電子契約の導入について

電子契約の概要

北海道では、取引業者と北海道の双方における事務効率化とコスト削減を図るため、令和5年(2023年)11月1日以降に入札公告や指名通知等を行う契約から、事業者が希望する契約を対象に、電子契約を導入します。
電子契約の概要については、総務部行政局改革推進課のページをご覧ください。

電子契約の導入に伴う契約方法の申し出について

北海道との電子契約は、事業者の「希望制」となりますので、令和5年(2023年)11月1日以降に入札公告や指名通知等を行う契約から、「契約に関する申出書」の提出が必要となります。
各(総合)振興局産業振興部調整課(農村振興課)が発注する全ての工事及び委託業務につきましては、次のとおり入札書等と同時に「契約に関する申出書」を提出していただくこととなりますので入札参加者の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
詳細については、「電子契約の導入に伴う契約方法の申し出について」をご覧ください。

※令和6年(2024年)1月29日(月)から、電子入札システムにおける「契約に関する申出書」の登録先が変更になりました。

利用開始時期

1 各(総合)振興局産業振興部調整課(農村振興課)が発注する請負工事、工事等に係る委託
  令和5年11月以降に、公告、指名通知、見積依頼する案件

2 上記以外
  令和5年12月以降に、公告、指名通知、見積依頼する案件

様式及び記載例

  • 電子契約を希望する場合は、契約案件ごとに、発注所属に対して確認書を提出してください。
  • 提出方法等は、公告や指名通知等の際にお知らせします。ご不明な場合は、各入札案件の発注所属にお問い合わせください。
  • 契約締結権限者は、必ずしも社内規定等における最終決裁権者でなくて構いません。あくまで電子契約サービスにより、電子契約を締結する際の最終的な承認者を記載してください。
  • 「noreply@gmosign.com」の差出人名から、署名依頼のメールが届きます。
  • 本様式は例示であり、電子契約による契約締結の同意及び契約相手方が指定する電子メールアドレスが確認出来るものであれば、他の様式でも支障ありません。

契約に関する申出書(単体用、代理人用)

契約に関する申出書(JV用、JV代理人用)

変更契約に関する申出書(単体用、代理人用)

変更契約に関する申出書(JV用、JV代理人用)

事業者向け説明会資料等

建設部建設政策局建設管理課のページをご覧ください。

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