仕事と生活の調和

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）とは……

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の定義として定まったものはありませんが、一般的には、「性別や年齢に関係なく、労働者の仕事と生活全般のバランス（調和）をとろうとする考え方」で、この「ライフ（生活）」のなかには子育てや家庭生活だけでなく、地域活動やボランティア、趣味、学習などあらゆる活動が含まれます。

いま、なぜ仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)なのか？

【働き方の二極化】

○企業間競争の激化、経済低迷や産業構造の変化
　→正社員以外の労働者が大幅に増加、正社員の労働時間の高止まり

【共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識】

≪かつて≫

夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的

≪現　在≫

女性の社会参加等により、勤労者世帯の過半数が共働き世帯。働き方や子育て支援などの社会基盤は従来のまま。職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残存。

【仕事と生活の間で問題を抱える人の増加】
○正社員以外の働き方の増加
　→経済的に自立できない層
○長時間労働
　→「心身の疲労」「家族団らんを持てない層」
○働き方の選択肢の制約
　→仕事と子育ての両立の難しさ

【少子化対策や労働力確保が社会全体の課題に】

○結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいものにし、急速な少子化の要因に

○働き方の選択肢が限定、女性や高齢者等の多様な人材を活かすことができない

○個人の生き方や人生の段階に応じて多様な働き方の選択を可能にする必要

○働き方の見直しが、生産性の向上や競争力の強化に＝「明日への投資」

　そこで、多種多様なライフスタイルを個々人の生き方に合わせて、また子育て期、老親の介護等に追われる中高年期といった人生の各段階におけるニーズにも対応して、多様な働き方を選べる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向け、官民が一体となって取り組むこととなりました。

　具体的には、平成１９年１２月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、その後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「憲章」・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み、平成２２年６月、政労使トップによる新たな合意が結ばれました。

　■仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章 (PDF)

　■仕事と生活の調和推進のための行動指針 (PDF)