日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災計画(令和5年2月13日策定)
本計画は、令和4年7月に、北海道防災会議地震火山専門部会地震専門委員会「地震防災対策における減災目標設定ワーキンググループ」（以下「減災WG」という。）での検討をもとに北海道が公表した、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定において想定された甚大な被害を最小化するための防災・減災対策について、減災WGでの検討を重ね、被害軽減の数値目標や達成時期、対策の内容などをとりまとめたものです。
基本理念
令和4年7月に道が公表した被害想定を踏まえ、「何としても命を守る」ことを主眼とし、次の3つの方向性を持って、地震・津波対策をハード・ソフト両面から総合的に実施することにより、想定される被害を軽減し、将来的には死者数をゼロまでに軽減することを目指します。
■命を守る
■被害を最小限に抑える
■迅速かつ確実に復旧・復興する
減災目標
想定される死者数を2031年度までの10年間で8割減少させる。
計画期間
2031年度までの10年間とする。
具体的な対策等
減災を推進するための、3つの基本政策の下に7つの施策の柱を設け、基本施策31分野、180の具体的な対策を整理しました。
〈基本施策〉
○地域防災力の強化
○災害に強い地域づくりの推進
○地域特性に応じた防災体制の整備
〈政策の柱〉
○防災意識の高揚
○地域の防災組織等の強化
○耐震化の推進
○災害に強い施設づくり
○防災体制の強化
○災害応急体制の整備
○被災後の生活安全対策の準備
