営農技術対策とは、毎年２月から積雪前まで、道が営農指導を行うときに特に留意すべき点をとりまとめ、農業改良普及センター等に通知しているものです。
また、気象による災害のおそれや病害虫等の発生など、必要に応じて臨時の営農技術対策を発出する場合があります。
なお、このページの情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。（CC-BY）
利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。
毎月の営農技術対策
※ 発表予定日は予告なく変更する場合があります。
※ 令和４年以前の営農技術対策は、過去の「毎月の営農技術対策」
- 融雪期の営農技術対策 （令和５年２月17日発表）
- ４月の営農技術対策 （令和５年３月24日発表）
- 5月の営農技術対策 （令和５年４月21日発表）
- 6月の営農技術対策 （令和５年５月26日発表）
- ７月の営農技術対策 （令和５年６月26日発表予定）
- ８月の営農技術対策 （令和５年７月27日発表予定）
- ９月の営農技術対策 （令和５年８月25日発表予定）
- 今後の営農技術対策 （令和５年９月27日発表予定）
- 積雪期の営農技術対策 （令和５年11月30日発表予定）
臨時の営農技術対策
- 暴風雪前後の営農技術対策 （令和５年１月19日発表）
- 暴風雪前後の営農技術対策 （令和５年１月24日発表）
※ 令和４年以前の臨時営農技術対策は、過去の臨時営農技術対策
営農改善指導基本方針
食料・農業・農村基本法の目的や北海道農業・農村振興条例及び北海道農業・農村ビジョン２１の方向に沿った指導推進に向け、農業改良普及センター等が、地域の営農条件や経営形態などに応じた適切な営農指導を展開できるよう、毎年、営農改善指導基本方針を策定しています。
今年度の営農改善指導基本方針や過去に策定した方針については北海道営農改善指導基本方針で公開しています。
北海道農業生産技術体系
北海道及び各地域における農業振興計画、営農類型、経営指標等を作成する際の基礎資料となる標準的な生産技術体系として活用することを目的に、おおむね５年毎を目途に「北海道農業生産技術体系」を策定しています。
最新版は、平成31年２月８日に第５版として発刊しています。
購入に関しては発行元の公益社団法人北海道農業改良普及協会までお問い合わせください。
（電話：011-251-0746）
