知事定例記者会見記録(平成22年4月28日)

知事定例記者会見

・日時/平成22年4月28日(水) 13:00~13:25  
・場所/記者会見室
・記者数/33名(テレビカメラ1台)

会見項目

 

知事からの話題

1 新規学卒者で未就職の方に対する緊急対策について
2 行楽期における交通事故防止について

記者からの質問

1 日本航空の路線見直しについて
2 北海道エアシステムについて
3 羅臼漁協所属刺し網漁船の安全操業について
4 支庁制度改革について
5 知事のゴールデンウィークの過ごし方について
6 北海道エアシステムの今後の路線等について
7 ホッカイドウ競馬の存廃の判断及び位置付けについて

知事からの話題

 

新規学卒者で未就職の方に対する緊急対策について

[資料:新規学卒未就職者対策について]
 私からは2件、お話をいたします。
 一つ目は、配付資料がいくつかあると思いますけれども、道の新規学卒未就職者の皆様方に対する緊急対策の追加のご報告でございます。
 今年の3月に就職が決まらないまま卒業された高校生の方は1,564名、就職内定率は79.9%と、大変厳しい状況にあると認識しております。
 ご本人達も大変でしょうが、親御さん方のご心配を考えますと本当に胸が痛くなるところです。そういった中で、私ども道といたしましては、従来からやっておりますさまざまな雇用対策に加えて、緊急対策として二つの事業を追加することにいたしました。
 その一つは、高卒者の方を対象として、道の臨時職員として255名を任用するというものです。これは、配付資料にあるとおり、道警の任用を除きまして、4月30日から5月11日まで募集を行い、5月24日から6カ月の予定で任用をし、勤務場所については、本庁各部、教育庁、それから全道の総合振興局・振興局及び出先機関と幅広く想定しているところです。
 この6カ月という期間だけの任用ということについては、さまざまなご意見が道議会でもございました。当然6カ月に限られますので、やっていただくお仕事は、資料整理など補助的なものにならざるを得ないのですが、私どもはむしろこのお仕事をやっていただく間に、2時間の研修を9回受けていただくことを盛り込んで、新規学卒者の方々の就職へのステップに繋げていただく、そういったものとして位置付けていきたいと考えているところです。
 研修のメニューは、もちろんまずは採用がありまして、その方々の、例えばプレゼンテーション力の向上であるとか、コミュニケーション力の向上、あるいはご本人の適性であるとか性格、そういったことを見つめ直すものですとか、経営者の方に北海道の産業の現状がどうなっているかという講義を行っていただくなど幅広い内容の研修を行って、恒久的な就職に繋げていきたいと考えております。
 そして二つ目の緊急事業は、これは、高卒者だけではなく大卒者も含めた新規学卒未就職者を対象とした事業であります。これは、これから公募する人材育成会社さんに、100名雇っていただきまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(on・the・job・training)とオフ・ザ・ジョブ・トレーニング(off・the・job・training)、これは座学等が中心になると思うのですが、こういったことを組み合わせてできるだけ早く就職に結びつけていただくことを意図したもので、プロポーザル方式で事業者を早急に公募し、雇い入れを開始させたいと考えているところです。
 大変厳しい道内の雇用情勢の中で、私どもとして知恵を出したつもりでございますが、こういった事業が本来の目的を達成して、それぞれの方の定着した就職に結びつくよう、我々も努力をし、また関係者の方々にも危機意識を共有していただいて、同じ方向で努力いただければと思っているところです。
 

行楽期における交通事故防止について

[資料:交通事故概況等について]
 二つ目は、ゴールデンウィークでお休みになる方も多いかと思いますが、行楽期における交通事故防止ということについてのあらためてのお願いでございます。
 北海道は交通事故死ワースト1がしばらく続いておりましたが、去年までの5年間はその状況を回避し続けております。しかしながら、今年は交通事故で亡くなられた方の数が昨年に比べまして昨日現在で8名も多くなっている状況であり、私どもとしては大変な危機感を持っているところでございます。そういった中で、この29日から大型連休を迎えるわけで、行楽等で車を利用する機会が増えますことから、道民の皆様方にはくれぐれも安全運転に心がけて、悲惨な交通事故の防止に努めていただきたいと考えており、マスコミの皆様方からの道民の皆さんに対する呼びかけ、これもよろしくお願いいたします。

記者からの質問

(NHK)
 JALの方がですね、路線の廃止等、今日夕方にも発表することになると、一部報道にもあったと思うんですが、北海道ですと帯広・名古屋ですとか、新千歳・山形が廃止じゃないかという話も出ているんですけれども、こういった減便とか廃止といった方向に対して、道としてどのように対応されていくかということをお願いします。

(知事)
 JALの経営再建の一環として、今ご質問にもございましたとおり北海道関係だけでも、新千歳・出雲、新千歳・徳島、新千歳・女満別、あるいは新千歳・山形、帯広・小牧というように、一段、二段、三段と縮小の方向性がJALから示されたところであり、大変危機感を持っています。
 その中で、愛知県の知事さんからのお声掛けもあり、あそこは小牧が全部なくなるということもありまして、大変危機感を持っており、関係する道県で共同で申し入れをしまして、私自身は参加できませんでしたが、幹部職員を同行させたところであります。加えて、今日も幹部職員が関係者の方々と一緒に東京で要請活動を行っているところでございまして、私どもとしても地域の活性化の観点から、このJALの減便ということに関しては、大変強い危機感を持っています。
 ただ、JAL全体の経営効率化という観点から、路線見直しが行われているという理解に立てば、JAL自身への要請も重要でありますが、国への要請などの働きかけを強めていかなければならないと思っているところでございます。また、我々地元として、搭乗率向上等に向けて官民挙げての運動の展開ということも不可欠だと思っております。


(STV)
 2点ありまして、1点が今のと若干関連しているんですが、HAC(北海道エアシステム)の関係なんですが、昨日でしたか、7月以降のですね、体制を丘珠便を増便するという体制を発表しまして、エアーニッポンのですね、丘珠撤退というのも近づいてくる中で、HACの方なんですが、現状の支援といいますか、道内路線の維持のためいろいろとやっていらっしゃると思うんですが、現在における方向性ですとか状況を教えていただければと。
 あと、羅臼のVMS(衛星通信漁船管理システム)の関係なんですが、ほっけ漁でもですね、意図的に切っていたという発表がございまして、その関係で、すけとうだらの時なんですが、違反がはっきりしたときに、区域外に出ていたかどうかについては、知事はそれを調べるとおっしゃられていまして、ただ昨日の出た話では、ちょっと証拠がないので難しいというお話も出てたんですが、それについて知事としてはどこまで、これで断念されるかどうかですね、その辺をお伺いできればと思います。

(知事)
 一つ目のHACについてですが、昨日、27日に7月以降のダイヤについて、丘珠・函館間、丘珠・釧路間のそれぞれの便の増便という発表があったところでございます。このことは、HACとして、7月からANA系のA-net(エアーニッポンネットワーク)が、丘珠から千歳の方に集約するということであれば、丘珠からA-netを使っていた利用者の一部が、HACを利用していただけるのではないかとの意図があって、その丘珠の増便ということを2路線に限って発表されたと理解しているところです。
 そういった状況で、若干遅れておりましたHACの資産財務状況調査、デューデリジェンスもやっと結果が出てきて私も報告を受けたところでありますが、我々として精査しなければならないところがあるのと、やはり企業の情報に属することなので、皆様方にすべてオープンにすることは差し控えてほしいと企業体としてのHACから言われておりますので、詳細にはご説明できないのですが、私どもとしては、今ご提供いただいておりますHACの財務状況等の情報も踏まえまして、経営体制をどのように構築していくのか、丘珠の方に集約するのがより良いのか、それとも千歳に集約するのが良いのか、あるいはこの7月からのダイヤということでHACが現段階で発表された形で両にらみが良いのか、将来的なHACの経営として安定的なものである必要がございますので、それぞれいろいろな乗り越えなければならない課題もありますし、また、メリット・デメリットがそれぞれありますので、そういったことを精査しながら、札幌市さんをはじめとする関係の機関との調整を行いながら、方向性を見極めていきたいと思っています。もうしばらく時間はかかるかと思っております。
 それから羅臼の件でございますが、昨日、部長から発表させていただいたとおりでございます。今のご質問は、区域外操業、すけとうだら漁そしてほっけ漁いずれもあったのかどうかということについての私の認識ということだと思いますが、私はすけとうだら漁について、たぶん3月だったと思いますが、以前申し上げたとおり、これはやっぱり究明というのは不可欠であると当時の部長をはじめとする水産林務部の幹部職員に指示をし、その方向でいろいろと検討をさせました。結果的には、これは難しいということになったのですが、一つは2隻の漁師の方は逮捕されて、それで自ら区域外に出ていたということを言われて、処分ということになったわけでありますが、それ以外の船の船長の人たちは、自分自身の認識として「外に出たかはわからない」、あるいは「その認識はなかった」ということを皆さん言われたそうでありまして、今回のほっけについても同じ重複する漁船もあるわけですが、そのような認識が示されたというふうに私は報告を受けております。物理的にGPS(全地球測位システム)の解析などでわかるのではないかということもございまして、これはGPSのメーカーともいろいろと議論しましたが、GPSではシステム的にデータが上書きされてしまうと、過去に遡って検索、洗い出しがなかなか難しいそうです。そういったこともあって、客観的事実として区域外に出ていたのか、あるいは出ていなかったのか確認することができなかったと。
 2隻の船長を逮捕された海上保安部のような調査権限や体制は、道庁にはございませんので、そこまですることもなかなか現実的には難しいという総合的な要素の中で、今ご質問の区域外操業があったかどうかということにつきましては、区域外に立ち入ったという確認はできないということで、今回の調査の結論に至ったところでございます。むしろ私といたしましては、今後に向けて、再発防止ということに重点を置きたいと思っているところでございまして、これには漁業協同組合との連携ということが不可欠でございます。 昨日、組織的かどうかというご質問もあったようでありますが、私はそういった認識は持っておりません。むしろ、今回の事案を踏まえて、羅臼の漁業協同組合の方々が、これからそういうことをしてはいけないんだという意識を高めていただくことを期待し、また漁業協同組合の中の刺し網の方々のグループの分科会、協議会というものを立ち上げて問題意識を共有するという、そういう働きかけを道として行っているところでありますので、漁業協同組合と連携をしながら、そして道庁自身が直接監視をしながら、今後の刺し網のすけとうだらなりほっけの漁期において今までのようなことがないように、しっかりと安全操業の維持ということに向けて話をしていきたいと思っております。


(読売新聞)
 支庁制度改革についてお伺いしたいのですけれども、総合振興局とか振興局という体制ができてまもなく1カ月になるわけなんですが、これまでの取組についてどういうふうに評価されているのかと、あと、今後の課題についてどういうふうに認識しているのかというところをお伺いしたいと思います。

(知事)
 1カ月経ちました。早いですね。4月、新しい組織体制になってから、私自身、宗谷、それから胆振、昨日は空知を回ってまいりました。それぞれが少しずつ新しい組織の中で地域の皆様と密着した、地域の皆様の視点に沿った行政をやろうということで、局長をはじめ職員が一丸となって取り組もうとしている状況を私自身確認をさせていただいたところであります。できる限り早く全て回りたいと思っております。
 加えて、4月の中旬だったと思いますが、総合振興局・振興局長会議を、これは普段はテレビ会議システムで行っているのですが、今回は全員に札幌に来てもらって開催しまして、ここでもそれぞれの局長のお話も伺ったところです。各管内で新しい組織に少しずつなじんでもらうこと、名前も「土現(土木現業所)」というのがなくなりましたことをはじめとして、地域の方々になじんでいた名称も少しずつ変わってきているということ、それから役割分担も少しずつ変わってきているということ、そういうことを理解していただきながら、新しい組織の下で局長に与えました一定の組織再編権、あるいは人事権、そしてこれは局というよりも各市町村からの要望、要請にお応えする形で新たな職員派遣制度の創設ということもやっているところでありまして、地域づくりに向けた新しい支援機能の強化ということが一歩一歩進んできているという意識を持っているところでございます。
 この新しい組織・人事再編権の枠組みの中で、留萌では健康産業支援、上川で食関連産業振興、日高で馬産地対策、渡島で新幹線を核とした食と観光などへの対応など、いろいろ始まっております。こういった枠組みの中で、新たな組織として地域の皆様と真のパートナーと言えるような関係を構築をしていくように、私から引き続き指示をしていきたいと思っております。

(読売新聞)
 何か課題みたいなものは現時点で。今後の課題みたいなところはどのように考えていらっしゃいますか。

(知事)
 それぞれの地域が新しく作ったユニークな枠組みがあります。日高でいうと馬産地の魅力発信など。そういったことの実効性をいかに高めていくかということがあるのではないかと思います。
 例えば、日高で言いますと、道営競馬がスタートいたします。オープニングのイベントが別にないということで、私は今回はオープンの日に行きませんが、何か大きなことがある時は門別に行こうと思っておりますが、道内あるいは全国的にもやはり国民の嗜好の多様化という中で道営競馬の売り上げが減少しています。それにどう対処して、いかに魅力アップするかということも大きな課題ですし、また韓国であるとか、これは釜山に私も売り込みをいたしましたけれども、それから中国も、今、住民の方々の富裕層化ということも踏まえて、近い北海道から馬を輸出するという動きを加速化するなど、やはり馬産地の魅力発信、あるいは地域の馬の振興をどうやっていくかということを今までもやってきておりますが地域を挙げてやっていく、そういった枠組みを道庁の本庁直轄だけではなく、地域にコアとなる組織を作るわけでありますので、たまたま日高を例にしましたけれども、それぞれの地域地域の特徴ある取組をどのように実をあげていくかということがこれから試されてくると思っております。


(北海道新聞) 
  世間的には明日からゴールデンウィークで、人によっては11日間ぐらいの連休になります。知事はその間、ロシアに行かれますけれども、その他の過ごし方をどのようにされるのかということと、あと、2期8年では一応最後の連休ではありますし、何か期するものが、あるいは期間中にこれだけはやっておきたいとか、もしそういうことがあれば教えて下さい。

(知事)
 ゴールデンウィーク中に期するものですか。難しい質問ですね。ゴールデンウィークというのは明日から5月9日くらいまでですね。お互い休めませんからよくわかりませんね。前半の1日から6日までは、ロシア、モスクワに乗り込み、その後に極東地域を訪問します。
 帰ってきてからは、道南の松前町長と福島町長から強くお願いされていまして、大横綱が出た地域ということもあり、お相撲を一生懸命やっておられる。そこで女相撲の試合があるから、私に相撲をとれということではないですが、その女相撲を見に来てというのと、桜もきれいだから松前に来てと、二人の町長にラブコールを受けましたので、ロシアから帰ったウィークエンドぐらいに行きたいと思っておりますがそのくらいです。
 ただ、昨年のゴールデンウィークとの比較において一つ大変残念なのが、メーデーに出られないこと。昨年は出させていただいたのですけれども、今年出られないというのは残念です。
 それからもう一つ、昨年との比較で言えば、ちょうどこのゴールデンウィークの頃に新型インフルエンザが発生して、ちょっと大変なゴールデンウィークでした。
 今回のゴールデンウィーク期間中でそういった突発的な意味で大変心配なのが口蹄疫でありまして、今のところ今月いっぱいに調査を完了すると先週申し上げました。昨日までに6割方の農場の調査を完了して、7,000戸ぐらい調査しましたけれども大丈夫でありました。今月中には全道で問題がないということを確認した上で、ロシアへ行きたいと思っておりますけれども、ただこのこともやはり大変心配ですので、対応を関係職員にしっかり指示した上でロシアに行きたいと思っております。


(朝日新聞)
 日航の関係で伺います。今月16日に新千歳・女満別線について、日航から道の方に10月以降は3便体制のうちの2便をまずHAC(北海道エアシステム)で持てというように通告はされているのですが、新生HAC体制になった場合にですね、HACとしてこの路線をどのように考えていくのか。新千歳のままで飛ばすのか、これも丘珠集約にして丘珠発女満別という形で飛ばすのか、その可能性について伺いたいのと、先ほど、知事の方で今後HACの拠点空港は両にらみであるというお話あったのですが、最近は関空、伊丹の話とかですね、中京圏の名古屋中部空港、これも経済界において空港の一体化というのが議論し始められそうな動きもありまして、今後、HACの拠点空港は知事として現時点で、やはり丘珠なのか、それとも競合する路線があるとはいえ新千歳なのか、その辺の考え方をお伺います。

(知事)
 新千歳・女満別便についてのJALからのお話は、報道されているとおりでございます。それまでには、HACの株主構成の状況も当然決断しているつもりですが、この女満別便をお引き受けするかどうかは、今段階では当然申し上げることはできないわけでございます。
 今は、女満別便は当然HACにはありませんので、やはり小型機材で就航した場合の採算性の問題であるとか、そもそも現在、HACには3機しかないので、そのうち1機はリースでありますけれども、この体制の中で離島も含めてどうやって運航していくのかなどクリアしなければならない問題が多々あろうかと思いますので、この新千歳・女満別便をどうするかということも含めて、先ほど申しましたHACの経営財務体質等を踏まえた事業プランの中で検討をしていきたいと思います。ですから、今の段階ではノーとも申しませんし、明確なイエスとも申し上げません。今後明らかにしていきたいと思っております。
 それから、拠点空港については、大阪、中部、愛知等いろいろな議論が行われておりますが、こういった空港の集約化という流れは、今後道内でどう考えるかというのは、我々自身の問題として重要なことだと思っております。
 今、道内に空港は13あります。動いていない空港を除いても12とたくさんあります。北海道は広いから当たり前と言えば当たり前ですが、ただそういった中で、大阪で言えば関空と伊丹と同じような感覚で、新千歳と丘珠という位置付けというのはありなのかなと思いますが、HACの拠点空港の議論も含めてちょっとお時間を頂戴して、我々としての考え方を整理していきたいと思っております。


(読売新聞)
 今日、門別競馬場の方で道営競馬が開幕ということなのですが、先週も少し質問出ていたわけですが、繰り返しになって恐縮なのですけども、今年はいわゆる競馬改革ビジョンの最終年ということで、一つの決断、結論が今シーズン終えた後に迫られることになるのですが、それについての廃止も含めた現時点での知事のお考えを伺いたいということ。
 もう1点、その中で厩務員ですとかいろいろな調教師の方とか、競馬場をめぐっていろんな方の雇用があると思うのですけれども、そういった雇用の確保、それから馬産地としての馬の出荷というのでしょうか、そういった機能も含めてですね道営競馬の位置付けについて、知事はどのように競馬事業というものを位置付けていらっしゃるかというのをお聞かせください。

(知事)
 改革ビジョン最終年であります。そして、我々としては昨年までやっておりました札幌競馬場の開催も、コスト等の観点から休止をするということで退路を断つというか、相当の覚悟でこの最終年での収支の改善に取り組もうということで今日スタートしたばかりですので、今の段階で売り上げが伸びなかったら廃止するとか廃止しないとか、そんなことを言うと関係者のモチベーションにも関わってきますのでそのことは申しません。
 とにかく、関係者一丸となって、競馬場では、全てのレースをナイターにして、インターネットを通じての販売あるいは本場競馬の門別の魅力アップなどトータルでしっかりとやっていきたいということを、まずは申し上げたいと思います。
 それから道営競馬の意義というか位置付けということのご質問ですが、厩務員なりそういった関係者の雇用という観点からのご質問の趣旨だったと思いますが、私は北海道は競馬事業の主催者であると同時に、日本一の馬産地、生産地域であり、そこにおける競馬事業の位置付け、重要性というのは他県とは違うと思います。競馬事業というのは、それぞれの財政にプラスになるであろうということで皆さん始められたわけで、それが今、逆になっているから問題なのですが、そういった位置付けで競馬をやっておられる他県との比較においては、馬の生産地域である北海道における競馬事業の重要性というのは格段にあると思っているところでございます。
 であるからこそ、一つ目のご質問の回答でありますが、関係者が一丸となって、何としても我々が自ら改革ビジョンの中で示した目標を達成するために最大限努力していくことを今申し上げたいと思う次第です。
 


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