北海道では、社会資本整備を着実に進めるため、政策の企画立案段階から事業完了後までのそれぞれの過程において道民への積極的な情報提供を行うとともに、道民意見を適切に反映することによって、道民と共通の認識を醸成する取り組みを行うこととして、平成13年1月に「社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)の推進指針」を策定しました。
これに基づき、水産林務部では、平成13年6月に「水産林務部社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)推進計画」(HPはこちら)を定め、水産林務部が所管する社会資本整備事業に関する情報を公表するなど、説明責任（アカウンタビリティ）の推進について具体的に取り組むこととしました。
公表対象事業
・道営施設建設事業（公共事業等）
