物価高緊急経済対策
物価高が長期化し､道民の皆様の生活や事業者の方々の経営環境に大きな影響が生じていることから、国の総合経済対策の趣旨を踏まえ、道では、本年１月に道民生活と事業者への支援を両輪とした「物価高緊急経済対策」を決定しました。
その後、国では、米国の関税措置等の影響を踏まえ、「緊急対応パッケージ」を４月に取りまとめ、足元の物価高にも対応する観点から、予備費の使用を５月に閣議決定し、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を追加措置したところです。
道としては、令和７年第２回北海道議会定例会に本交付金を活用した所要の補正予算案を提案し、議決いただいたところであり、現在の「物価高緊急経済対策」に関連事業を追加する改定を行いました。
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価格高騰等経済対策
道では、これまで「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」に取り組んできましたが、エネルギーや食料品等の価格高騰は長期化しており、道民生活や事業者の経営環境は今後も厳しさが続くことが懸念されます。
国では、令和５年３月に「物価高克服に向けた追加策（R5.3.22決定）」が決定されたところであり、その趣旨を踏まえながら、道民生活や本道経済への影響緩和に向けて、新たに「価格高騰等経済対策」を令和５年５月17日に策定しました。
「価格高騰等経済対策」(令和5年(2023年)5月17日決定) (PDF 126KB)
その後、令和５年第２回定例会に提案した予算事業を追加しました。
価格高騰等経済対策(令和5年(2023年)7月) (PDF 135KB)
その後、令和５年第３回定例会に提案した関連予算を増額しました。
価格高騰等経済対策(令和5年(2023年)10月) (PDF 135KB)
その後、経済状況を踏まえ、令和5年第4回定例会に提案した予算を加え、12月14日に改定を行い、取組を推進しています。
価格高騰等経済対策 改定版(令和5年(2023年)12月) (PDF 133KB)
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コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策
長期に及ぶ感染症の影響に加え、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化により、中長期的には、エネルギーや原材料等の価格・供給動向は見通せず、円安基調と相まって、事業者の経営環境や道民生活はこれまで以上に厳しくなることが懸念されます。
道では、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』（R4.4.26決定）」の趣旨を踏まえながら、本道経済への影響緩和や活性化に向けて緊急経済対策を令和4年7月1日に策定しました。
「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」(令和4年(2022年)7月1日決定) (PDF 181KB)
その後、令和4年第3回定例会に提案した予算を加え、10月7日に改定を行いました。
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策改定の考え方について (PDF 71.5KB)
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策改定版(R4.10) (PDF 199KB)
また、その後の経済状況を踏まえ、令和4年第4回定例会に提案した予算を加え、12月15日に改定を行い、取組を推進しています。
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策改定の考え方について(R4.12) (PDF 67KB)
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策改定版(R4.12) (PDF 228KB)
さらに、その後の経済状況を踏まえ、令和5年第1回定例会に提案した予算を加え、3月8日に改定を行い、取組を推進しています。
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策改定の考え方について(R5.2) (PDF 78.2KB)
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策改定版(R5.3) (PDF 163KB)
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これまでの経済対策
「地域経済の活性化を加速するための経済対策」について（平成28年（2016年）10月7日決定）
※平成29年（2017年）3月をもって終了しています
「地域経済の好循環につなげるための推進方針」について（平成26年（2014年）3月20日決定）
※平成27年（2015年）3月をもって終了しています
