教育費の負担軽減について

教育費の負担軽減について

このページでは、私立学校における費用負担の軽減について、次の３つの制度を掲載しています。

なお、制度を利用するためには、それぞれ申し込みが必要です。

１．高等学校等就学支援金（国の制度）
２．高等学校等授業料軽減制度（北海道の制度）
３．奨学のための給付金（北海道の制度）

※　家計が急変した世帯への支援については、こちらをご覧ください。

いずれの制度も、返済が不要な制度です。

・制度利用の申し込みは、入学後に学校を通じて行います。（一部異なる場合があります。）

・利用を希望される方は、在学中（入学予定）の高等学校等にお問い合わせください。

  北海道高等学校奨学会の制度（返済が必要な奨学金）については、こちらをご覧ください。

１　高等学校等就学支援金（国の制度）

この制度は、国が私立高等学校等の月々の授業料負担を、世帯の所得に応じて段階的に軽減する制度です。

　年収はあくまで目安です。

　対象の認定は、「所得判定基準額（算定基準額）」により行います。

　同じ年収でも家族構成等により課税標準額等が異なりますので、課税証明書等を御確認ください
  

　※所得判定基準（算定基準額）＝市町村民税の課税標準額 × ６％－調整控除の額（政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じてください。）

• 手続きは、入学後に学校を通じておこないます。
• なお、家計が急変した世帯については、家計急変後の所得に応じて支援を決定します。
• 就学支援金は、学校設置者が代理受領して、授業料に充てます。
• 学校毎に授業料の取扱いは異なり、認定されるまでは通常の学費を納入していただき、認定後に払い戻す場合があります。
• 授業料の負担が困難な場合は、徴収が猶予される場合がありますので、詳しくは、在学中又は入学予定の学校へお問い合わせください。
• 就学支援金制度に関する、文部科学省のホームページはこちらです。

※学び直し支援金について

　高等学校等を中途退学した後、平成２６年４月１日以降に高等学校等で再び学び直す場合に、高等学校等就学支援金の支給期間である３６月（定時制・通信制は４８月）経過後も、卒業までの間、最長１２月（定時制・通信制は２４月）継続して授業料を支援する制度です。
　制度を利用するための手続きは、入学後に学校を通じて行います。

２　私立高等学校等授業料軽減制度（北海道の制度）

　この制度は、北海道が私立高校等の月々の授業料負担を、世帯の所得に応じて段階的に軽減する制度です。

１　支給対象者
　　道内に設置されている学校法人立の私立全日制高等学校、私立特別支援学校高等部、私立専修学校高等課程

２　所得基準及び支給額

• 手続きは、入学後に学校を通じて行います。
• 年収はあくまで目安です。　所得基準の確認方法については、就学支援金と同様です。
  なお、家計が急変した世帯については、就学支援金の支給対象となった場合は、本制度も対象となります。
• 授業料軽減補助金の支給は、道から学校設置者に対し行い、授業料に充てます。
• 学校毎に授業料等の取扱いは異なり、認定されるまでは通常の学費を納入していただき、認定後に払い戻す場合があります。
• 授業料の負担が困難な場合は、徴収が猶予される場合がありますので、詳しくは、在学中又は入学予定の学校へお問い合わせください。

３　奨学のための給付金（北海道の制度）

 この制度は、私立の高等学校等及び高等学校等専攻科に通う高校生等の授業料以外の教育費負担を
軽減する制度です。
給付を受けるためには、次の全てに該当していることが必要です。

※下記は、令和5年度（2023年度）時点の支給額等です。

• 家計急変世帯の支給額については、こちらをご覧ください。
  ※家計急変世帯については、申請の時期によって支給額が変わりますので、家計急変の事由発生後、早急に申請してください。
• 手続きは、入学後に学校を通じて行います。（道外の私立の高等学校等及び高等学校等専攻科の
  場合は、取扱いが異なります。）
• 制度の詳細については、奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）についてを御覧ください。

※　申請書の郵送が料金不足で届くケースが相次いでおります。
　　料金が不足していないかご確認の上、投函してください。
　　不足している場合は返送する場合がございますのでご了承ください