北海道の空き家対策
2023(令和5)年の住宅・土地統計調査によると、全道の総住宅数は288 万8千戸と2018(平成30)年と比べ、8万1千戸(2.9%)増加しています。
空き家数については、45万戸2千戸と2018(平成30)年と比べ、7万2千戸増加しており、総住宅数に占める空き家の割合は15.6%で、全国値(13.8%)を上回っています。
平成26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、平成27年5月26日に全面施行されたことを踏まえ、道では、生活環境の保全や移住・定住の促進に向け、空き家等の有効な活用などに取り組むとともに、市町村の空き家等対策を積極的に支援することを目的として2015(平成27)年に「北海道空き家等対策に関する取組方針」を策定しました。
その後、2021(令和3)年に居居住目的のない空き家の増加やコロナ禍による社会状況の変化など新たな課題を踏まえ、取組方針の見直しを行いました。
国においては、空き家の発生抑制や活用促進、適切な管理・除却の促進に向けた取り組みの強化など、空き家対策のあり方が検討され、2023(令和5)年6月14日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正されました。
法改正による空き家問題の手段の拡充などを踏まえ、道では効果的な空き家対策が道内全域に着実に展開されるよう、北海道としての空き家対策の考え方や取組方針をとりまとめ、市町村や民間事業者などの関係者に分かりやすくお示しするため、2024(令和6)年3月に取組方針の見直しを行いました。
本方針は、北海道における空き家対策を推進するための基本的な方針であり、市町村の空き家対策への参考となるよう策定したものです。
道では、取組方針の内容に基づきながら、空き家施策を展開していきます。
■ 道の取り組み
○ 北海道の空き家等対策に関する取組方針(令和6年3月見直し)
・北海道空き家等対策に関する取組方針(概要版) (PDF 1.09MB)
・北海道空き家等対策に関する取組方針 (PDF 2.41MB)
○ 北海道空き家情報バンク(平成28年4月運用開始)
○ 「空き家」ガイドブックNew
・全体編
・管理編
・活用編
○ 市町村による特定空家の判断の手引き(平成28年6月公開)
・市町村による特定空家の判断の手引き (PDF 836KB)
・市町村による特定空家の判断の手引き(解説編) (PDF 1.76MB)
○ 移住・定住関係サイト(北海道総合政策部地方創生局地域戦略課)
■ 関連情報
○ 国の関係サイト
連絡先:建築指導課普及推進係
電 話:011-204-5576 FAX:011-232-0147