災害時に燃料供給を継続できるガソリンスタンドについて

災害時に燃料供給を継続できるガソリンスタンド（ＳＳ）について

　災害時における燃料供給拠点として、ＳＳ（※1）の役割が重要視されています。道内には、下記のとおり、自家発電設備を保有し、災害時に地域住民の方々に燃料供給を継続できるＳＳが整備されています。その数の合計は、１，３２６箇所（※2）となっており、道内全体のＳＳの約７６％に相当します。

※1：ＳＳ＝サービスステーション。ガソリンスタンドのこと。

※2：住民拠点ＳＳは令和４年１１月３０日現在。北海道地域サポートＳＳは令和３年11月１日現在。石油元売各社などが自家発電設備を整備したＳＳは令和４年１１月３０日現在。

　資源エネルギー庁は、ＳＳに自家発電設備を備え、災害時に地域住民の燃料供給拠点となる「住民拠点ＳＳ」の指定を全国で進めています。

　令和４年１１月３０日現在、道内には１，０６８箇所の住民拠点ＳＳがあります。

　住民拠点ＳＳに関する情報は資源エネルギー庁のウェブサイトでご確認いただけます。

　道では、「災害時給油体制緊急整備事業費補助金」（Ｈ３０、Ｒ１）により、災害時における石油製品の安定供給の確保のため、揮発油販売事業者等が行う自家発電設備等の整備に対し支援を行い、当該補助金を活用した全道２１０箇所のＳＳを「北海道地域サポートＳＳ」として指定しました。

　北海道地域サポートＳＳは、国が指定する「住民拠点ＳＳ」と同様、災害発生時において可能な限り地域住民に給油を継続する役割を担います（※）。

　なお国においては、住民拠点ＳＳを「災害時情報共有システム」に登録し、災害時における各ＳＳの情報を速やかに集約する体制を構築しており、北海道地域サポートSSについても、同システムに登録し、当該体制において一体的な運用を図っています。

※：災害による設備損壊その他の停電以外のやむを得ない事由により、給油を行うことができない場合があります。

　住民拠点ＳＳ及び北海道地域サポートＳＳのほかにも、石油元売各社等が自家発電設備を整備・保有しているＳＳが全道で４８箇所あります。（令和４年１１月３０日現在。経済産業省北海道経済産業局調べ。）　

　道内で自家発電設備を保有する上記ＳＳの一覧をとりまとめました。

　あなたの住んでいる市町村の該当するＳＳはこちらからご覧になれます。

※令和５年３月２４日更新