令和3年度(2021年度)政策評価の実施状況について

令和3年度政策評価の結果

 道が実施した政策評価(基本評価(施策評価及び事務事業評価)、公共事業評価)の結果を取りまとめました。

 政策評価は、知事が定めた基本方針に基づいて各実施機関が実施方針を策定し、一次政策評価を実施するとともに、道政の統一性の確保や総合的な推進を図る観点から知事による二次政策評価を実施しています。

 令和3年度政策評価基本方針・実施方針
 ※基本方針:政策評価の実施に当たって指針となるべき事項(知事が策定)
 ※実施方針:基本評価、公共事業評価、特定課題評価の実施に係る方針(実施機関が策定)

基本評価

 北海道総合計画に掲げる政策の実現を目指し、限られた行財政資源の最大限の活用や施策目標の実現を図る観点から、施策と事務事業を一体的に点検・検証し、施策の目標達成に向けた進捗状況とともに、目標達成に向けて、さらなる改善等を要する事務事業の対応方向を明らかにしました。

 令和3年度政策評価(基本評価)結果への対応(Action)を公表しました。(R4.4.5)NEW

公共事業評価

【 概 要 】

【再評価】
 道が実施する公共事業(国庫補助事業等)の施工地区のうち、事業採択後や再評価後に長期間が経過している地区、あるいは直近の公共事業評価から10億円以上の増額が生じている地区などを点検・検証し、来年度以降の予算編成を含めた事業の進め方を整理しました。

【事前評価】
 道が実施する公共事業(国庫補助事業等)の施工地区のうち、事業費が10億円以上の新規事業・地区などを点検・検証し、次年度国費予算要望等を含めた事業の進め方を整理しました。

【総括表・評価調書】
 令和2年度事前評価(令和3年11月)
 令和3年度再評価
 令和3年度事前評価(令和4年(2022年)6月に公表予定です。)

再評価結果(対処方針)

所管部 事   業   種   別 地区数 一次政策評価 二次政策評価
農政部 道営土地改良事業費
(農地整備事業(経営体育成型))
28 継     続 継     続
道営土地改良事業費
(水利施設等保全高度化事業(畑地帯総合整備型))
5
道営土地改良事業費
(水利施設等保全高度化事業
(畑地帯総合整備中山間地域型))
9
道営土地改良事業費
(水利施設等保全高度化事業(水利施設整備事業
(農地集積促進型)))
1
道営農村総合整備事業費
(中山間地域農業農村総合整備事業)
2
道営農地防災事業費
(農村地域防災減災事業(用排水施設整備事業))
1
道営農道整備事業費
(農村整備事業(農道・集落道))
1
道営農地防災事業費
(海岸保全施設整備事業(老朽化対策))
1
道営土地改良事業費
(草地畜産基盤整備事業(草地整備型
(公共牧場整備事業)))
2
水産
林務部
水産基盤整備事業費 8
漁港海岸保全事業費(高潮対策事業) 1
漁港海岸保全事業費
(海岸堤防等老朽化対策事業)
1
林道整備事業費 10
治山事業費 2
建設部 道路改築事業費(道路メンテナンス事業費補助) 1
道路改築事業費(社会資本整備総合交付金) 2
道路改築事業費(地域高規格道路) 1
大規模特定河川事業費
・広域河川改修事業費(社会資本整備総合交付金)
1
広域河川改修事業費(社会資本整備総合交付金) 9
大規模特定河川事業費
・河川総合流域防災事業費(社会資本整備総合交付金)
1
河川総合流域防災事業費(社会資本整備総合交付金) 4
通常砂防事業費(社会資本整備総合交付金) 5
通常砂防事業費(事業間連携砂防等事業費補助) 1
通常砂防事業費(大規模特定砂防等事業費補助) 1
火山砂防事業費(社会資本整備総合交付金) 1
総合流域防災事業(地すべり)費
(社会資本整備総合交付金)
1
急傾斜地崩壊対策事業費(社会資本整備総合交付金) 3
総合流域防災事業(急傾斜)費
(社会資本整備総合交付金)
1
海岸高潮対策費(社会資本整備総合交付金) 2
106    


 なお、北海道政策評価委員会の審議内容を踏まえて、次のとおり意見を付しました。

【付帯意見】

○農業農村整備事業全般

 当初における事業効果の早期発現を図るため、事前評価後や事業採択後に整備箇所や事業費が大幅に変動しないよう、計画段階における事業要望等の取りまとめ手法を改善し、その改善方策を公共事業評価専門委員会に報告すること。

事前評価結果(対処方針)

令和2年度事前評価(令和3年11月)

所管部所管部 事   業   種   別事   業   種   別 地区数地区数 一次政策評価一次政策評価 二次政策評価二次政策評価
建設部建設部 道路改築事業費治水ダム建設事業費(実施計画調査)
ペーパン川
11 継     続要望を行う
ことは妥当
継     続要望を行う
ことは妥当

※本案件以外の41地区は、政策評価委員会による審議後、令和3年度第2回定例議会で報告済みとなっています。(議会報告) 

令和3年度事前評価

 ※議会報告後の令和4年(2022年)6月の公表を予定しています。

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