教育費の負担軽減について

このページでは、私立学校に在籍する方に向けた教育費の負担軽減について、次の４つの制度を掲載しています。

なお、制度を利用するためには、それぞれ申し込みが必要です。

＊（リーフレットはこちら）

※　家計が急変した世帯への支援については、こちらをご覧ください。

･いずれの制度も、返済が不要な制度です。

・制度利用の申し込みは、入学後に学校を通じて行います。（一部異なる場合があります。）

・利用を希望される方は、在学中（入学予定）の高等学校等にお問い合わせください。

･北海道高等学校奨学会の制度（返済が必要な奨学金）については、こちらをご覧ください。

＊高等学校等就学支援金は、国籍･在留資格等によって適用される制度が異なります。

下記の表で対象となる制度をご確認ください。

生徒の区分　　　　在留資格等		R８新入生	在校生
			R8.3月時点で就学支援金の対象	R8.3時点で臨時支援金の対象

日本国籍		就学支援金
特別永住者		就学支援金
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者	日本に永住する意思がある	就学支援金

	日本に永住する意思がない	新修学支援金	就学支援金	新修学支援金

家族滞在	①日本の小中学校を卒業していて　　　　　　　かつ ②日本に就労して定着する意思がある	就学支援金

	①、②いずれかに該当しないものがある	新修学支援金	就学支援金	新修学支援金

留学生		対象外	就学支援金	新修学支援金

上記以外		新修学支援金	就学支援金	新修学支援金

＊臨時支援金とは、R7年度時の高等学校等就学支援金（旧制度）を所得制限によって支給されなかった生徒向けの制度

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