経営環境変化対応貸付(3)【認定企業】

融資対象

取引先企業の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の経営破綻、構造不況の影響などにより、経営に支障を生じている次のいずれかに該当する方

融資対象ア【セーフティネット保証制度・危機関連保証制度対応】

中小企業信用保険法第2条第5項に基づく「特定中小企業者」又は同法第2条第6項に基づく「特例中小企業者」の認定を受けた中小企業者等

融資対象イ

道が特に認めた事由により経営に影響を受けた中小企業者等

(※)「道が特に認めた事由」のうち、連鎖倒産防止に係る「再生手続開始申立等企業」については、企業リストのページをご覧ください。

融資条件

資金使途

事業資金(道制度融資の借換えに要する資金を含む)

融資金額

2億円以内

融資期間

1年超10年以内(うち据置3年以内。ただし、危機関連保証を利用する場合は2年以内)

融資利率

固定金利

5年以内・・・年1.0%
10年以内・・・年1.2%

変動金利

年1.0%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る)

担保及び償還方法

取扱金融機関が定めるところによります。

信用保証

北海道信用保証協会の保証が必要となります。

融資取扱期間

融資対象ア

中小企業信用保険法の指定の期間内

融資対象イ

適用の都度道が定める期間内

融資申込み

 本貸付の融資の申込方法は商工会議所・商工会への「あっせん申込み」又は取扱金融機関への「直接申込み」とし、申込みに必要な書類は、融資あっせん申込書又は融資申込書のほか、次のとおりです。(申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます)
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

必要な書類

融資対象ア

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 市町村長の認定書

融資対象イ

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 調書(別紙第6号様式)(※)

(※)「調書」の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。

特定中小企業者の認定

特定中小企業者の概要及び認定申請書等については、「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。

カテゴリー

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