不動産取得税とは
不動産取得税は、不動産（土地、家屋）の取得に対して課税されるものです。
納める人
土地や家屋を売買、贈与、交換、建築（新築、増築、改築）などによって取得した人
＜重要＞
不動産の取得は、登記の有無、有償や無償の別、所有期間の長短を問いません。
相続時精算課税制度によって不動産の贈与を受けた場合や、夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除により贈与税が課税されない場合であっても、不動産取得税は課税の対象になります。
納める額
取得した不動産の価格（課税標準額）× 税率 = 税額
不動産の価格
不動産の価格とは、実際の購入価額や建築工事費ではなく、次の価格をいいます。
家屋を建築（新築、増築、改築）により取得した場合
総務大臣が定める固定資産評価基準により評価した価格
＜注意＞
固定資産評価基準は、物価の変動などを考慮して3年ごとに改正されます。
土地や家屋を売買、贈与、交換などにより取得した場合
原則として市町村の固定資産課税台帳の登録価格
＜注意＞
なお、宅地や宅地に準ずる土地を令和9年（2027年）3月31日までに取得したときは、価格が2分の1に軽減されます。
不動産取得税の税率
| 不動産の取得日 | 税率 | ||
|---|---|---|---|
| 土地 | 家屋 | ||
| 住宅 | 住宅以外 | ||
| 令和9年（2027年）3月31日までの取得 | 3％ | 3％ | 4％ |
＜注意＞
不動産の取得日とは、売買契約書等から総合的に判断して、現実に不動産の所有権を取得したと認められる日です。
免税点
| 不動産の取得日 | 不動産の価格 | ||
|---|---|---|---|
| 土地 | 家屋 | ||
| 新築・増築・改築 | 売買・贈与・交換など | ||
| 令和8年（2026年）3月31日までの取得 | 10万円 | 23万円 |
12万円 |
| 令和8年（2026年）4月1日以降の取得 | 16万円 | 66万円 | 34万円 |
課税時期
| 土地 | 所有権移転登記からおおむね3か月後 | ||
|---|---|---|---|
| 家屋 | 新築 | 住宅・木造家屋 | 市町村の固定資産課税台帳登録後 （完成した翌年の4月以降） |
| 非木造家屋 | 固定資産評価基準による評価額算定後 （建物の規模等に応じて異なります） |
||
| 既存家屋 | 所有権移転登記からおおむね3か月後 | ||
非課税（主なもの）
次の取得は、不動産取得税が課税されない場合があります。
- 相続による不動産の取得（申告は不要です）
- 公共の用に供する道路などの用地の取得
- 法人の合併又は一定の要件を満たす法人の分割による不動産の取得
- 宗教法人、学校法人等によるその本来の事業の用に供する不動産の取得
- 社会福祉法人による社会福祉事業の用に供する不動産の取得
主な軽減措置
次の場合には、申請によって不動産取得税が軽減されることがあります。
住宅の取得に係る軽減措置
その他の軽減措置
- 災害により家屋が損壊する等の被害を受けた場合
- 公共事業のために土地・家屋について、譲渡した場合や移転補償金を受けた場合
- 国や地方公共団体から補助金を受けて不動産を取得した場合
- 不動産を取得して、使用することなく国及び地方公共団体に寄附した場合
- 町内会等の公共的団体が、公民館、町内会館等の用に供する不動産を取得した場合
主な納税猶予制度
次の場合には、減額予定申告によって不動産取得税の納税が猶予されることがあります。
詳しくは、不動産取得税の納税猶予のページをご覧ください。
- 取得した土地に住宅を新築する予定がある場合
- 取得した土地の上にある中古住宅を取得する予定がある場合
- 耐震基準に適合していない中古住宅とその敷地を取得し耐震改修を行う予定がある場合
- 宅地建物取引業者が中古住宅を取得後に一定の改修工事を行い個人に譲渡する予定がある場合
- 公共事業のために土地・家屋について、譲渡した場合や移転補償金を受けた場合
- 譲渡担保により不動産を取得した場合
納税管理人の申告
不動産の取得者が海外に居住している場合や海外転勤等で長期不在となる場合は、納税に関する一切の事項を処理するための納税管理人を設定する必要がありますので、「納税管理人申告書」を不動産の所在地を管轄する総合振興局、振興局又は道税事務所に提出してください。
eLTAX（地方税ポータルシステム）
令和7年(2025年)12月22日より、eLTAXを利用した電子申請が行えるようになりました。
詳しくは、eLTAX（地方税ポータルシステム）を利用した不動産取得税の電子申告等のページをご覧ください。
不動産取得税に関するお問い合わせ先・提出先
不動産取得税に関するお問い合わせは、不動産が所在する所管区域の総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。
| 総合振興局等 | 所管区域 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 札幌道税事務所 税務管理部 |
札幌市 | 011-281-7848 |
| 空知総合振興局 | 夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町 | 0126-20-0052 |
| 空知総合振興局 深川道税事務所 |
深川市、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町 | 0164-23-3578 |
| 石狩振興局 | 江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村 | 011-281-7938 |
| 後志総合振興局 | 島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村 | 0136-23-1332 |
| 後志総合振興局 小樽道税事務所 |
小樽市、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村 | 0134-23-9491 |
| 胆振総合振興局 | 室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町 | 0143-24-9580 |
| 胆振総合振興局 苫小牧道税事務所 |
苫小牧市、白老町、厚真町、安平町、むかわ町 | 0144-32-5190 |
| 日高振興局 | 日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町 | 0146-22-9062 |
| 渡島総合振興局 | 函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町 | 0138-47-9442 |
| 檜山振興局 | 江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町 | 0139-52-6472 |
| 上川総合振興局 | 旭川市、富良野市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、幌加内町 | 0166-46-5927 |
| 上川総合振興局 名寄道税事務所 |
士別市、名寄市、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町 | 01654-2-4148 |
| 留萌振興局 | 留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町 | 0164-42-8416 |
| 宗谷総合振興局 | 稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町 | 0162-33-2913 |
| オホーツク総合振興局 | 網走市、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、大空町 | 0152-41-0614 |
| オホーツク総合振興局 北見道税事務所 |
北見市、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町 | 0157-25-8682 |
| オホーツク総合振興局 紋別道税事務所 |
紋別市、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町 | 0158-24-2626 |
| 十勝総合振興局 | 帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町 | 0155-27-8530 |
| 釧路総合振興局 | 釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町 | 0154-43-9162 |
| 根室振興局 | 根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町 | 0153-24-5479 |
