【重要】
2022年6月20日から、重量100g以上の機体が、飛行許可承認申請手続きを含む航空法の規制対象となります。並行して、ドローン機体登録も義務化となりますので、登録手続きをお願い致します。
※航空法においてドローンを飛行させる際の基本的なルールが定められており、これらのルールに違反した場合には、50万円以下の罰金(飲酒時の飛行は1年以下の懲役又は30万円以下の罰金)が課されることがあります。
★新着情報★
2022年5月30日 ドローンに関する勉強会を開催します!(6/15 10:00~、終了しました)
2022年5月25日 「積雪寒冷下におけるドローン活用実証事業」委託業務の公募型プロポーザル
2022年4月20日 大地コンサルタント(株)からの寄付に対する感謝状の贈呈式
2022年4月20日 内閣官房がドローン情報共有プラットホームを開設しました
2022年4月20日 ドローンサミット兵庫県で初開催
2022年3月4日 十勝ドローン特設ウェブサイトが創設されました
ほっかいどうドローンワンストップ窓口とは?
北海道における無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の利活用の推進、社会実装による地域課題の解決を図るために、ドローン全般に関する情報提供、相談対応、助言、その他の支援を行う総合窓口です。
窓口設置の背景
国の動向
国は官民協議会において、ドローンに関する政府の取組を工程表としてとりまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」 を公表しています。
その中で、2022年12月に予定している改正航空法施行により、有人地帯における目視外飛行(レベル4)が解禁され、ドローンの社会実装が加速することが期待されています。
北海道のドローン利活用に向けた取組
「北海道Society5.0」の実現に向けてドローンの活用は、地域課題やハンディを克服する有効な手段の一つになると期待しており、北海道ではドローンの社会実装に向けた様々な取組を進めていきます。
ドローンとは?
ドローンとは、「航空の用に供することができるものであって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と定義されています。
※2022年6月20日からは100グラム超の機体がこれに該当します。
ドローンの飛行ルールと各種手続き
ドローンの飛行にあたっては、航空法や小型無人航空機飛行禁止法、その他各種法令等を遵守し、安全な飛行を心がけてください。
- ドローンの飛行ルール
- 飛行許可が必要となる空域及び禁止区域
- 飛行許可承認手続き
- 機体登録制度
- 事故等の情報提供
- 道が管理する主な施設等及び連絡先
- 国や市町村が管理する施設等について
上記項目については、こちらをご覧下さい。
活用事例集
庁内事例
総合政策部 DX推進課 | 積雪寒冷条件下におけるドローン活用実証事業 |
環境生活部 自然環境課 | 市街地周辺ヒグマ出没対策検証事業 |
水産林務部 水産経営課 | ICT技術等を活用したコンブ生産増大対策 |
農政部 技術普及課 | スマート農業 |
道内事例
当別町 | ドローンを活用した物流の実証実験 |
上士幌町 | クリスマスドローンショー2021 |
日本初のドローンによる日用品個別配送実証 | |
Japan Innvation Challenge(ロボットによる山岳遭難救助コンテスト) | |
更別村 | 「スマート一次産業」の実現に向けた実証フィールド形成による地域創生 |
道外事例
企業・ソリューション一覧
VFR株式会社 | ドローン離発着基地、LINEを活用したカスタマーセンターの提供 | |
株式会社コア北海道カンパニー | 高精度な位置を把握できる「受信機」を搭載した機体を提供 | |
株式会社ドリームベース | 会社案内 | |
大倉工業株式会社 | 面状発熱シート(厳冬期におけるバッテリー消耗対策) |
※北海道が、特定の製品やサービスを推奨するものではありません。
※ドローンに関するマッチング支援を実施するため、企業情報及びソリューション内容の掲載を希望される皆様を募集しております。
各種支援情報
企業向け支援
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
○ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(経済産業省)
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。
自治体向け支援
随時公開予定
その他
北海道ドローン協会では、ドローン講習会や各種セミナー案内等の支援、当別ドローン練習場の運営を行っています。
Q&A・よくあるご質問
お問い合わせ頂く前に以下の資料をご参照ください。
★本窓口へのお問い合わせ★
ドローンに関するお問い合わせについては、TEL(DX推進課:011-204-5172)または下記のお問い合わせフォームでご連絡下さい。