽装といってもいい表示も含むんですけれども、そういった表示があったという件について、あらためて知事のお気持ちを伺いたいということと、それから今後、昨日、消費者庁がホテル関係団体にですね、1カ月後をめどに報告書を上げるようにというような指示を出したということなんですが、道の環境生活部さんも行政処分どういうふうにしていくかっていうの迷っておられるようなんですけれども、知事の今後の行政処分も含めた対応の考え方をお願いします。

(知事)
 まず、そうですね、残念ですね。JR北海道の問題が全国区で報道される中で、北海道観光というもの、北海道のブランドイメージというものに少なからず影響が出てきているという懸念は、これまでも申し上げているところでありますが、加えてこの(メニュー表示等における)食品の不適切表示ということに関連して、道内あまた宿泊施設あれども、やはりその中で老舗中の老舗、われわれ道民も特別の気持ちを持って接している、そして道内の、海外も含めて道外のお客様から見ても、老舗のホテルといえばグランドホテル、パークホテルと。天皇皇后両陛下もお泊まりになられた、そういったホテルにおいて、偽装というかどうかというのはこれはやはり詳細なチェックが必要かと思いますが、不適切な表示問題というのが出て、それを昨日、社長が記者会見をされたというふうに報告を受けておりまして、大変残念であります。
 とりわけ、老舗ホテルということの残念さに加えまして、われわれが今、北海道の地元の食材というものを道内外にPRをしている中で、道産食材を使ったメニューとうたっておられるものの中に、実は道内のものではなく、道外産のもの、それは海外のものも含めてあったということ、この点は特に残念であります。そういう中で、この問題もいろいろとホテルだけではなくて、旅館、あるいはデパート、さまざまなレストラン、道内だけではなくて全国的に広がりを見せているわけでありまして、まずやはり基本中の基本は、それぞれの事業者が消費者の方々に、正直で誠実な、安全・安心なものを、おいしいものを提供するというしっかりとした意識を持っていただくということが何より重要だと思うわけでありますが、今ご質問の中でも触れられましたとおり、消費者庁が、まずはこの(メニュー表示等における)食品不適切表示、いろいろなところで問題が出ておりますが、その中で宿泊関連の日本ホテル協会をはじめ3団体に対して、1カ月間をめどに是正の取組なり実態把握なりについて報告を求めるという要請をしたというふうに私どもは理解をしているところでございますので、その結果を踏まえて、道内でもそれぞれの傘下の団体がございますので、私どもとしてこの対処というのは、やはり国と都道府県が連携をしてやるという、そういった体系になっておりますので、消費者庁ともご相談をしながら対応を考えていくということになろうかと現時点では考えているところでございます。
 また一方で、先般(11月1日)の記者会見でも申しました北海道観光振興機構ともご相談をしまして、観光振興機構の名において、振興機構に加盟しておられる旅館等の宿泊関係の団体の方々に対して、実態の把握、それから不適切なものがあった場合には速やかな改善、研修の実施など内部チェック体制の整備ということの要請をしていただいたところでございますので、こういったことの結果も踏まえながら、今後も対処をしていきたいと考えております。

 


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