令和6年能登半島地震の被災地への支援について

令和6年能登半島地震の被災地への支援について

知事のメッセージ

 令和6年能登半島地震では、北海道胆振東部地震以来となる震度7が観測され、広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。
 この地震によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 現在、石川県をはじめ、被災地域では「ふるさと納税」による災害支援の寄附を募集しています。また、日本赤十字社や共同募金会では被災地への「義援金」を受け付けています。
 被災者の皆様がいま必要とされている支援、そして、被災地の1日も早い復旧・復興に向け、「ふるさと納税」や「義援金」を通じた支援へのご協力をお願いいたします。
 道では、能登半島地震被災地支援本部を設置し、職員の派遣をはじめ、道としてできる支援を最大限行うという姿勢のもと、被災地の支援を行ってまいります。

                                 北海道知事 鈴木 直道

義援金・ふるさと納税について

・被災地への義援金・ふるさと納税の申出は、以下からお願いします。

日本赤十字社:令和6年能登半島地震災害義援金(石川県、富山県)

担当窓口:日本赤十字社パートナーシップ推進部(TEL:03-4263-2056)

赤い羽根共同募金:令和6年能登半島地震の義援金・支援金の募集について

担当窓口:社会福祉法人中央共同募金会基金事業部(E-mail:kikin@c.akaihane.or.jp)

ふるさと納税

人的派遣について

・道では、国や全国知事会等を通じた要請などに基づき、職員の派遣を行っております。

・派遣内容については、本ページに掲載の「被災地支援状況」をご覧ください。

物資の支援について

・石川県では、個人からの物資支援は受け入れていません。

※被災地への物資支援については、内閣府防災担当が取りまとめを行い、国として自治体の応援が必要と判断した場合に、国から全国知事会等に要請し、これを自治体に対応いただくこととされております。現時点で道への要請はありません。

被災者の方々への公営住宅への入居の取扱等について

ボランティア支援について

・現在、ボランティアを募集しているのは以下のホームページに掲載されている市町村のみです。

全国社会福祉協議会:2024年能登半島地震特設ページ

担当窓口:社会福祉法人 全国社会福祉協議会地域福祉部
     全国ボランティア・市民活動振興センター(TEL:03-3581-4655/4656)

令和6年能登半島地震における被災地支援本部

被災地支援状況について

道、市町村、道の防災会議構成機関、道との協定締結企業等による支援をまとめています。
最新の状況は、以下からご覧ください。(原則、毎月1回最終火曜日に更新)

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