経営環境変化対応貸付(3)【認定企業】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、セーフティネット保証又は危機関連保証を利用される場合は「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々向け融資制度」のページを、伴走支援型特別保証を利用される場合は「伴走支援型」のページをご覧ください。

融資対象

取引先企業の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の経営破綻、構造不況の影響などにより、経営に支障を生じている次のいずれかに該当する方

融資対象ア-B【セーフティネット保証制度・危機関連保証制度対応】

中小企業信用保険法第2条第5項に基づく「特定中小企業者」又は同法第2条第6項に基づく「特例中小企業者」の認定を受けた中小企業者等

融資対象イ

道が特に認めた事由により経営に影響を受けた中小企業者等

(※)「道が特に認めた事由」のうち、連鎖倒産防止に係る「再生手続開始申立等企業」については、企業リストのページをご覧ください。

融資条件

資金使途

事業資金(道制度融資の借換えに要する資金を含む)

融資金額

2億円以内

融資期間

1年超10年以内(うち据置3年以内。ただし、危機関連保証を利用する場合は2年以内)

融資利率

固定金利

5年以内・・・年1.0%
10年以内・・・年1.2%

変動金利

年1.0%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る)

担保及び償還方法

取扱金融機関が定めるところによります。

信用保証

北海道信用保証協会の保証が必要となります。

融資取扱期間

融資対象ア-B

中小企業信用保険法の指定の期間内

融資対象イ

適用の都度道が定める期間内

融資申込み

 本貸付の融資の申込方法は商工会議所・商工会への「あっせん申込み」又は取扱金融機関への「直接申込み」とし、申込みに必要な書類は、融資あっせん申込書又は融資申込書のほか、次のとおりです。(申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます)
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

必要な書類

融資対象ア-B

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 市町村長の認定書

融資対象イ

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 調書(別紙第6号様式)(※)

(※)「調書」の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。

特定中小企業者の認定

特定中小企業者の概要及び認定申請書等については、「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。

カテゴリー

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