「北海道労働政策協定」について
- 北海道、厚生労働省北海道労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、それぞれの強みを発揮し、より効果的な雇用対策及び産業人材の育成に取り組むため、北海道知事、北海道労働局長、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長の三者において、平成27年（2015年）8月25日に、「北海道労働政策協定」を締結しました。
- これまで、北海道と北海道労働局では、平成24年（2012年）12月に「北海道雇用対策協定」を締結し、若年者の就業支援などについて両者が連携して雇用対策に取り組んでおりましたが、当該政策協定で、機構が新たに加わることにより、三者の緊密な連携のもと、労働者の職業能力開発やキャリア形成・支援機能の強化などを、事業計画書に基づき進めてゆくこととしております。
労働政策協定に基づく主な取組み
- 職業能力開発など人材育成に関する支援機能の強化（体制づくり）
→地域のニーズを踏まえた能力開発を一体的かつ総合的に推進
- 多様な働き手の就業支援や就業環境の整備、職業訓練の実施
→若者、女性、高齢者、障害者などの就業支援
→就業環境整備の推進
- 北海道への人材呼び込み
→首都圏などからのＵ・Ｉターンの促進
事業計画書の策定等について
北海道労働政策協定に基づき、毎年度、事業計画を策定しています。
令和６年度
令和5年度
令和４年度
その他（北海道雇用対策協定について）
北海道と北海道労働局は、平成24年（2012年）12月に「北海道雇用対策協定」を締結し、若年者の就業支援などについて両者が連携することとし、さらに同協定を踏まえ、産業施策と雇用施策の一体的実施と、若年者支援施策の一体的実施に取り組むことを内容とした「北海道における産業施策と雇用施策の一体的実施に関する協定」を平成25年1月に締結しています。
