テレワークの推進

  

北海道テレワーク推進総合サイト

 


テレワークは、仕事と家庭の両立など、働く方々それぞれの状況に応じた
多様で柔軟な働き方を 可能とするとともに、
有能な人材の確保など企業経営にも寄与するものです。


テレワーク環境整備加速化補助金

詳細は こちらのページを参照ください。

目的

中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。

申請期間

1次募集)令和3年12月20日 ~令和3年12月28日(終了しました)
(2次募集)令和4年 1月 4日 ~令和4年 1月17日(終了しました)

(3次募集)令和4年1月18日(火)~令和4年2月18日(金)

申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
また、申請額が道の予算額に満たない場合は、再度の募集を行うことがあります。

補助対象者

新たにテレワークを導入する道内中小企業者等
本社及びテレワークを実施する事業所札幌市外の場合に補助対象となります。)

補助率

3/4以内(上限額60万円)

支給要件

●月2日以上テレワークを実施
●令和4年3月31日までに、テレワークに関する制度を規定した就業規則、労働協約を新たに整備
●ホワイト・テレワーク・デイズへの参加、支給後のテレワーク継続実施
●令和4年3月31日までに、テレワークの活用を含めた事業継続計画(BCP)の策定

補助対象経費

●テレワーク導入に伴い必要となるノートパソコン及びタブレットの購入費用 (上限額:ノートパソコン15万円/台 タブレット10万円/台)
●テレワーク導入に関する機器等の購入費用 (上限額:なし)
●就業規則、労働協約の作成・変更に要する費用 (上限額:10万円)
●外部専門家によるコンサルティングに要する費用 (上限額:30万円)
●労務管理担当者・労働者に対する研修に要する費用 (上限額:10万円)

補助対象となるテレワーク用通信機器

◎ノートパソコン
◎タブレット
◎テレワーク導入に関する機器等
   ●VPNルータ
   ●Wi-Fiルータ
   ●NAS、●Webカメラ
   ●ポケットWi-Fi(端末代金のみ)、
   ●OSソフト(Windows11など)
   ●オフィスソフト(Office Personal、Excelなど)
   ●セキュリティソフト(ウイルスバスターなど)

◎システム・アプリケション等
   ●Web会議システム(Zoomなど)
   ●ビジネスチャット(slackなど)
   ●勤怠管理ツール(キングオブタイムなど)

◎テレワーク導入のためのシステム構築
   ●構築図、機能概要、見積書等によりテレワーク導入のための構築であることが明らかなもの

詳細は こちらのページを参照ください。 

 

 

【国の上乗せ】テレワーク環境整備事業費補助金

 厚生労働省北海道労働局の
「人材確保等支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)」(以下、国助成金という)に、
 道が上乗せ補助します。(7月1日開始) 

⇒ リーフレット「北海道労働局と北海道庁のテレワーク支援のご案内」

◯対  象  者
 厚生労働省北海道労働局長から、国助成金の支給決定通知書の通知を受けている方
◯補助金額
   国助成金の支給対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の20%
  上限額65万円
◯対象経費
 1 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2 外部専門家によるコンサルティング
3 テレワーク用通信機器等の導入・運用
4 労務管理担当者に対する研修
5 労働者に対する研修

◯受付期間:令和3年7月1日(木)~令和4年3月31日(木)
        ※上記支給決定通知書を3月31日までに受ける必要があります。

◯助成対象となるテレワーク用通信機器
※12月21日に支給要領が改正され、リモートデスクトップサービスや仮想デスクトップサービスなども助成の対象となりました。
  詳細は
「人材確保等支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)」 をご確認ください。

◎ネットワーク機器
(例)VPNルータ、Wi-Fiルータ(据置型・モバイル型)、Wi-Fiアクセスポイント及び中継器、リモート電源制御(WOL)機器などの購入・設置・設定・保守費用
◎サーバ機器
(例)物理サーバ1台およびサーバに付随する機器等の購入・設置・設定・補修費用または、仮想サーバの導入・構築・設定・保守費用など
◎NAS機器
(例)NAS1台およびNASに付随する機器等の購入・設置・設定・保守費用など
◎セキュリティ機器
(例)UTM、ファイアウォール装置、ワンタイムパスワードトークン、生体認証装置、ICカードリーダ、デバイス制御機器などの購入・設置・設定・補修費用
◎ウェブ会議関係機器
(例)ウェブカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ヘッドフォン、イヤホンの購入費用
◎サテライトオフィス利用料
 最大3ヶ月分

(詳細はこちら)
テレワーク環境整備事業費補助金(特設ページ)

 

 

テレワーク活用推進マニュアル

道内のテレワークの定着を加速させることを目的とした、令和2年度「テレワーク普及定着促進事業」によって、テレワーク導入後に直面する「労務管理」「業務管理」「人事評価」といった課題を解決するため、マニュアルを作成しました。

1 労務管理編 (前編 中編 後編

2 業務管理編 (前編 中編 後編

3 人事評価編 (前中後編

 

 

テレワークの導入支援

  ◯テレワーク導入支援策をまとめました!(令和3年4月)

   テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省) 
   (テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます)

   テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(厚生労働省)

   働き方改革のためのテレワーク導入モデル(総務省:H30.6) 

        テレワークセキュリティガイドライン(総務省:H30.4)

 

テレワークに関する補助金

   人材確保等支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省)

   IT導入補助金(経済産業省)   

 

テレワークに関する相談窓口

   テレワークマネージャー相談事業(総務省)

        テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口(総務省)

 

テレワーク事例集

        令和3年度テレワーク先駆者百選取り組み事例(総務省:R3)

    テレワーク総合ポータルサイト 導入事例(厚生労働省:H27~R3)

    テレワーク・業務管理システム導入事例(札幌市:R1)

    北海道在宅就労(テレワーク)普及推進事業 企業の在宅勤務制度導入事例(道:H27)

 

テレワーク関係機関

   一般社団法人日本テレワーク協会

   【総務省】テレワークの推進

   【厚生労働省】テレワーク普及促進関連事業

   【道】北海道在宅就労(テレワーク)普及推進事業

 

テレワークに関するアンケート調査

◯道内民間企業におけるテレワーク普及実態調査

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大による、民間事業所における感染症拡大後の新しい働き方を把握し、今後の労働施策を検討するための基礎資料とすることを目的に緊急に実施しました。

結果(概要版)

結果(本編)

 

カテゴリー

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お問い合わせ

経済部労働政策局雇用労政課就業環境係(働き方改革推進室)

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5354
Fax:
011-232-1038

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