被害想定の公表に至る経緯・目的
令和３年12月21日に国は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関し、広域的な防災対策を検討するためのマクロ的な被害想定を公表したところです。
これを受け道では、浸水区域内における時間帯別の人口動態や建物所在地の状況など、個別の地域ごとの実態を踏まえたより詳細な検討を行い、被害の規模等を明らかにすることによって、防災対策の必要性を道民の皆様にご理解いただくことや市町村が防災対策を立案し施策の推進に活用いただくため、このたび、市町村ごとの被害想定を公表しました。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定
※ 上記被害想定は、令和４年７月28日公表分と同年12月26日公表分を統合したものです。
参考（令和４年７月28日公表分・令和４年12月26日公表分）
① 令和４年７月28日公表分 ※ 上記被害想定に統合しました。
② 令和４年12月26日公表分 ※ 上記被害想定に統合しました。
