Q1 核燃料税とは
核燃料税とはどのような税金ですか。
核燃料税は、泊原子力発電所の立地に伴う財政需要を賄うために、昭和63年9月に法定外普通税として創設した税金であり、防災対策、放射能監視・温排水影響調査、農業・漁業の振興、道路整備等の諸施策を推進するための財源に充てられています。
Q2 核燃料税を課税している県
北海道のほかにも核燃料税を課税している県はありますか。
核燃料に関係する税は、現在、福島県を除く原子力発電所が立地する12道県で導入されています。
北海道、青森県、宮城県、茨城県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県
Q3 核燃料税の納税義務者
核燃料税の納税義務者はだれですか。
核燃料税は、発電用原子炉の設置者に課税される税金であり、北海道においては、泊原子力発電所に発電用原子炉を設置する北海道電力株式会社が納税義務者になります。
Q4 核燃料の価額
価額割の課税標準である核燃料の価額とはどのようなものですか。
電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）の規定により算定するもので、核燃料の購入対価に検査費や試験費などを加算した額です。
Q5 発電用原子炉の熱出力
出力割の課税標準である発電用原子炉の熱出力とはどういうものですか。
熱出力とは、原子炉で核燃料物質が核分裂を起こすことにより発生する発熱量のことであり、原子炉の能力を表す数値です。泊原子力発電所に設置されている発電用原子炉の熱出力は、3基（1～3号機）合計で5,960千㎾となります。
Q6 核燃料税の納税の仕組
核燃料税はどのように納税されるのですか。
価額割は、核燃料を挿入した日から起算して2月を経過する日の属する月の末日までに、核燃料の価額の8.5％の額を申告納付します。
出力割は、各課税期間（3月～5月、6月～8月、9月～11月、12月～2月）ごとにそれぞれ7月末、10月末、1月末、4月末までに、発電用原子炉の熱出力1,000㎾につき37,750円を申告納付します。
