核燃料税

核燃料税とは

この税は、原子力発電所(泊発電所)の立地に伴う安全対策などの費用に充てるため、原子炉の設置者に対して課税される法定外普通税で、5年ごとに更新を行っています。

<参考>
核燃料税の新設(更新)について (PDF 76KB)

納める人

発電用原子炉の設置者(北海道電力株式会社)

納める額

次の合算額となります。

価額割 発電用原子炉に挿入された核燃料の価額の8.5%
出力割 発電用原子炉の熱出力に対し、課税期間(3か月)ごとに1,000キロワットにつき37,750円

申告と納税

次の各日までに申告して納めます。

価額割 核燃料を挿入した日から起算して2月を経過する日の属する月の末日まで
出力割 各課税期間の末日の翌日から起算して2月を経過する日まで

税収実績(見込)額の推移

核燃料税の適用期間は5年間のため、適用期間(第1期~第7期)ごとの税収実績(見込)額です。

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税のつかいみち

核燃料税は、原子力発電所周辺地域の住民の安全対策のほか、基幹産業である農業・水産業の振興や道路整備などに使われます。

区分 主な事業内容
生活環境安全対策費 原子力環境センター維持運営費
生業安定対策費 原子力環境センター試験研究費、漁業・農業振興対策費
民生安定対策費 道路整備・維持事業
原子力関係啓蒙啓発費 原子力一般行政担当人件費
原子力安全対策費 原子力安全対策人件費、原子力防災対策費補助金
地域振興対策費 関係市町村への交付金交付事業

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お問い合わせ

総務部財政局税務課税制係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

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011-206-7674

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