毎月の返済が負担となっている事業者の方へ
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、ウクライナ情勢や燃油・原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続いている中、新型コロナウイルス感染症対応資金（いわゆるゼロゼロ融資）をはじめとした北海道の融資制度により資金を借り入れている事業者の方で、毎月の返済について、返済額の減額や返済期間の変更、返済の猶予（条件変更）を希望される場合には、借入先の金融機関にご相談ください。
※条件変更の可否については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。
また、道の融資制度では、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のために借換を希望する事業者の方々向けの融資制度を用意しています。
詳しくは、「経営環境変化対応貸付【認定企業】（伴走支援型）」をご覧ください。
参照
令和5年3月7日付けで国が官民の金融機関等に対し発出した文書『「年度末における事業者に対する金融の円滑化等」について』では、
・民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、既往の信用保証付き融資からの借換えや新たな資金需要にも対応したコロナ借換え保証の活用を積極的に提案し、伴走支援に努めるなど、事業者に寄り添った対応を徹底すること
・日本公庫によるスーパー低利融資、資本性劣後ローン、セーフティネット貸付（物価高騰対策）等の積極的な活用に努め、借換えや新規融資の円滑化を図ること
・日本公庫によるスーパー低利融資について、債務償還年数が13年以上であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう要件を緩和したことを周知の上、活用を促すこと
・日本公庫の資本性劣後ローンについて、コロナ無利子融資からの借換え促進を念頭に、民間金融機関との協調融資の拡大に努めるとともに、民間金融機関からの協調支援を希望しなくても、認定支援機関の支援を受けて計画を策定していれば対象となることを周知の上、活用を促すこと
等について要請が行われています。
