営農技術対策とは、毎年２月から積雪前まで、道が営農指導を行うときに特に留意すべき点をとりまとめ、農業改良普及センター等に通知しているものです。
また、気象による災害のおそれや病害虫等の発生など、必要に応じて臨時の営農技術対策を発出する場合があります。
なお、このページの情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。（CC-BY）
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毎月の営農技術対策
※ 発表予定日は予告なく変更する場合があります。
※ 令和５年以前の営農技術対策は、過去の「毎月の営農技術対策」
臨時の営農技術対策
- 暴風雪前後の営農技術対策 （令和６年1月12日発表）
- 予想される大雨に備えて （令和６年7月26日発表）
- 高温に伴う営農技術対策 （令和６年7月31日発表）
- 台風(強風・大雨)に備える営農技術対策 （令和６年8月9日発表）
※ 令和５年以前の臨時営農技術対策は、過去の臨時営農技術対策
営農改善指導基本方針
食料・農業・農村基本法の目的や北海道農業・農村振興条例及び北海道農業・農村ビジョン２１の方向に沿った指導推進に向け、農業改良普及センター等が、地域の営農条件や経営形態などに応じた適切な営農指導を展開できるよう、毎年、営農改善指導基本方針を策定しています。
今年度の営農改善指導基本方針や過去に策定した方針については北海道営農改善指導基本方針で公開しています。
北海道農業生産技術体系
北海道及び各地域における農業振興計画、営農類型、経営指標等を作成する際の基礎資料となる標準的な生産技術体系として活用することを目的に、おおむね５年毎を目途に「北海道農業生産技術体系」を策定しており、令和６年３月に最新版の第６版を作成しました。
本資料の掲載内容は下記の目次等でご覧いただけます。
資料（ＰＤＦ）の配付を希望される場合は、下記の「このページに関するお問い合わせ」のお問い合わせフォームから、北海道農業生産技術体系（第６版）の配付を希望される旨、お知らせください。
配付については、電子メールにて御連絡させていただきますので、お問い合わせフォームのメールアドレス欄に、御連絡先のアドレスを記載願います。
メールアドレスをお持ちでない場合は、電話番号を記載してください。
