核燃料税とは
この税は、原子力発電所（泊発電所）の立地に伴う安全対策などの費用に充てるため、原子炉の設置者に対して課税される法定外普通税で、5年ごとに更新を行っています。
納める人
発電用原子炉の設置者
納める額
| 価額割 | 発電用原子炉に挿入された核燃料の価額の8.5% |
|---|---|
| 出力割 | 発電用原子炉の熱出力に対し、課税期間（3か月）ごとに1,000キロワットにつき37,750円 |
申告と納税
| 価額割 | 核燃料を挿入した日から起算して2月を経過する日の属する月の末日まで |
|---|---|
| 出力割 | 各課税期間の末日の翌日から起算して2月を経過する日まで |
税収実績（見込）額の推移
核燃料税の適用期間は5年間のため、適用期間（第１期～第８期）ごとの税収実績（見込）額です。
税のつかいみち
核燃料税は、原子力発電所周辺地域の住民の安全対策のほか、基幹産業である農業・水産業の振興や道路整備などに使われます。
| 区分 | 主な事業内容 |
|---|---|
| 生活環境安全対策費 | 原子力環境センター維持運営費 |
| 生業安定対策費 | 原子力環境センター試験研究費、漁業・農業振興対策費 |
| 民政安定対策費 | 道路整備・維持事業 |
| 原子力関係啓蒙啓発費 | 原子力一般行政担当人件費、原子力関係広報・啓発事業 |
| 原子力安全対策費 | 原子力安全対策人件費、原子力防災対策費補助金 |
| 地域振興対策費 | 関係市町村への交付金交付事業 |
