（目次）
１．経済対策
（１）第一弾（北海道議会第４回定例会に提案予定のものを含みます）
物価上昇が継続する中、道民の皆様の生活や事業者の方々の経営環境は大変厳しい状況が
続いています。
道では、現在、国の重点支援地方交付金を活用した支援施策を検討しているところですが、
本格的な冬を迎えるにあたり、国の電気・都市ガス料金支援に呼応して、物価・エネルギー高
の影響緩和に向けた支援を、経済対策の第一弾として実施します。
・LPガス利用者緊急支援事業
LPガス料金の高止まりの影響を受けるLPガス利用者の負担軽減を図るため、
LPガス販売事業者を通じた料金値引きを実施
・特別高圧電力利用事業者緊急支援事業
電気料金の高止まりの影響を受ける特別高圧電力を利用する中小・小規模事業者に対し、
支援金を給付
・高齢者等の冬の生活支援事業(福祉灯油事業) ※既決予算
低所得の高齢者・障がい者・ひとり親世帯等を対象とした福祉灯油事業を行う市町村
の取組を支援（※交付基準額を１.５倍に拡充）
（２）物価高緊急経済対策（令和７年１月策定、７月改定）
物価高が長期化し､道民の皆様の生活や事業者の方々の経営環境に大きな影響が生じている
ことから、国の総合経済対策の趣旨を踏まえ、道では、本年１月に道民生活と事業者への支援を
両輪とした「物価高緊急経済対策」を決定しました。
その後、国では、米国の関税措置等の影響を踏まえ、「緊急対応パッケージ」を４月に
取りまとめ、足元の物価高にも対応する観点から、予備費の使用を５月に閣議決定し、
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を追加措置したところです。
道としては、令和７年第２回北海道議会定例会に本交付金を活用した所要の補正予算案を
提案し、議決いただいたところであり、現在の「物価高緊急経済対策」に関連事業を追加する
改定を行いました。
２．その他の支援施策
３．北海道経済対策推進本部
物価・エネルギー高をはじめ、人件費の上昇や人手不足、不安定な国際情勢など、道民の皆様の
生活や、農林漁業者や商工業者といった事業者の方々の経営環境は、厳しい状況が続いています。
このため、道では、「北海道経済対策推進本部」を設置し、緊急的な経済対策の効果的な実施は
もとより、将来にわたり道民の皆様が安心して暮らし続け、事業者の方々の成長につながる取組を
支援する施策の展開を図ることとしています。
