令和3年(2021年)度介護ロボット導入支援事業費補助金について

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
介護ロボット・ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、その市場は開拓途上であり、一般的に高額です。
北海道では、介護ロボット・ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を行います。

新着情報

厚生労働省から、令和3年度に補助事業を実施した介護事業所の導入効果等の報告等の依頼がありましたので、次のとおりWEBアンケートフォーム(厚生労働省作成)により回答をお願いします。
【回答期日:5月31日(火)】

令和3年度に補助事業を実施した介護事業所の導入効果等の報告

下記URLにアクセスし、回答をお願いします。なお、回答の際に、「補助No.」を求められますので、当課からの事務連絡に記載しました3桁の数字を記入願います。
なお、WEBアンケートは一時保存機能がないため、あらかじめ回答案を作成の上回答するなど、ご留意願います。

令和2年度に補助事業を実施した介護事業所へのフォローアップ調査

下記URLにアクセスし、回答をお願いします。回答の際に厚生労働省のホームページに公表されている「導入介護事業所一覧」のIDを選択する必要があります(下記URLから一覧を確認できます)。
回答は任意ですが、ご協力をお願いいたします。

ICT 機器を使用する従業者へのアンケート調査

令和2年度及び令和3年度のICT導入支援事業を活用し導入したICT機器を使用した従事者の皆様がどのような効果を感じたかを把握するために実施されるものです。
無記名・任意のアンケート調査ですので、ご協力をお願いします。

国事務連絡等

1補助要件等

(1)対象事業所
法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する事業所

(2)補助対象事業
(ア)介護ロボット導入事業
(イ)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
(ウ)ICT導入事業

※各事業の要件については、「令和3年度(2021年度)介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」を確認してください。
※なお、「介護ロボット」の定義及び経済産業省が行う事業において採択された介護ロボットについては、次を確認してください。

(3)補助対象等
介護ロボット・ICTの購入、リース契約に係る経費とし、保険料、消費税及び地方消費税は含まないものとする(詳細は「交付要綱」のとおり)。

(4)交付の条件
介護従事者負担軽減のための介護ロボット等導入計画またはICT導入計画を策定し、導入後の効果を北海道へ報告する(詳細は「交付要綱」のとおり)。

(5)留意事項
・交付決定前に契約(発注)を締結したものは補助対象外。
・原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金等を併用することは不可。
・その他、詳細については「交付要綱」及び次の「FAQ」のとおり。

2交付申請について

事前協議を提出し、令和3年(2021年)10月6日付け高福第1803号通知及び令和3年(2021年)12月20日付け高福第2457号により、採択された事業所のみが申請の対象です。
札幌・旭川・函館に所在する事業所については、当課から直接、それ以外は各振興局等を通じて通知文を送付しておりますので、ご確認ください。
交付申請書の提出にあたっては、「交付申請に当たっての留意事項について」を必ず確認の上、郵送にて各提出先へ提出してください。

(1)必要書類

(キ)介護ロボット等導入計画書(別紙1)又はICT導入計画書(別紙2)

(ク)カタログ等、導入する機器の概要がわかる書類

(ケ)見積書

(サ)施設平面図

(ス)事業所の職員数(常勤換算数)がわかる書類

(セ)LIFEの申請状況がわかる書類又はLIFE申請予定申出書

(ソ)介護ソフト及び見守り機器の導入状況がわかる書類

※(サ)はWi-Fi環境整備を行う場合のみ添付し、アクセスポイント設置箇所等を記載する。
※(シ)及び(ス)はICT導入事業を実施する場合のみ添付する。すでに介護ソフト導入済みの場合も添付すること。
※(セ)はICT導入事業を実施し、導入計画書の<要件1>に○をつけた場合は必須。申請状況がわかる書類は受付はがきの表面など事業所名がわかるものであること。
※(ソ)はすでに、介護ソフト又は見守り機器を導入済みの場合のみ。機器の納品書など導入済みであることがわかる書類を添付する。

(2)提出期限

令和4年(2022年)1月14日(金)必着
※必要書類を提出し、不備なく書類にが整った事業所から順次交付決定予定です。

3実績報告について

 補助事業の完了日から30日以内または令和4年(2022年)4月10日までのうち、いずれか早い日までに、以下の書類を郵送により提出してください。

(1)提出書類

(オ)補助対象事業に係る契約書(発注書)の写し

(カ)補助対象事業に係る納品書の写し

(キ)補助対象事業に係る請求書及び領収書の写し(債務履行前の場合は領収書不要)

(ク)導入状況を確認できる介護ロボット・ICT機器等の写真

(2)提出期限

事業の完了日から30日以内又は令和4年(2022年)4月10日までのうち、いずれか早い日

4執行遅延報告について

世界的な半導体不足の影響等により、一部事業者から、年度内に事業を完了することが困難である旨の連絡がありましたことから、今年度予算の一部を来年度に繰り越すことを検討しています。
年度内での完了が困難な場合は、期限までに別紙1「令和3年度(2021年度)補助事業等執行遅延報告書」を提出ください。
提出にあたっては、「提出にあたっての留意事項について」を必ず確認の上、郵送にて各提出先へ提出してください。

(1)提出様式

(2)提出期限

令和4年(2022年)2月14日(月)
※万が一、提出が期限に間に合わない場合でも、必ず当課あてご連絡ください。

5提出方法について

交付申請書類及び実績報告書類等各種書類の提出方法は下記のとおりです。

(1)札幌市・旭川市・函館市所管の事業所・施設
下記提出先あて郵送で提出

(2)上記(1)以外が所管する事業所・施設
事前協議書類を提出した(総合)振興局・保健所あて郵送で提出
※医療系サービスの介護事業所:保健環境部保健行政室(地域保健室)企画総務課
※上記以外のサービスの介護事業所(地域密着型を含む):保健環境部社会福祉課

<提出・問い合わせ先>
保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課介護人材係
〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
電話:(011)204-5272
メール:hofuku.kouhuku1#pref.hokkaido.lg.jp (#を@に変換してください)

★介護ロボット導入支援事業を活用した事業所様へ★

介護ロボット導入支援事業費補助金により補助を受け、介護ロボット等を導入した事業者は、ロボットの導入により得られた効果などの計画の進捗を毎年4月末(4月末時点で導入から6月を経過しておらず、効果検証ができないものについては、6月経過後)までに道に報告することとされておりますので、忘れずに報告してください。※上記提出先あて提出してください。

★そのほか介護ロボット・ICT関係情報★

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お問い合わせ

保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課介護人材係・人材育成係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5272
Fax:
011-232-8308

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