海外資本等による森林取得状況
北海道では、海外資本等による森林取得状況について調査を行い、平成24年度(2012年)から毎年公表しています。
なお、毎年の公表時期については、農林水産省（林野庁）の報道発表と同時の公表となりますので、ご了承ください。
最新の公表資料（令和5年7月公表）
令和4年(2022年)1月から12月までの期間において情報を把握した、海外資本等（居住地が海外にある法人及び個人並びに国内の外資系企業）による森林の取得状況として、22件、103ヘクタールを確認しました。
この結果、令和4年（2022年）12月末現在の海外資本等による森林取得状況は、面積が3,256ヘクタール、所有者が243者となりました。
なお、この調査は以下の情報等をもとに取りまとめました。
森林法に基づく届出情報
面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたもの。
国土利用計画法に基づく届出情報
一定面積(都市計画区域外の場合は1ヘクタール）以上の土地について、売買等の契約を締結した場合に市町村長を経由して北海道知事へ提出されたもの。
過去の公表資料
その他
林野庁における外国資本による森林取得に関する調査結果については、下記のページより閲覧が可能です。
なお、閲覧時期によって、最新資料でない場合がありますので、お手数ですが各自で再検索をお願いします。
