ＩＣＴ部門の業務継続計画ステップ３～業務継続能力を強化するための対策～（平成３０年３月策定）
大地震等が発生すると、これまで当たり前のように使用してきた施設や、電気やガス、水道などのライフラインが使用できず、道民生活に深刻な影響が生じるとともに、産業・経済活動も予期せぬ機能不全に陥る恐れがあります。
こうした際には、道の庁舎も被災し、行政活動に大きな制約を受ける恐れがありますが、道民の生命、財産、経済活動等を守るためには、道庁の業務や機能をあくまでも継続していくことが必要です。
こうした道の業務を進める上で、情報システムは平常時、災害時を問わず、重要な役割を担っていますが、災害が発生した際には、機器等の転倒や断線による損壊、電力供給の停止や空調設備の損壊などにより、情報システムが停止してしまうことも考えなければなりません。
このような事態に備え、予め災害発生時でも情報システムに関する業務の継続を確保するための対策として、ＩＣＴ部門の業務継続計画を策定したものです。
※ これまでの計画
ステップ１（平成２３年３月策定）
ステップ２（平成２４年３月策定）
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