「道内物流効率化検討事業委託業務」公募型プロポーザルの実施について

令和７年（2025年）10月10日

「道内物流効率化検討事業委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施する旨公告しました。

１．業務名

道内物流効率化検討事業委託業務

２．業務目的

　物流は、地域の暮らしや経済活動を支えている社会インフラであり、本道が将来にわたって持続的に発展していくために重要な役割を担っている。
　一方、人口減少や高齢化による人材不足や、トラックドライバーの時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）の適用を踏まえた長距離輸送の維持・確保、カーボンニュートラルへの対応等の課題に対して、政府では、「2030年度に向けた政府の中長期計画」（令和６年２月）を定め、道としても国や関係者などと連携した取組を進めている。
　道内の貨物輸送では、鉄道輸送は、農産物などの輸送において、地域から道央圏・本州方面への上り貨物については積載率は高いが、道央圏からの下り貨物の積載率が低く、片荷輸送の是正に向けた利用促進及び貨物鉄道機能維持が課題となっている。
　また、トラック輸送は、道内の貨物輸送の約97％を担っているが、恒常化するドライバー不足に加えて、ドライバーの時間外労働の上限規制の適用より、輸送力が低下しており、特に、長距離輸送が困難となりつつあることから、物流の効率化などの対策が急務な状況となっている。
　こうした中、鉄道貨物輸送は、長距離輸送の確保や輸送の効率化などから利用を求めるトラック事業者が増えてきているが、鉄道輸送は貨物利用運送事業（鉄道）の許可がない一般のトラック事業者は利用できないことから、試行的に、事業者が鉄道輸送を利用できる実証実験を実施し、道内間におけるトラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトの利用促進について検討する。

３．業務の内容

①道内間におけるトラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトの推進検討

・長距離輸送を担う一般トラック事業者を対象に、貨物駅まで荷物を直接持ち込み、その後鉄道を利用した輸送体系の構築など、新たなモーダルシフトの仕組み作りについて、物流事業者や関係者などと連携した実証実験を３回以上実施する。
・実証実験後の輸送形態の検証に当たっては、効果的な輸送形態の構築に向けて、一般トラック事業者が利用可能となるモーダルシフトの導入を図るため、ドライバーの運転時間削減・省人化、長距離輸送のコスト削減、環境負荷軽減等の効果や、鉄道輸送利用時の積み替え、輸送時間の増加等の課題、改善点等について、関係者への聞き取り調査などを実施する。

②事業結果の取りまとめ

・事業の実施結果をまとめた報告書を作成する。
・また、今後の取組みに向けて、懸念事項や実施可能性等について記載する。

４．応募方法

（1）公告文に規定する参加資格があり、参加を希望される方は、参加表明書及び必要な添付書類を期限までに提出してください。

　参加表明書の提出期限　令和7年10月24日（金）15：00（必着）

（2）参加資格の確認後、企画提案書の提出を要請しますので、企画提案書及び必要な書類を期限までに提出してください。

　企画提案書の提出期限　令和7年11月11日（火）15：00（必着）