【テレワーク環境整備加速化補助金】7月~9月の実施状況報告書のご提出をお願いします!

【テレワーク環境整備加速化補助金】7月~9月の実施状況報告書のご提出をお願いします!(期日10/14)

 《更新情報:R4.9.26》

 実施状況報告書の提出について
 補助事業者におかれましては、テレワーク環境整備加速化補助金交付要綱の第21条に基づき、第2四半期 (7月から9月まで)の実施状況報告書(様式5)をメール、又は郵送により10月14日(金)までに提出をお願いいたします。
 ※第3四半期以降の提出については、別途お知らせいたします。

概要

目的

中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。

・ 「テレワーク環境整備加速化補助金」チラシ(4次)

・ 「簡易チェックシート」

・ 「テレワーク環境整備加速化補助金」申請の手引き(4次)

・ 「テレワーク環境整備加速化補助金」交付要綱

・ よくあるご質問(Q&A) ※随時更新します!

申請期間

(1次募集)令和3年12月20日(月) ~ 12月28日(火) (終了しました)
(2次募集)令和4年 1月 4日(火) ~    1月17日(月) (終了しました)
(3次募集)令和4年 1月18日(火) ~    2月18日(金)   (終了しました)
(4次募集)令和4年 2月 21日(月) ~  3月4日(金)   (終了しました)

申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請が遅れると交付決定も遅れるので、早めに申請をお願いします。

 

補助対象者

新たにテレワークを導入する道内中小企業者等
本社及びテレワークを実施する事業所札幌市外の場合に補助対象となります。)

補助率

3/4以内(上限額60万円)

支給要件

●月2日以上テレワークを実施
●令和4年3月31日までに、テレワークに関する制度を規定した就業規則、労働協約を新たに整備
●ホワイト・テレワーク・デイズへの参加、支給後のテレワーク継続実施
●令和4年3月31日までに、テレワークの活用を含めた事業継続計画(BCP)の策定

◎令和4年3月31日までに、就業規則には「テレワークに関する規定」を定めてください。
 (参考)厚生労働省「テレワークモデル就業規則」~作成の手引き
 テレワーク就業規則 (モデル Word)

◎令和4年3月31日までに、テレワークの活用を含めた事業継続計画の策定を行ってください。
 事業継続計画(BCP)(策定例 Word) 

補助対象経費

●テレワーク導入に伴い必要となるノートパソコン及びタブレットの購入費用 (上限額:ノートパソコン15万円/台 タブレット10万円/台)
●テレワーク導入に関する機器等の購入費用 (上限額:なし)
●就業規則、労働協約の作成・変更に要する費用 (上限額:10万円)
●外部専門家によるコンサルティングに要する費用 (上限額:30万円)
●労務管理担当者・労働者に対する研修に要する費用 (上限額:10万円)

補助対象となるテレワーク用通信機器

◎ノートパソコン
◎タブレット
◎テレワーク導入に関する機器等
   ●VPNルータ
   ●Wi-Fiルータ
   ●NAS、●Webカメラ
   ●ポケットWi-Fi(端末代金のみ)
   ●OSソフト(Windows11など)
   ●オフィスソフト(Office Personal、Excelなど)
   ●セキュリティソフト(ウイルスバスターなど)

◎システム・アプリケ-ション等
   ●Web会議システム(月払い、年払い以外で購入できるもの)
   ●ビジネスチャット(月払い、年払い以外で購入できるもの)
   ●勤怠管理ツール(月払い、年払い以外で購入できるもの)
    ※クレジットカードによる支払いや、定額制・月額制などは対象外になります (Q&AのQ23、Q33 参照)

◎テレワーク導入のためのシステム構築
   ●構築図、機能概要、見積書等により「一般的」なテレワーク導入のための構築であることが明らかなもの
    ※「テレワークでもできる◯◯」のようなシステムは対象になりません。

 詳細は、申請の手引き P9 を参照してください。

申請様式・記載例

様式番号 書式名 書式
様式1 テレワーク環境整備加速化補助金交付申請書(経済第56号様式) (word)  (PDF) (記載例)
様式2 テレワーク環境整備加速化補助金実績報告書(経済第57号様式) (word) (PDF) (記載例)
様式3 補助事業等変更承認申請書(経済第12号様式) (word) (PDF) (記載例)
様式4 令和4年度テレワーク実施計画書 (word) (PDF) (記載例)
様式5 令和4年度テレワーク実施状況報告書令和4年度テレワーク実施状況報告書 (word) (PDF) (記載例)
様式6 誓約書 (word) (PDF) (記載例)
交付申請時提出書類チェックリスト (PDF)  
実績報告時提出書類チェックリスト (PDF)    

 

1.交付申請時

 ◯以下の(1)、(2)を両方行ってください。
  (1)紙申請

 ・交付申請時提出書類チェックリストで、必ずチェックしてください。

  (2)電子(インターネット)申請

  • 紙申請と同時に、以下のサイトより電子(オンライン)申請も行ってください。
     サイトアドレス:https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=CciDs56t
  • 電子(オンライン)申請の内容は、以下の2点です。
    ① 補助要件である「ホワイト・テレワーク・デイズ2021」への参加申請
    ② 補助金の振込先口座の登録

2.実績報告時

 ・実績報告時提出書類チェックリストで、必ずチェックしてください。

3.変更申請時

4.令和4年度報告時

 申請先(郵送)

〒 060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目(本庁舎9階)
北海道 経済部 労働政策局 雇用労政課 働き方改革推進室 宛て

お問い合わせ先


〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5354
FAX番号:011-232-1038
メールアドレス:keizai.korou3*pref.hokkaido.lg.jp(*を@に変換)

 

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