テレワークの推進

  

 

 

北海道テレワーク推進総合サイト

 


テレワークは、仕事と家庭の両立など、働く方々それぞれの状況に応じた
多様で柔軟な働き方を 可能とするとともに、
有能な人材の確保など企業経営にも寄与するものです。


 

 

出勤者数削減の取組(夏の再拡大防止特別対策)

 

 

【全道域】

在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を実施する。(協力依頼)

【重点地域(札幌市)】

職場への出勤を抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等の取組を実施するとともに、職場に出勤する場合でも、時差出勤やローテーション勤務、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を実施する。(協力依頼)
 

※措置の詳細についてはこちら

 

 ・出勤者数の削減に関する実施状況の公表(経済産業省)

 ・道職員における出勤抑制等の公表について

 (ご活用ください)

 ・「働き方改革関連特別相談窓口」のご案内
    
   ・札幌市テレワーク推進サポートセンター

 ・札幌市令和3年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金

 ・始めましょう、続けましょう、テレワーク

 

 

 

 

【補助金】テレワーク環境整備事業費補助金

・ 厚生労働省北海道労働局の「人材確保等支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)」(以下、国助成金という)に、道が上乗せ補助します。(7月1日開始)

・ 国助成金と道のテレワーク環境整備事業費補助金 をあわせて、対象経費の50%の助成となります。

(詳細はこちら)
テレワーク環境整備事業費補助金(特設ページ)

◯対  象  者: 厚生労働省北海道労働局長から、国助成金の支給決定通知書の通知を受けている方

◯補助金額:  国助成金の支給対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の20%
         上限額65万円
  ◯対象経費:  1 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
         2 外部専門家によるコンサルティング
         3 テレワーク用通信機器の導入・運用
         4 労務管理担当者に対する研修
         5 労働者に対する研修

◯受付期間:令和3年7月1日(木)~令和4年3月31日(木)

 

◯助成対象となるテレワーク用通信機器

◎ネットワーク機器
(例)VPNルータ、Wi-Fiルータ(据置型・モバイル型)、Wi-Fiアクセスポイント及び中継器、リモート電源制御(WOL)機器などの購入・設置・設定・保守費用
◎サーバ機器
(例)物理サーバ1台およびサーバに付随する機器等の購入・設置・設定・補修費用または、仮想サーバの導入・構築・設定・保守費用など

◎NAS機器
(例)NAS1台およびNASに付随する機器等の購入・設置・設定・保守費用など

◎セキュリティ機器
(例)UTM、ファイアウォール装置、ワンタイムパスワードトークン、生体認証装置、ICカードリーダ、デバイス制御機器などの購入・設置・設定・補修費用

◎ウェブ会議関係機器
(例)ウェブカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ヘッドフォン、イヤホンの購入費用

◎サテライトオフィス利用料
 最大3ヶ月分

 

テレワーク活用推進マニュアル

道内のテレワークの定着を加速させることを目的とした、令和2年度「テレワーク普及定着促進事業」によって、テレワーク導入後に直面する「労務管理」「業務管理」「人事評価」といった課題を解決するため、マニュアルを作成しました。

1 労務管理編 (前編 中編 後編

2 業務管理編 (前編 中編 後編

3 人事評価編 (前中後編

 

 

【公告】 「テレワーク普及推進事業委託業務」に係る公募型プロポーザル


 テレワーク普及推進事業委託業務に係る公募型プロポーザルを実施します。
 
詳細はこちら 
 
 ・参加表明書の提出期限
    令和3年6月23日(水)

 ・企画提案書の提出期限
    令和3年6月30日(水)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テレワークの導入支援

 

 

 

 

 

  ◯テレワーク導入支援策をまとめました!(令和3年4月)

   テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省) 
   (テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます)

   テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(厚生労働省)

   働き方改革のためのテレワーク導入モデル(総務省:H30.6) 

        テレワークセキュリティガイドライン(総務省:H30.4)

 

 

 

 

テレワークに関する補助金

   人材確保等支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省)

   IT導入補助金(経済産業省)   

 

テレワークに関する相談窓口

   テレワークマネージャー相談事業(総務省)

        テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口(総務省)

 

テレワーク事例集

        地域企業に学ぶテレワーク実践事例集(総務省:H30)

    北海道在宅就労(テレワーク)普及推進事業 企業の在宅勤務制度導入事例(道:H27)

 

テレワーク関係機関

   一般社団法人日本テレワーク協会

   【総務省】テレワークの推進

   【厚生労働省】テレワーク普及促進関連事業

   【道】北海道在宅就労(テレワーク)普及推進事業

 

 

 

テレワークに関するアンケート調査

◯道内民間企業におけるテレワーク普及実態調査

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大による、民間事業所における感染症拡大後の新しい働き方を把握し、今後の労働施策を検討するための基礎資料とすることを目的に緊急に実施しました。

結果(概要版)

結果(本編)

▼アンケート(終了しました) https://www.harp.lg.jp/71YQSlOQ

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テレワーク実践塾を開催しました(終了)

テレワークの活用方法や導入プロセスが学べる「テレワーク実践塾」を開催します。
ぜひご参加ください!(参加費無料)

◆1/15(金) 13:00~15:00 第1回 労務管理・業務管理編 (オンライン開催)
◆1/29(金) 13:00~15:00 第2回 人事評価編 (オンライン開催)
◆2/26(金) 13:00~15:00 第3回 基調講演&事例発表会 (オンライン・来場同時開催)

 
開催案内チラシ
      
 
・特設ページ

 

令和2年度テレワーク導入支援補助金 (終了しました)

本補助金は、道内中小企業・個人事業主の皆様が行うテレワークの導入に係る経費の一部を補助することにより、道内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びテレワーク普及・定着を支援します。

特設ページ

 

令和2年度テレワーク普及定着促進事業委託業務 (終了しました)

テレワーク普及定着促進事業委託業務に係る公募型プロポーザルを実施します。

実施内容

 

 

 

 

お問い合わせ先

 経済部 労働政策局 雇用労政課 働き方改革推進室 就業環境係
   TEL:011-204-5354 FAX:011-232-1038

 

 

カテゴリー

労働政策局雇用労政課のカテゴリ

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