法人二税の届出関係のQ&A

Q1 法人設立の届出

Q
 法人を設立したのですが、届出が必要ですか。


A
 事業開始の日から10日(設立後2月以内に事業を開始する場合は設立の日以後2月)以内に法人設立・設置届出書の提出が必要です。
 届出書と記載要領は、各種申請書等のダウンロードページをご覧ください。
 なお、必要書類は記載要領をご覧ください。

<注意>
 平成29年(2017年)4月1日以降、国税(法人税)の設立届出書への「登記事項証明書」の添付が不要となりましたが、道税には従来どおり添付が必要です。

Q2 道内に初めて支店を設置する場合の届出

Q
 北海道以外に本店のある法人ですが、道内に初めて支店を設置する場合に届出が必要ですか。


A
 支店などの事務所等を設置した日から10日以内に法人設立・設置届出書の提出が必要です。
 届出書と記載要領は、各種申請書等のダウンロードページをご覧ください。
 なお、必要書類は記載要領をご覧ください。

<注意>
 届出書の設置日の欄は必ず記載してください。

Q3 支店の廃止などの届出

Q
 北海道以外に本店のある法人ですが、支店を廃止した場合や届出事項を変更した場合に手続が必要ですか。


A
 廃止又は変更の日から10日以内に、異動届出書の提出が必要です。
 届出書と記載要領は、各種申請書等のダウンロードページをご覧ください。
 なお、必要書類は記載要領をご覧ください。

Q4 申告期限延長の手続

Q
 申告期限の延長をする場合の手続について教えてください。


A
 定款等の定めにより定時総会が事業年度終了から2月以内に招集されないこととなっている法人や連結法人が、法人事業税の申告期限の延長申請をする場合や法人税において申告書の提出期限が延長された場合等は、申告書提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書を提出してください。
 届出書と記載要領は、各種申請書等のダウンロードページをご覧ください。

Q5 連結法人となった場合の手続

Q
 連結法人となった場合の手続について教えてください。


A
 連結法人となった場合には、異動届出書を提出してください。
 届出書と記載要領は、各種申請書等のダウンロードページをご覧ください。
 なお、必要書類は記載要領をご覧ください。

Q6 本店所在地以外の都道府県に支店を設置した場合の申告

Q
 本店所在地以外の都道府県に支店を設置しましたが、申告はどうなりますか。


A
 本店・支店のある都道府県にそれぞれ申告する必要があります。
 この場合、従業者数や事務所数などの分割基準により申告することになります。

Q7 納付書を書き損じた場合

Q
 付書を書き損じた場合は、どのようにしたら良いですか。


A
 納付書の内訳金額の記載を誤った場合は二線訂正し使用することができますが、合計金額の記載を誤った場合は使用することができませんので、各種申請書等のダウンロードページの「法人道民税・事業税・特別法人事業税納付書」を作成して使用してください。

法人二税に関する問い合わせ先・提出先

 法人二税の届出に関するお問い合わせは、札幌道税事務所税務管理部へご連絡ください。
 届出書の提出は、最寄りの総合振興局、振興局及び道税事務所でも受け付けています。  

 〒060-0003
 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館2階

 電話番号 011-204-5083

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お問い合わせ

総務部財政局税務課直税係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5062

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