令和6年度奨学のための給付金(高校生等奨学給付金)について

令和6年度奨学のための給付金(私立高校生等奨学給付金)について 

○支給日に関するお知らせ

・支給予定日は、「支給決定通知書」の裏面に記載する「入金日のお知らせ」にてご確認ください。
 (支給決定後、学校から(道外私立学校の場合は、北海道から郵送で)配布しますので、到着までお待ちください。)
・ホームページに支給日一覧の掲載は行いません。
・支給、不支給に関わらず通知文を送付いたしますのでお待ちください。

○奨学のための給付金(私立高校生等奨学給付金)制度の御案内

 北海道は、私立の高等学校等及び高等学校等専攻科に通う高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税相当である世帯(家計急変世帯を含む。)に対し、奨学のための給付金を支給します。

〇対象となる世帯 基準日の7月1日※現在で、次の1~3全ての項目に該当する世帯

 ※秋入学など7月以降に入学することが定められている場合は、入学日の翌月の1日

1 生徒が私立の高等学校等及び高等学校等専攻科に在学していること

 ○私立高等学校等

   就学支援金の対象となる私立高等学校、中等教育学校(後期課程)、高等専門学校(第1学年~
  第3学年)、専修学校高等課程、専修学校一般課程又は各種学校であって国家資格者養成施設の指
  定を受けているもの並びに各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を
  置くものとして告示で定めるもの。

 ○高等学校等専攻科

   高等学校及び中等教育学校(後期課程)の専攻科の学科のうち、大学への編入学基準を満たす課
  程を有するもの又は国家資格者養成課程を有するもの。 

2 保護者(親権者)等が北海道内に住所を有していること

3 生活保護(生業扶助)受給世帯又は保護者等全員の道府県民税所得割と
  市町村民税所得割が非課税相当であること(家計急変により収入が非課税相当に激減した世帯(家
  計急変世帯)を含む。)

※令和6年7月2日以降に家計急変した世帯は、申請した月の翌月(申請した月が月の初日である場合は申請した月)の1日を基準日とします。

※平成26年4月1日以降、対象となる高等学校等及び高等学校等専攻科に入学した生徒が対象となります。

※国公立の高等学校等及び高等学校等専攻科に在学している方については、北海道教育委員会が同制度を実施します。

※保護者等が道外に住所を有している場合は、その都府県の制度が適用されます。また、いずれかの保護者等が単身赴任 等により道外に住所を有している場合は、生活の本拠と考えている都道府県の制度が適用されます。

 

   申請方法等は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

 ◎お問い合わせ先は、文部科学省ホームページ(外部のサイトに移動します)をご覧ください。

 

注意 次に該当する場合は、給付金支給の対象外となります。

○特別支援学校の高等部に在学している場合(特別支援学校については、「特別支援教育就学奨励費」による支援があります。

○「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(令和5年5月10日こ支家第47号)」による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている場合

○北海道が実施している「北海道アイヌ子弟高等学校等進学奨励補助制度」による補助を受けている場合

○生徒1人当たりの支給額

支給区分

支給額

 1 生活保護(生業扶助)受給世帯の高校生等 【全日制等・通信制】

   ※高等学校等専攻科に通う生徒を除く

年額

52,600円

 2  保護者等全員の道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税相当の世帯(1に該当する場合を除く)

 

 (1)通信制の高等学校等に通う高校生等   【通信制】

   高等学校等専攻科に通う生徒 【全日制等・通信制】

年額

52,100円

 (2)通信制以外の高等学校等に通う高校生等 【全日制等】

((3)に該当する場合を除く)

年額

142,600円

 (3)通信制以外の高等学校等に通う高校生等で、  【全日制等】

・2人目以降の高校生等

・15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の高校生等

・通信制の高等学校等に通う高校生等及び高等学校等専攻科に通う生徒を含む複数の高校生等がいる世帯の高校生等

年額

152,000円

 (4)保護者等の失職等の家計急変により収入が激減した世帯(家計急変世帯)の高校生等

  家計急変の発生・申請

 の時期に応じた(1)~(3)の額

   7月2日以降に家計が急変した世帯については、申請のあった月の翌月(申請のあった月が月の初日である場合は申請のあった月)以降の月数に応じて算定した額となります。)

 

生活保護受給世帯(生業扶助が措置されている世帯)の方は、道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税の場合でも生活保護受給世帯の区分になります。
世帯構成別は、
世帯構成パターン図 (PDF 605KB)参照してください。
家計急変世帯の支給額については、
家計急変世帯への給付額 (PDF 60.8KB)をご覧ください。
非課税世帯に相当すると認められる世帯収入見込みは、2人世帯(寡婦(夫))は204
4000円未満、3人世帯は2216000円未満、4人世帯は271万円6000円未満、5人世帯は3216000円未満となっております。

〇申請手続等

・道内に本校がある私立の高等学校等及び高等学校等専攻科に在学している生徒の保護者の方は、学校から配布される申請書等を学校の定める日までに、学校に提出してください。

・道外に本校がある私立の高等学校等及び高等学校等専攻科に在学している生徒の保護者の方(生活保護世帯・非課税世帯)は、郵送等により、直接、令和6年9月27日(金)(※当日消印有効)までに、北海道に申請してください。

 申請書の郵送が料金不足で届くケースが相次いでおります。
  料金が不足していないかご確認の上、投函してください。

  ※このほか、次のとおり期限を設けております。詳細はリーフレットをご覧ください。
   ・新入生早期給付分:令和6年7月12日() 

          ※早期給付の期限を過ぎても令和6年9月27日までに申請いただければ給付できます。
  

   【家計急変世帯】 ※非課税・生活保護世帯の方は家計急変世帯として申請できません。
   ・7月1日までの家計急変分:令和6年8月2日
(金) 新入生のみ上記期限による早期給付可。
    ・7月2日以降の家計急変分:令和7年3月3日
(月)まで随時受け付け 
   申請時期によって給付額が変わりますので、家計急変の事由発生後、すぐに申請してください。

〇リーフレット

 道外の私立高等学校等に通う生徒の保護者の皆様へ (PDF 526KB)

(必要提出書類が記載されていますので必ずお読みください)

〇申請書等

道外に本校がある私立高校に通われている方で印刷環境がない場合はこちら

道内に本校がある私立高校に通われている方は学校から申請書類を配布いたしますので在学中の学校にお問い合わせください。

・私立高校生のための奨学給付金になりますので公立高校に関しては011ー204ー5760までご連絡ください。

道外に本校がある学校に通われている方は必ず【非課税証明書(市役所で発行できます)】・【課税証明書決定通知書】のいずれかをご提出ください。

     1 【非課税・生活保護】奨学のための給付金受給申請書
     【家計急変】奨学のための給付金受給申請書
     申請書は表と裏があります。両面印刷してください。

      様式第1号の1 申請書(生活保護・非課税世帯用) (PDF 273KB)

      様式第1号の2 申請書(家計急変用) (PDF 284KB)


     2 在学証明書

         ※7月1日現在(秋入学など7月以降に入学することが定められている場合は、

     入学日の翌月の1日)で在学していることがわかる証明を提出してください。

    ※【7月1日現在、本校に在学していることを証明します】という記載が

     必ず必要になりますのでお間違えないようご注意ください。

      様式第3号 在学証明書 (PDF 45.9KB)

 

      3 生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書 生活保護(生業扶助)受給世帯のみ必要

        別紙様式第2号 生業扶助受給証明書 (PDF 257KB)

 

     4 扶養誓約書
     15歳以上(中学生を除く。)23歳未満の兄弟姉妹を扶養している場合のみ必要

      様式第2号 扶養誓約書 (PDF 50.3KB)

 

    5 制服の再購入に係る誓約書・証明書 

      ※災害等で制服を毀損。損失して再購入が必要な場合のみ必要

      別紙様式第1号 制服の再購入に係る誓約書・証明書 (PDF 61.1KB)

 

      6 個人対象要件証明書  高等学校等専攻科のみ必要

      様式第4号 個人対象要件証明書(専攻科用) (PDF 209KB)

 

    7 保護者(親権者)等全員分の「令和6年度道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額」が

               非課税であることが分かる書類

    ※【非課税証明書(市役所で発行できます)・課税証明書決定通知書・個人番号カード・

     個人番号が記載された住民票のいづれか

     ※高等学校等修学支援金の認定を、次の方法で提出している場合は省略できます

     ・紙申請により個人番号が分かる書類(住民票・個人番号カード)を提出したことがある。

     ・令和6年度の課税証明書または非課税証明書を提出している。

     ・令和6年7月のオンライン申請(eーsihen)で、個人番号カードを利用し、

                マイナポータルを経由して取得した自己の税情報を登録している。

               (オンライン申請により個人番号を手入力した場合は、非課税であることが分かる書類の

                提出が必要です)

    ※早期給付(1年生)と道外に本校がある学校に通われている方は非課税証明書類が

     必ず必要になります(個人番号の写しは不可)

    

    

  

〇記入例

     1 【記載例】受給申請書 

                様式第1号の1 申請書(生活保護・非課税世帯用)(道外・記載例) (PDF 327KB)

     2 【記載例 家計急変】受給申請書

                様式第1号の2 申請書(家計急変用)(道外・記載例) (PDF 744KB)

〇支給方法

・決定後、申請者(保護者等)の口座に振り込みます。
審査結果及び給付金の振込み時期は、「支給決定通知書」でお知らせします。
支給決定後、学校(※)から「支給決定通知書」を配布しますので、到着までお待ちください。
※ 道外私立学校に通われている保護者等については、北海道から直接、郵送します。

〇その他

・7月以降に入学することが定められている学校に在学されている場合は、
 北海道総務部行政局学事課修学支援係へお問い合わせください。

・偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた場合は、給付金を返還していただきます。

【問い合わせ先】

 

  北海道総務部行政局 学事課 修学支援係

  〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

      電話番号 011-204-5066 (平日 8:45~17:30)

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