会見項目

知事からの話題

１　北海道新幹線札幌延伸について
２　節電に係る知事からのメッセージについて

記者からの質問

１　北海道新幹線札幌延伸の工期短縮と財政負担について
２　北海道新幹線札幌延伸の財政負担に対する道民理解について

知事からの話題

北海道新幹線札幌延伸について

　それでは新幹線の関係ですが、本日６月２９日、私どもが長年にわたって要請活動をし、また道民運動を展開しておりました札幌までの北海道新幹線延伸工事実施計画が、国土交通大臣より認可されたところです。
 　今日、たまたま全国知事会の会合で昨日から東京に出張しておりましたことから、羽田国土交通大臣のお時間を頂けましたので、関係者の皆様方と共にお礼に参ったところです。また、実際に工事をやっていただく鉄道建設・運輸施設整備支援機構の石川理事長にもごあいさつを申し上げたところです。
 　札幌延伸は私ども道民にとって、大きな悲願の一つであったわけですので、それが正式に決定したということは歴史的な出来事であると、このように考えているところです。この間、札幌延伸の実現に向けて力を尽くしていただきました関係者、多くの方々、皆様方に心から感謝を申し上げる次第です。
 　このたびの決定によりまして、新幹線は南の鹿児島から北の札幌まで結ばれることが決まったわけでして、特に本道にとりましては、東北、北関東、首都圏との陸上を伝った形でのルートが結ばれることによる観光やビジネスをはじめとしたさまざまな分野での交流の拡大を期待をするものです。
 　北海道が一丸となって、新幹線時代というものを築いていくために、これからも全力で取り組んでまいりたいと考えております。その第一歩ではありますが、７年前から工事が進んでおります新函館（仮称）までの工事、これは着々と進んでいるところでして、３年後、平成２７年度の開業ということで準備が進んでおります。この平成２７年度の新函館（仮称）開業をターゲットに、地域の活性化や観光振興など、開業効果を最大限に高めるための取組をまずは積極的にやっていきたいと考えているところです。先ほど、新千歳空港からこちらに来る車の中で、ご苦労をお掛けした函館市長にあらためてお電話をし、今ご説明を申し上げていることについても、共に力を合わせてやりましょうということを確認させていただいたところですが、この平成２７年に向けての私どもの基本的な取組方針として、今年の９月をめどにカウントダウンプログラムというものを作成するように関係部局に指示をいたしたところです。
 　取組内容についてはそのときにまた発表させていただきますが、函館市における新幹線フォーラムの開催はもとより、いろいろな形での機運醸成、情報発信、また、東北と陸続きになりますので、東北の各地との交流の拡大、広域観光の振興などを柱として取りまとめを行い、今年から順次その事業を展開していきたいと考えているところです。　　　　

節電に係る知事からのメッセージについて

［節電に係る知事からのメッセージについて］
［配付資料１：この夏、一人ひとりが節電を］
［配付資料２：今夏における節電の取組について］
/file.jsp?id=520152［配付資料３：家庭で！職場で！使える節電応援メニュー］
［配付資料４：－７％めざして　少しの工夫でスイッチＯＦＦ！］
［配付資料５：ほっかいどう・省エネ３Ｓキャンペーンの概要］
　先ほど第１回目の北海道節電対策推進本部員会議も開催させていただいたところです。後ろに三枚ポスターがあります。これは、いずれも道立旭川高等技術専門学院の印刷デザイン科２年生の学生さんにお願いをして作っていただいたものです。向って左、ハートにコンセントがつながっている様子、これは岐土絵梨子さんが作ってくれました。それから真ん中、涼しげな「節電は自然環境にも優しい｣との思いを表したものだそうですが、これは三浦真理子さんが作ってくれました。それから右側の「節電しよう！」という「北海道の大地から節電の気持ちを芽吹かせたい」との思いで作られたそうですが、これが江口理彩さんの作品です。
　これからさまざまな場所にこれらのポスターを掲示をさせていただいて道民の皆様方、各界各層の方々に節電の呼びかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、次に（私からの）メッセージについてですけれども、皆様方ご承知のとおりこの夏の電力需給は大変厳しい状況です。北海道においては、国からの需給見通しの確定を踏まえての要請として、北海道においても猛暑だった一昨年に比べて７％以上の節電ということが要請されているところです。
　私、対策推進本部員会議でも申しましたが、需給逼迫による突然の停電ということは絶対にあってはならないことでありますし、またセーフティーネットとして準備をしております計画停電ということも、これがあった場合には道民の皆様方の暮らしや産業活動に、そしてとりわけ病院や福祉施設、在宅などで療養されている方々に大変に大きな影響をもたらすものと危惧されるところですので、何としてもこの二つは回避をしていかなければならない、このように思っているところです。そのためには、電力不足解消に向けた第一義的な責任は、国、北電（北海道電力）において負うというのが制度的な仕組みになっているところでして、その意味で国なり事業者たる北電には、しっかりとその役割を果たしていただくことはもちろんでありますが、われわれ道庁として、知事として道民の皆様方お一人お一人にあらためて電気の使い方を見直していただき、北海道が一丸となって節電に取り組んでいくことが必要であるとこのように思っているところであり、このような思いを踏まえて配付させていただいております、「この夏、一人ひとりが節電を」というメッセージを発信させていただくこととしたところです。
　この中にも書かせていただいておりますが、「たとえ一つひとつの取組は小さくても、その積み重ねが私たちの北海道を支える大きな力となる」ということにお一人お一人が思いをめぐらしていただいて、ぜひご協力いただきたいと思います。
　しかしながら、夏場は、今日もちょっと暑くなっておりますが、どうか体調を崩されないように留意をされながらできる限りの節電に取り組んでいただきますよう、あらためてご理解とご協力を心からお願いをいたすところです。
　道といたしましては、先ほどの対策推進本部員会議におきまして、道庁をはじめ教育委員会、道警本部など道の機関全員に参加をしてもらったところでして、道民のみなさまへの節電の呼び掛けや、万が一のための計画停電への備えなど、この夏に向けたわれわれの取組を決定したところです。お手元に関係の資料も配付されているかと思います。
　もとより道自身も、電力使用者としての節電に取り組みます。集中対策としての７％以上（の削減）を目指すとともに、需給逼迫時には３％を加えて１０％の削減といたします。そして先ほど（対策推進本部員会議で）経済部長からも説明がありましたとおり、さらに万が一計画停電が実施されることとなった際には、第３段階の対応に移行し、計画停電の状況を早期に解消できるように道庁および全総合振興局・振興局において対応をしっかりやると。この具体的な詰めについては、鋭意作業中です。
　また、本年１月に北本連系線（北海道・本州間連系設備線）が海上を航行する船舶のいかりによって損傷を受ける事故があったわけですが、このような不測の事態を回避するために、道ではこの北本連系線を含めた電力施設の警戒や緊急対応などにつきまして、その権限を有しておられる北海道運輸局、そして自衛隊、そして道警本部など関係機関へ要請をいたしたところでして、それぞれ対応についてご了解いただいて今準備を進めていただいているところです。
　こうしたことに加えまして道民の皆様方に向けては、本日いろいろと資料を配付しておりますが、一つは、道民の方々に対する節電に向けてのいわゆる優遇措置、そういうものを作らないのかというご質問がこの記者会見の場でもあったかと思いますので、それを取りまとめたパンフレットがこれでございます。それからもう一つは、道議会からも精神論だけではなく具体的にどういう行為をすればどれだけの効果があるかということを具体的な数字を伴って啓発をする必要があるというご指摘もございましたので、こちらのパンフレットですね、国と一緒に作ったのですが、「少しの工夫でスイッチＯＦＦ！」という、こういうものも作らせていただいたところです。このような資料をぜひご覧いただければと思います。
　もうすでに事務方から（記者会見前に）ご説明もしておりますので、ご理解いただいているかと思っているところです。マスコミの皆様方におかれては、これからこの節電に向けての道民の皆様方に対する啓発について、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、早々に北電から計画停電の具体的な内容について公表があるというふうに伺っているところです。その中で、病院についてはもう国のほうから情報提供がされているようですが、道民の安全安心等の観点から、どのような形になるのか、私どもも水面下でいろいろと調整をさせていただいているところでして、この北電の公表がなされた後に、また私どもから追加的に考えていかなければならない、あるいは行動を起こしていかなければならないこともあろうかと思いますので、その際にはまたよろしくお願いいたします。
　私からは、以上であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　工期について伺いたいのですけれども、札幌延伸、今回２４年（間）ということですけれども、道や道内経済界、工期短縮ということも求めていらっしゃると思いますけれども、その工期を短縮されると経済効果が期待できる、早いうちに経済効果を享受できるという一方で、工期短縮によって、単年度の財政的な負担というのは高まると思うのですけれども、そこら辺、ジレンマがあると思うのですけれども、どのように知事ご自身はお考えになっているかというのをお聞かせください。

（知事）
　まさに今おっしゃったとおり、工期を短縮すればそれだけ経済効果は早く出るであろうと。しかしながら一方で、地方負担、国負担をどのように考えるかということはあるにしても、一般論として言えば、財政負担が増えてくるというわけです。国のほうでも、今、社会保障と税の一体改革の議論が真っ最中で、これから参議院の議論という中で、広い日本国全体の中では、こういった大型の公共工事に対して懐疑的なご意見が一部あるという話は、東京でもいろいろな方からお伺いをいたしたところでして、これは道財政ばかりではなく、国の財政についてもどうかということは当然あろうかと思います。
　今日、羽田大臣にお礼を申し上げた場面で、確かマスコミの方々が退出された後だったと思うのですが、大臣からこんなお話がございました。「今回の経費というのは相当に厳しく見積もりをした。ということはこれから経済環境等が改善をしてくれば、もう少しゆとりが出てくるということも想定しつつ、厳しく見積もったものであると自分は思っている」と。「その意味では、これから知恵を出して、地元からのご要望なり、また地元からのご提案も含めて、工期の問題は議論の余地があると自分は思っている」というお話もございました。私からは、今日のところはまずは大臣にお礼でございますと。今後、私ども地方でも知恵を出しながら、この工期の問題についてあらためてお願いに参上することもあり得ますというようなことを申し上げた経緯でございます。まだ具体的にどのような形で考えを進めていくかについては、まとまっておりません。

（毎日新聞）
　札幌延伸に絡んで、知事が２月の記者会見で総事業費として札幌延伸分で２，９００億円ぐらいの道負担の額が掛かるとおっしゃっていたと思うのですが、あらためて、正式着工を受けて道が公金を使って負担をするということに対して、道民全体に対してどうやって知事として説明されていくのかということをあらためてお伺いしたいのですが。

（知事）
　そのご質問は去年の暮れの年末年始に向けての報道各社からのインタビューの際に、多くの方々からご質問が出たことだったなあと、今、思い出しておりますが、あらためてお答えをいたします。
　札幌延伸というのは、われわれが長年にわたって関係者が力を合わせて要請をし、また知恵を出して道民運動を展開してきたことではありますが、しかし広大な北海道でございます。道南から道央の札幌まで至るというのは、北海道地図全体の中で見れば、ごく一部の交通ネットワークの話ではないかというふうにも映らないこともないわけです。そのことに今おっしゃった、今の見積もりのこれだけの道財政の投入ということが本当にオール北海道の道民の方々が理解するかどうか、このことは私も常に念頭に置いているところです。であるからこそ、新幹線という交通ネットワークと、それ以外、空路もございます、道路もございます、鉄路もございます、また、フェリーもございます。広大な北海道の中におけるさまざまな交通ネットワークをうまく積み上げることによって、ともすれば札幌一極集中と言われているこの北海道のありようを、いかに地域がバランスのある形で発展することのツールとして使えるかどうか、そのことを私ども道庁が中心となって、道民の方々と議論をして展開をしていくことによって、新幹線の効果というものが全道にうまく波及する、広がっていくことができるかどうかというところが今のご質問に対する回答になるのかなと。そのことによって、全道の道民の方々のご理解というものにお答えすることができるのかなと思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。