令和7年度道産木材住宅建設促進事業について

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道産木材住宅建設促進事業とは?

住宅分野における道産木材の利用促進を図るため、道産木材を利用した住宅の「新築・増改築に係る費用」に対して補助を行う事業です。

補助要件等

対象者

対象住宅

次の要件を全て満たすもの

1 道内に建築する一戸建て(持家住宅に限る)

2 延床面積1m2あたり0.1m3以上の道産木材を利用していること

 ※住宅の延床面積は各階の床面積の合計であることから、外構施設である車庫等、自動車や自転車用
  の施設の面積は含めない。

3 延床面積が70m2以上であること(増改築の場合は、増改築する部分が対象)

4 令和7年4月1日以降に工事が行われ、令和8年1月末までに完了(建築基準法(昭和25年法律第
  201号)に規定する検査済証の交付年月日を工事の完了日とする)する住宅であること

5 国、他の地方公共団体及び全国団体等の他の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がな
  いこと

優先採択事項

次の項目の内容を数値化して審査を行い、合計得点の上位のものを優先的に採択するものとする。

1 道産木材の利用量の多い建築物

2 道産木材の利用率が高い建築物

3 HOKKAIDO WOOD HOUSE認定制度を活用した建築物

4 FSC、SGEC等の森林認証材(道産木材)を使用した建築物

5 道産木材のPR効果が高い取組を実施する建築物(見学会の実施等)

6 「北方型住宅」制度の活用

7 道内市町村事業との連携

8 フラット35地域連携型(地域活性化)の利用

 ⇒ フラット35地域連携型についてはこちら(住宅金融支援機構HP)

 

配点については、次の配点表をご確認ください。

 ⇒ 【参考】優先採択事項配点表 (PDF 100KB)

補助額

定額20万円/棟

申し込みについて

申し込み期間

第1回
 7月14日(月)~8月1日(金)

第2回 ※正式な開始時期は改めてお知らせします。
 11月頃

申込手続の流れ

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①交付申込
【提出書類】
 (1)道産木材住宅建設促進事業に係る補助金交付申込書(別記第1号様式(Word/PDF
 (2)申込同意書(別記第2号様式(Word/PDF))
 (3)優先採択事項における次の項目が確認できる書類
    (平面図、矩計図、立面図、パース図、積算内訳書、仕様書等)
     ・道産木材の利用量
     ・道産木材の利用率
 (4)建設工事請負契約書の写し
 (5)建築基準法に基づく確認済証の写し(ただし、建築確認が不要の場合はこれに代わるもの)
  ※(4)及び(5)について、交付申込時に提出できない場合は、交付申請時に提出となります。
  ※上記のほか、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

②交付申請(交付対象となった事業者のみ)
【提出書類】
  ・道産木材住宅建設促進事業補助金交付申請書(別記第4号様式(Word/PDF))
  ※上記のほか、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

③実績報告(交付対象となった事業者のみ)
【提出書類】
 (1)道産木材住宅建設促進事業実績報告書(別記第6号様式(Word/PDF))
 (2)建築基準法に基づく検査済証の写し
 (3)道産木材製品が使用されていることが証明できる書類の写し
    (合法木材証明書、納品書、伝票、設計図面など)
 (4)道産木材のうち、FSCやSGEC等の森林認証材を使用している場合には、
    それを証明できるものの写し
 (5)HOKKAIDO WOOD HOUSE認定証または申請に係る書類の写し
 (6)住宅ラベリングシートまたは北方型住宅基本性能確認証の写し
 (7)道内の市町村が行っている同様の事業を活用していることがわかる書類の写し
 (8)道産木材の使用状況等を確認することができる写真及び外観全景の写真
 (9)PR等の実施状況が分かるもの(交付申込時にPR等を行う計画となっていた場合)
  ※上記のほか、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

本事業は、道からの委託を受けた下記の事業者(一般社団法人北海道ビルダーズ協会)
 行いますので、書類の提出先やお問合せ先も当該事業者となります。お間違えのないよう
 ご注意ください。

書類の提出先・お問合せ先

   〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11 大五ビル5F
 一般社団法人北海道ビルダーズ協会
 担  当:村上・中田
 電  話:011-215-1112
 メール:hojo#do-ba.net(#は@に置き換えてください。)

参考資料

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R07.04.25 「新たな住宅施策に関するオンライン説明会」資料

 ※道産木材住宅建設促進事業のほか、「HOKKAIDO WOOD HOUSE制度」についての記載もございます。

 

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