変更届出書添付書類

変更届出書・廃止届出書に添付する様式

(1)変更届出書添付書類

 (特別管理)産業廃棄物処理業変更届出書に添付する書類は、変更する内容によって異なります。
 必要となる添付書類については、以下の表をご確認ください。

 変更内容や提出された添付書類の記載内容によっては、追加資料を求める場合がありますので、この旨、予めご了承ください。

 不明点等については、所管の(総合)振興局にお問い合わせください。

  変更事項 添付書類
氏名又は法人の名称 法人
 (1)定款又は寄付行為
 (2)商業登記法による登記事項証明書
(履歴事項全部証明書)
個人事業主
 (1)住民票の写し
本籍の記載のあるものに限る。)、
 (2)成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

住所

※通常、法人等の住所は、事務所等の住所であるため、この場合は、次項3も該当となります。

法人
商業登記法による登記事項証明書
(履歴事項全部証明書)
個人事業主
住民票の写し
本籍の記載のあるものに限る。
事務所又は事業場の所在地 変更後の事務所又は事業場の付近の見取図

※複数の事務所・事業場を有する事業者の場合には、廃止・新設の状況が分かるよう、一覧表(別記様式11 (DOCX 31.8KB)を添付いただく場合があります。

●役員(代表取締役を含む。)
●法定代理人
●政令で定める使用人
発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者

※複数人の役員等が存在する事業者における変更の場合には、退任・就任の状況が分かるよう、 下記のほか、新旧一覧表(任意様式 様式例 (DOCX 17.6KB)はこちら) を可能な限り添付してください。

※下記の「商業登記法による登記事項証明書」は、履歴事項全部証明書に限ります。

法人
 (1)届出者(処理業者)に係る商業登記法による登記事項証明書
役員の変更の場合に限る。

 (2)追加した者に係る住民票の写し本籍の記載のあるものに限る。並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書役員、政令で定める使用人、株主(株主が個人である場合に限る。)又は出資をしている者(出資をしている者が個人である場合に限る。)の変更の場合に限る。)。

 (3)追加した者に係る商業登記法による登記事項証明書株主(株主が法人である場合に限る。)又は出資をしている者(出資をしている者が法人である場合に限る。)の変更の場合に限る。)

 (4)誓約書別記様式15 (DOCX 16.6KB)(規則様式第6号の2 第10面)

個人事業主
 (1)追加した者に係る住民票の写し
本籍の記載のあるものに限る。並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書法定代理人、政令で定める使用人の変更の場合に限る。)。

 (2)追加した者に係る商業登記法による登記事項証明書法定代理人が法人である場合の法定代理人の変更の場合に限る。

 (3)誓約書別記様式15 (DOCX 16.6KB)(規則様式第6号の2 第10面)

施設
並びに
その
設置場所、
構造又は規模
運搬車両 (1)運搬車両一覧別記様式7第2面 (DOCX 44.3KB)3(1)又は別記様式12 (DOCX 21.6KB)
(2)追加した車両の写真別記様式7第6面 (DOCX 44.3KB)
※高濃度PCB廃棄物を運搬する車両を変更する場合、GPS機器についても撮影してください。
(3)追加した車両の車検証の写し
   借用車の場合は、使用権原を証する書類の写し
産業廃棄物処理施設
設置許可が必要な施設に限る。

(1)当該施設の使用前検査結果通知の写し

(2)施設の所有権又は使用権を有することを証する書類不動産登記法による登記事項証明書(全部事項証明書又は現在事項証明書)又は借用期間・借受料等を明記した貸借契約書等の写し等

(3)事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、処理能力、処理方式、構造及び設備の概要別記様式13-1-2 (DOC 42KB)

上記以外の
処理施設
又は
事業の用に供する施設
(駐車場を含み、運搬容器を除く。)

(1)施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計画書並びに当該施設の付近の見取図
※区域が特定できるよう地番が確認できるものが望ましい。

(2)施設の所有権又は使用権を有することを証する書類不動産登記法による登記事項証明書(全部事項証明書又は現在事項証明書)又は借用期間・借受料等を明記した貸借契約書等の写し等

【処分業の場合は、上記(1)(2)のほか、次の書類】
(3)事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、処理能力、処理方式、構造及び設備の概要別記様式13-1-2 (DOC 42KB)

積替え又は保管の場所に関する次の事項

●所在地
●面積
●積替え又は保管を行う(特別管理)産業廃棄物の種類
●積替えのための保管上限
●保管の高さ(法施行規則第1条の6の規定の例による高さのうち最高のもの)

(1)施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計画書並びに当該施設の付近の見取図
※区域が特定できるよう、地番が確認できるものが望ましい。

(2)施設の所有権又は使用権を有することを証する書類不動産登記法による登記事項証明書(全部事項証明書又は現在事項証明書)又は借用期間・借受料等を明記した貸借契約書等の写し等

※上記のほか、
・保管上限の計算書、
別記様式7第3面 (DOCX 44.3KB)又は別記様式14 (DOCX 19.1KB)(「積替え又は保管の場所」の場合)
別記様式13-1 (DOC 42KB)(「処分のための保管の場所」の場合)の添付を求める場合があります。

処分のための保管の場所に関する次の事項

●所在地
●面積
●保管する(特別管理)産業廃棄物の種類
●処分等のための保管上限
●保管の高さ(法施行規則第1条の6の規定の例による高さのうち最高のもの)

感染性産業廃棄物及び廃石綿等以外の特別管理産業廃棄物の処分を行う特別管理産業廃棄物処分業者の使用人のうち、処分する特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う者

当該変更に係る者が特別管理産業廃棄物の性状の分析について十分な知識及び技能を有する者であることを証する書面

※具体的には、
 (1)学歴を証明する書面(卒業証明書)、
 (2)化学検査の実務に従事した経歴を証明する書面、
 (3)衛生検査技師や臨床検査技師等の資格を有する場合は、その資格証明書の写し等
  が考えられます。
  (1)~(3)について、該当するものは全て添付してください。

道内政令市における積替え許可の有無

道内政令市が交付した当該積替え許可に係る許可証の写し

※新たに積替え許可を受けた場合の変更届に限ります。
  積替え許可が無くなった際の変更届の場合は、添付を要しません。

 

(2)廃止届出書添付書類

全部廃止を行った業の許可証(原本)

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お問い合わせ

環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係(産業廃棄物)

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5199
Fax:
011-232-4970

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